プレスリリース
No.3958
2025/12/23
APN(オール光ネットワーク)の普及に向けた調査を実施(2025年)

APNの普及にはユースケースの確立に向けた取組みが重要
~今後の社会変化に備え、ユーザー企業も事業イメージを検討すべき時期に~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内の APN(オール光ネットワーク)市場を調査し、将来展望を明らかにした。ここでは、APNの3つの普及シナリオについて、公表する。

APN普及シナリオ
APN普及シナリオ

1.調査結果概要

APN(All Photonics Network:オール光ネットワーク)は、光電変換を極力なくすことで、大容量・低消費電力・低遅延な情報伝送を実現しようとする技術コンセプトである。政府は、APNを今後増大が見込まれる大容量のデータを低消費電力・低遅延で伝送させるための基幹的なインフラとして位置付けており、今後、Society 5.0に向けた我が国の社会を支える基盤になることが期待されている。

本調査では、横軸に時間軸、縦軸にAPN拠点設置数を置いたイメージ図を作成し、3つのAPN普及シナリオを作成した。

シナリオ①(低位予測)は、ハイパースケーラー等大手データセンター事業者を中心とした普及に留まるシナリオである。現在、生成AIへの旺盛な需要により、ハイパースケーラーと呼ばれる大規模クラウドサービス運営事業者において、APNは活用され始めている。今後は、ワット・ビット連携といった動きもあり、APNはデータセンター間を繋ぐ通信回線として導入されていくと想定できるが、シナリオ①では拠点数の広がりは一定規模にとどまる見通しとなる。

シナリオ②(中位予測)は、モバイルフロントホールや通信キャリアの拠点等に実装されるシナリオである。まず、APNの共通基盤技術が開発されれば、複数の通信キャリア間をシームレスにつなぐ光回線ネットワークが構築できるようになる。また、APNは5G回線基地局等のモバイルフロントホール(アンテナ部と制御装置を結ぶ光回線)へ展開していく見込みで、順調にいけば通信キャリアの局舎等全国的に普及していくものと想定される。しかし、このシナリオでは、主に通信キャリア自身のインフラとして活用され、一般企業や一般消費者にとって、APNは間接的な利用にとどまる見通しとなる。

シナリオ③(高位予測)は、一般企業におけるサービス需要が喚起され、APN機器の標準化・小型化・低廉化につながり、広く普及につながるシナリオである。シナリオ③では、APNのトランシーバーを収容したマイクロデータセンターなどが街中に整備され、一般企業等にもAPN拠点が設置されていく。全国にAPN拠点が整備されれば、拠点付近のIoT端末(例えば自動車等)から送信される大容量データをクラウドに送り、クラウド上でAIが解析し、IoT端末へ戻すといったことが実現できる。シナリオ③が実現していくことで、Society 5.0が目指すインテリジェンスな社会が成立していくものと考える。

2.注目トピック

APNの普及には、ユースケースを見出すことが重要

広く普及することが期待されるAPN(オール光ネットワーク)であるが、その普及動向を決定づけるのはユースケース(Use Case)の発掘というのが業界関係者の一致した意見である。
現在、ユースケース確立に向けた取組みは通信キャリア主導で行われているものの、回線を利用する一般企業など多くのユーザー企業では、大容量・低消費電力・低遅延な通信回線を利用したビジネスイメージはほとんど検討されていない。
APNは普及に向けた初期段階の技術コンセプトとはいえ、既に商品化されている。今後の社会変化に備え、多くの一般企業においても、来るべき未来を想定した事業イメージを検討すべき時期にきていると考える。

オリジナル情報が掲載された ショートレポート を1,980円のお買い得価格でご利用いただけます。

【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】
BCパターン
  • 注目トピックの追加情報 ※1
  • 調査結果詳細の追加情報
  •  APNの現状回線数
     発展に向けた今後のポイント
     地方創生とAPN
    以下の 利用方法を確認する ボタン↓から詳細をご確認ください

    調査要綱

    1.調査期間: 2025年6月~9月
    2.調査対象: 通信キャリア、光伝送装置等関係企業など
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用

    <APNとは>

    APN(All Photonics Network:オール光ネットワーク)とは、有線ネットワークや情報通信装置・デバイスに光電融合技術を活用し、通信網の全てにおいて電気信号と光信号との変換を極力なくすことで、大容量・低消費電力・低遅延な情報伝送を実現しようとする技術コンセプトである。
    APNは段階的に開発が進められている技術であり、既に一部では商用化されている。政府は、APNを今後増大が見込まれる大容量のデータを低消費電力・低遅延で伝送させるための基幹的なインフラとして位置付けている。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    APN技術

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2025年09月29日
    体裁
    A4 149ページ
    価格(税込)
    165,000円 (本体価格 150,000円)

    お問い合わせ先

    部署
    マーケティング本部 広報チーム
    住所
    〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
    電話番号
    03-5371-6912
    メールアドレス
    press@yano.co.jp
    ©2025 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
      本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
      報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
      利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。