プレスリリース
No.2452
2020/05/29
調剤薬局グループに関する調査を実施(2019年)

2018年の調剤薬局グループ数は238グループで、保有する店舗数は全国の保険薬局店舗数の34.8%
~2つの都道府県にまたがって店舗展開する調剤薬局グループが全体の14.7%を占める~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の調剤薬局グループの調査を実施し、調剤薬局グループの動向及び今後の展望を明らかにした。
調剤薬局グループの保険薬局店舗保有率
調剤薬局グループの保険薬局店舗保有率
調剤薬局グループの各都道府県への進出状況
調剤薬局グループの各都道府県への進出状況

1.調査結果概要

本調査において、2018年9月時点の地方厚生局の保険薬局開設者資料及び、弊社の調剤薬局DBから、2018年の調剤薬局グループ(20店舗以上の保険薬局を保有する薬局開設者)の数を算出したところ、全国で238グループとなった。また、調剤薬局238グループが保有する保険薬局店舗数は20,346店と、全国の保険薬局58,383店の34.8%を占めた。

国内における保険薬局店舗数は2018年9月時点においても増加傾向にあるものの、人口の減少や医薬分業の伸び率の鈍化により、一部の県においては減少に転じている。今後もこの傾向は拡大する見通しで、さらに働き方改革などの影響なども加わり、増加傾向にあった国内の保険薬局店舗数は数年のうちにピークに達すると推測する。

2.注目トピック

2つの都道府県にまたがって店舗展開する調剤薬局グループが、全体の14.7%を占める

2018年9月時点において、調剤薬局238グループ(20店舗以上の保険薬局を保有する薬局開設者)の各都道府県への進出状況をみると、「2都道府県」での保険薬局店舗展開が14.7%とトップで、次に「1都道府県」の14.3%、「3都道府県」の13.4%、「5都道府県」の12.2%、「4都道府県」の11.3%の順となっている。
これらのことから調剤薬局グループの多くは単独の県か、近隣の県またはブロック単位で店舗展開していると推測する。なお、前回(2016年)調査では「1都道府県」がトップであったが、本調査においては「2都道府県」が僅かながらも「1都道府県」を上回っており、調剤薬局グループの展開エリアは拡大傾向にある。

出典資料について

2019 ヤノファーマシーデータレポート

発刊日:2020年01月22日 体裁:A4 624ページ
価格(税込): 275,000円 (本体価格 250,000円)
※本プレスリリースに一部のオリジナル情報を加えたショートレポートもご購入いただけます。

調査要綱

1.調査期間: 2018年9月~2019年12月
2.調査対象: 調剤薬局グループ企業
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話・E-mailによるヒアリング、文献調査(地方厚生局の各種公表資料、調剤薬局グループ各社公表資料等)及び弊社の調剤薬局DBを利用

<調剤薬局グループとは>

本調査における調剤薬局グループとは、20店舗以上の保険薬局(保険調剤が可能な薬局)を保有する薬局開設者(法人、団体、個人)をさす。
本調査では、2018年9月時点の地方厚生局の保険薬局開設者資料及び、弊社の調剤薬局DBから調剤薬局グループの動向をとりまとめた。

<市場に含まれる商品・サービス>

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