プレスリリース
No.2645
2021/02/18
パチンコホール経営企業の売上・利益動向調査を実施(2020年)

パチンコホール経営企業131社の2019年度決算は減収増益に
~売上高は減少が続くも、売上原価と販売管理費の圧縮で収益を確保~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、パチンコホール経営企業131社の決算情報から主要指標の平均値を算出し、売上・利益動向を明らかにした。

パチンコホール経営企業の業績推移(131社平均値の3ヵ年推移)
パチンコホール経営企業の業績推移(131社平均値の3ヵ年推移)

1.調査結果概要

本調査では、当社『YANOパチンコデータベース』に収録されている全国のパチンコホール経営企業2,609社から、任意に131社を抽出し、それらの決算情報の主要指標平均値を算出し、2017~2019年度までの3ヵ年の業績推移分析を行った。

2.注目トピック

パチンコホール経営企業131社の売上・利益動向

【売上高・売上原価】
2019年度の売上高平均208億3,400万円を2017年度と比較すると5.1%減となり、集客減と新規則機への移行によって、売上高が大きく低下している状況が想定できる。数年来、売上原価平均は構成比85%以上の水準を保っているが、2018年度は85.1%、2019年度は85.0%へと構成比率が低下している。

【売上総利益】
売上原価の圧縮によって、2019年度の売上総利益の構成比は15.0%と前年度から0.1ポイント上昇したが、売上総利益平均は31億1,600万円と同1.6%減となった。売上総利益確保のために売上原価を抑制するような動きが見られるが、売上高の減少を補完するまでには至っていない。

【販売管理費】
2019年度の販売管理費平均は前年度比で3.0%減と削減され、構成比も0.1ポイント低下した。但し、2018年2月の遊技機規則改正を受け、2021年度に向けて大量の旧規則機を新規則機に置き換える必要があることから、今後は販売管理費が大幅に増加し、利益を圧迫することになると想定される。

【営業利益】
売上原価と販売管理費の圧縮によって、営業利益は2018年度が前年度比9.2%増、2019年度は同7.0%増と増益が続く。構成比率も2017年度の1.8%から2018年度は2.0%、2019年度は2.2%へと上昇している。

調査要綱

1.調査期間: 2020年9月~12月
2.調査対象: パチンコホール経営企業
3.調査方法: 『YANOパチンコデータベース』のデータを基にした当社専門研究員による集計・分析

<本調査について>

本調査では、当社『YANOパチンコデータベース』に収録されている全国のパチンコホール経営企業2,609社から、下記の条件にて131社を抽出し、それらの決算情報の主要指標平均値を算出し、2017~2019年度までの3ヵ年推移分析を行った。

集計対象としたパチンコホール経営企業は、大手企業(20店舗以上経営)12社、準大手企業(10~19店舗経営)28社、中堅企業(4~9店舗経営)36社、小規模企業(1~3店舗経営)55社の計131社を任意に抽出した。集計対象131社が経営する店舗数の平均値は7.9店舗である。
なお、大手パチンコホールチェーン経営企業の株式会社マルハン、株式会社ダイナム、株式会社ガイア、株式会社ニラク、アンダーツリー株式会社、NEXUS株式会社など、事業規模が突出している企業および店舗数の増加が著しい企業については、集計対象から除外している。

<市場に含まれる商品・サービス>

パチンコホール経営企業、パチンコホール

出典資料について

資料名
発刊日
2020年12月18日
体裁
B5 691ページ
定価
125,000円(税別)

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