プレスリリース
No.3998
2025/12/16
ウォーターサーバー市場に関する調査を実施(2025年)

2025年度の宅配水市場は前年度比101.0%の見込み
~宅配水の新規顧客獲得は鈍化、宅配水事業者は給水型ウォーターサーバーに注力~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内のウォーターサーバー市場(宅配水、水道直結型ウォーターサーバー、給水型ウォーターサーバー)及びその周辺市場を調査し、セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

宅配水の市場規模推移
宅配水の市場規模推移

1.市場概況

2024年度の宅配水の市場規模は、末端金額(エンドユーザー販売金額)ベースで前年度比101.0%の1,787億円と微増にとどまり、伸長率は鈍化傾向にある。宅配水のボトル販売本数は、猛暑や南海トラフ地震情報の発表などによる備蓄ニーズの高まりを受けて局地的に増加したものの、通年では横ばい~微増で着地した企業が多い。2024年度は、大手の宅配水事業者が給水型ウォーターサーバーの営業活動に注力し、宅配水の新規顧客獲得への注力度合を下げていたため、宅配水の新規顧客の獲得数は鈍化した。

2.注目トピック

宅配水事業者が給水型ウォーターサーバーに注力、給水型市場の成長続く

2024年度の給水型ウォーターサーバー市場は、累計出荷台数ベース、販売金額ベースともに前年度比2ケタ成長と推計する。給水型ウォーターサーバーは設置工事不要で参入障壁が低いうえに、宅配水に比べ低価格なため顧客を獲得しやすい。宅配水事業者が新規顧客の獲得手段や、経済的理由による宅配水の解約者の受け皿などとして給水型ウォーターサーバーに相次いで参入し、市場成長を押し上げている。2024年度も、営業力を持つ大手宅配水事業者が給水型ウォーターサーバーを積極的に販売したことや、2023年度に新規参入した企業でも顧客の獲得が進んだことが市場成長に寄与した。

3.将来展望

2025年度の宅配水の市場規模は、前年度比101.0%の1,805億円を見込む。2024年度から2025年度にかけて、宅配水の顧客件数やボトル販売本数が伸び悩むなど、厳しい市場環境が続いている。そうした中、参入企業各社は給水型ウォーターサーバーによる顧客件数の維持・拡大を図っている。当面は給水型ウォーターサーバー市場の伸長が続く見込みであることから、宅配水事業においては新規顧客獲得よりも既存顧客の満足度向上や解約防止に努め、収益性向上を図ることが重視されていくと考える。

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    調査要綱

    1.調査期間: 2025年9月~11月
    2.調査対象: 宅配水製造企業、水道直結型ウォーターサーバー(POU)・給水型ウォーターサー バーを取り扱っている企業
    3.調査方法: 弊社専門調査員による直接取材(オンライン含む)、電話取材、HP・公開資料の編集

    <宅配水市場とは>

    本調査における宅配水市場は、ウォーターサーバーとセットで供給されるミネラルウォーターで家庭や事業所などに宅配されるものを対象とし、末端金額(エンドユーザー販売金額)ベースで算出した。
    ただし、ウォーターサーバーを利用しないタイプや、ウォーターサーバーのみを利用するタイプ(給水型ウォーターサーバーや水道直結型ウォーターサーバー(POU))、ペットボトルの宅配などを除く。


     

    <水道直結型ウォーターサーバー(POU)とは>

    水道直結型ウォーターサーバー(POU=Point of Use)は、サーバー本体に水道水を引き込み、内蔵した高機能な浄水フィルターを通して本体内のタンクに貯めるもので、水が使用された後は自動的に造水をはじめ、再びタンク内を満たすウォーターサーバーを指す。

    <給水型ウォーターサーバーとは>

    給水型ウォーターサーバーは、使用者がサーバー本体に水道水を注ぎ、内蔵した高機能な浄水フィルターを通して本体内のタンクに貯め、給水するウォーターサーバーを指す。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    宅配水、水道直結型ウォーターサーバー(POU)、給水型ウォーターサーバー

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2025年11月28日
    体裁
    A4 358ページ
    価格(税込)
    165,000円 (本体価格 150,000円)

    お問い合わせ先

    部署
    マーケティング本部 広報チーム
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