2024年度の国内ユニフォーム市場規模は前年度比103.7％の5,520億円に拡大
～夏の長期化、酷暑化が市場に影響～
1.市場概況
2024 年度の国内ユニフォーム市場規模（ワーキング、サービス、オフィス、スクールの4分野計）はメーカー出荷金額ベースで、前年度比103.7%の5,520億円と推計した。
昨今の市場を取り巻く環境として、夏の長期化、酷暑化が挙げられる。
気象庁の観測データ※によると、日本では猛暑日（最高気温35度以上）の年間日数が増加傾向にある。また暑くなり始める時期が従来よりも早く、加えて涼しくなり始める時期が従来よりも遅くなるといった夏の長期化も起こっているといわれる。
このような状況下、ユニフォーム市場では展開される製品（アイテム）において夏物偏重の傾向がみられる。
※出典：気象庁「全国（13地点平均）の猛暑日の年間日数」（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/extreme/extreme_p.html）
2.注目トピック
労働安全衛生規則の改正による暑熱対策製品需要の増加
2025年6月に労働安全衛生規則の改正が行われ、職場における熱中症予防対策が義務化された。前述したように気象庁の観測データ※からも近年は猛暑日が増加傾向にあり、夏の酷暑化がみられる。そのためファン付ウェアなどの暑熱対策製品（アイテム）の需要が増加していたが、今回の労働安全衛生規則の改正は暑熱対策アイテムの需要増加を後押しするものとなった。
3.将来展望
2025年度の国内ユニフォーム市場規模（ワーキング、サービス、オフィス、スクールの4分野計）はメーカー出荷金額ベースで、前年度比102.7％の5,670億円を予測する。
少子高齢化などから就労人口の減少は継続するものの、近年の原価高騰に起因する製品価格の値上げや夏の酷暑化に伴うファン付ウェア等の高単価製品の需要拡大などから、2025年度は前年度から拡大するものとみる。
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【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】Aパターン
サービスユニフォーム
オフィスユニフォーム
スクールユニフォーム
調査要綱
2.調査対象： 国内ユニフォーム関連企業
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談取材（オンライン含む）、アンケート調査、ならびに文献調査併用
＜ユニフォーム市場とは＞
本調査におけるユニフォーム市場とは、ワーキングユニフォーム（食品以外の製造工場・建設業向けユニフォーム）、サービスユニフォーム（病院・介護施設、清掃業、飲食業、食品工場向けユニフォーム等）、オフィスユニフォーム（事務服）、スクールユニフォーム（学校制服）の4分野のユニフォームを対象として、メーカー出荷金額ベースで算出した。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
ユニフォーム：ワーキングウェア、オフィスウェア、メディカルウェア、フードウェア（飲食店向け、食品工場向け）、アミューズメント向けウェア、宿泊施設向けウェア、リラクゼーション向けウェア、学校制服
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