パチンコホール経営企業106社の2024年度決算平均、2期連続の増収増益で着地
1.調査結果概要
本調査では、当社『YANOパチンコデータベース』に収録されている全国のパチンコホール経営企業1,612社(2025年11月時点)から、企業規模を考慮し任意に106社を抽出した。それらの決算情報の主要指標平均値を算出し、2022年度から2024年度までの3ヵ年の業績推移分析を行った。
2024年度においては、集計対象としたパチンコホール経営企業106社の売上高平均174億3,200万円に対し、売上原価平均148億8,200万円(構成比85.4%)、販売管理費平均23億1,300万円(同13.3%)、営業利益平均2億3,700万円(同1.4%)であった。
売上高は2023年度が前年度比8.8%増、2024年度は同7.1%増と、2期連続で増加した。2023年度からの売上高増加にはパチスロ部門の復調が寄与しており、2022年11月のスマートパチスロ(スマスロ)市場投入以降、ホール企業はパチスロ部門への投資を強化している。パチスロ部門とは対照的に、パチンコ部門は厳しさを増している。パチンコ機を減台してパチスロ機を増設する動きも続いている。
※「スマートパチスロ(スマスロ)」は、遊技メダルを電子データ化することで、物理的な遊技メダルを使用せずに遊技できるパチスロ機。内規変更によって従来機と比較してスペック設計の幅が広がり、多様なゲーム性を持つスマート遊技機の開発が可能になる。
2.注目トピック
パチンコホール経営企業106社の売上・利益動向
【売上高・売上原価】
スマスロの導入によるパチスロ部門の復調を受け、2024年度の売上高は前年度比7.1%増となった。スマスロは2022年11月から市場に導入され、急速に設置シェアを拡大して2023年度からの売上高増加に貢献している。増設を含めたパチスロ部門への積極投資がホール企業の業績に大きく影響している。
2024年度の売上原価の構成比は85.4%となり、前年度から0.2ポイント上昇した。数年来、売上原価の構成比は85%以上で推移しており、大きな変動はみられない。
【売上総利益】
2024年度の売上総利益の構成比は14.6%であった。売上原価の構成比が微増となったため、売上総利益の構成比は0.2ポイント低下したが、売上高の増加を受けて売上総利益自体は前年度比6.2%増となっている。
【販売管理費】
販売管理費は増加が続いているが、構成比は2022年度の15.0%から2023年度が14.0%、2024年度は13.3%へと低下した。ただし、集計対象企業は異なるものの、2019年度の販売管理費構成比は12.5%であり、依然として高い水準にある。
【営業利益】
2024年度の営業利益は前年度比88.2%増と大幅に増加した。構成比は0.6ポイント上昇したものの1.4%に留まり、なお低水準にある。
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パチンコホール経営企業の企業規模別損益計算書
調査要綱
2.調査対象: 全国のパチンコホール経営企業
3.調査方法: 『YANOパチンコデータベース』データを基にした当社専門研究員による集計・分析
<本調査について>
本調査では、当社『YANOパチンコデータベース』に収録されている全国のパチンコホール経営企業1,612社(2025年11月時点)から、企業規模を考慮し任意に106社を抽出した。それらの決算情報の主要指標平均値を算出し、2022年度から2024年度までの3ヵ年の業績推移分析を行った。
集計対象としたパチンコホール経営企業は、大手企業(20店舗以上経営)7社、準大手企業(10~19店舗経営)16社、中堅企業(4~9店舗経営)35社、小規模企業(1~3店舗経営)48社の計106社。集計対象106社が経営する店舗数の平均値は6.7店である。
なお、大手パチンコホールチェーン経営企業のマルハン、ダイナム、アンダーツリー、ガイア、NEXUS、ニラクなど、事業規模が突出している企業および短期間での経営店舗数の拡大が著しい企業については集計対象から除外した。
<市場に含まれる商品・サービス>
パチンコホール経営企業、パチンコホール
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