2024年度のこども関連ビジネスの市場規模は前年度比2.2％増の10兆9,059億円
～娯楽用品・レジャー分野と保育関連サービス分野の市場に牽引され、こども関連ビジネス市場は拡大を維持～
1.市場概況
2024年度のこども関連ビジネス市場規模（6分野34市場計）は、事業者売上高ベース（但し、一部は興行収入ベース）で前年度比2.2％増の10兆9,059億円と推計した。
2024年度の市場は、物価上昇を背景とする節約志向や支出抑制意識の高まりによるマイナスの影響を受けつつも、娯楽用品・レジャー分野の市場（9市場）と保育関連サービス分野の市場（2市場）に牽引され、引き続き堅調に拡大した。こども関連ビジネス市場を構成する6分野の市場（娯楽用品・レジャー、教育サービス・学用品、食品、衣料品、こども関連用品・サービス、保育関連サービス）の動向を見ると、娯楽用品・レジャー分野、食品分野（3市場）、保育関連サービス分野は引き続き拡大、衣料品分野（3市場）は微増、教育サービス・学用品分野（10市場）は前年度の縮小から下げ止まることとなった。
2.注目トピック
こども関連ビジネス市場における主要分野の概況
こども関連ビジネス市場を構成する34市場を6分野別に見ると、市場規模の大きいのは保育関連サービス分野、教育サービス・学用品分野、娯楽用品・レジャー分野の市場である。
最大規模である保育関連サービス分野の2市場については、大半を構成する「保育園市場」では少子化進行の影響や保育園新規開設ペースの鈍化などによって、2020年度以降、伸長率は鈍化している。ただし、少子化対策や子育て支援の拡充に向けた公的資金の継続的な投入によって堅調な推移を維持している。とくに2024年度は保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善による補助金の増額などによって、プラスでの推移となった。
もう一つの「学童保育市場」も、学童保育の利用ニーズは年々高まりを見せていることに加え、運営費の上昇を背景とする利用料の改定の動きなど、利用児童一人当たりの単価上昇によって市場拡大となった。
3.将来展望
こども関連ビジネス市場は、少子化進行による需要層の縮小に加え、長引く物価高によるマイナスの影響を受けるものの、共働き世帯の増加に伴う預かりニーズに支えられ安定した推移が見込める保育関連サービス分野や娯楽用品・レジャー分野の市場など、拡大が期待されるカテゴリーに牽引される見込みである。2025年度のこども関連ビジネス市場規模（6分野34市場計）は、前年度比3.2％増の11兆2,562億円になると予測する。
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調査要綱
2.調査対象： 子ども向けに商品・サービスを提供する事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・eメールによる取材、ならびに文献調査併用
＜こども関連ビジネス市場とは＞
本調査におけるこども関連ビジネス市場とは、国内のこどもに向けた商品・サービス、6分野34市場を対象として、事業者売上高ベース（但し、一部は興行収入ベース）で算出した。なお、対象となるこどもの年齢は分野によって異なるが、0歳以上15歳以下としている。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
1．娯楽用品・レジャー分野の市場（玩具／家庭用テレビゲーム／こども向け出版物／こども向け映像ソフト(DVD・ブルーレイ)／ 幼児・こども用自転車／こども・ファミリー向け劇場用映画／テーマパーク・遊園地／ゲームセンター・アミューズメント施設／インドアプレイグラウンド）、2．教育サービス・学用品分野の市場（学習塾・予備校／私立幼稚園／幼児英才教育／幼児体育指導／こども向け習い事教室／こども向けスポーツ教室・スポーツクラブ／学習参考書・問題集／学童文具／学習机・椅子／ランドセル）、3．食品分野の市場（育児用ミルク／ベビーフード／玩具菓子）、4．衣料品分野の市場（ こども・ベビー服／学生服／こども靴）、5．こども関連用品・サービス分野の市場（ベビー用紙おむつ／ベビーカー／ベビーベッド・こども用寝具／チャイルドシート／こども写真館／携帯電話・スマホ（こども利用分）／こども向け防犯用品・サービス）、6．保育関連サービス分野の市場（保育園／学童保育）
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