プレスリリース
No.3859
2025/07/07
総合デベロッパーによる不動産開発の動向調査を実施(2025年)

金利上昇や建設費の高騰などの逆風はあるものの、不動産開発市場は堅調に推移

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の総合デベロッパーによる不動産開発の動向を調査し、市場の概況、参入企業の動向等を明らかにした。

1.調査結果概要

多くのデベロッパーは、2024年度の売上を拡大させている。売上拡大の要因として、特に、分譲マンションの販売やオフィスの賃貸、ホテルの稼働が好調であったことが挙げられる。
具体的には、分譲マンションの販売においては、共働き世帯を中心に都市部での住宅ニーズが根強いこと、オフィスビルの賃貸においては、コロナ禍でのオフィス供給縮小の反動や出社回帰の流れが加速していること、ホテルの稼働においては、インバウンド(訪日外国人客)需要の回復などが挙げられる。その他、不動産売買市場が堅調であることから、資産売却益の増加が売上拡大に寄与していると見られる。

2.注目トピック

建設費高騰により、不動産開発に様々な影響が現れる

近年、資材費や人件費の上昇により建設費が高騰している。その結果、プロジェクトの選定・見直しや高収益が期待できるアセットタイプへの注力など、不動産開発に対して様々な影響を与えている。

プロジェクトの選定・見直しとしては、採算が取れない、または、事業の不確実性が高いプロジェクトにおいては、事業の延期や中止といった影響が出てきている。
​また、注力するアセットタイプとしては、相対的に収益性の高いアセットへのシフトが挙げられ、具体的には高収益型のハイグレードオフィスや高級分譲マンションの開発に注力するデベロッパーも散見される。

出典資料について

2025年版 総合デベロッパーの戦略と市場展望

発刊日:2025年06月26日 体裁:A4 403ページ
価格(税込): 198,000円 (本体価格 180,000円)
※本プレスリリースに一部のオリジナル情報を加えたショートレポートもご購入いただけます。

調査要綱

1.調査期間: 2025年4月~6月
2.調査対象: 総合デベロッパー
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用

<総合デベロッパーとは>

本調査における総合デベロッパーとは、総務省統計局の「サービス産業動向調査」における不動産取引業及び不動産賃貸業・管理業で、事業従事者規模300人以上の事業者をさす。

<市場に含まれる商品・サービス>

不動産売買(土地・建物)、不動産仲介、不動産賃貸、不動産管理

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