1.市場概況

2025年度のスマート農業の国内市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比115.2％の455億200万円の見込みである。

2025年度は、米価高騰により生産者の所得向上の期待感から設備投資意欲が回復したこと、スマート農機導入に関する補助事業や、自動化システムを支えるインフラ整備（RTK基地局等）が全国的に進み、特に大規模生産者を中心にスマート農機（GPSガイダンスシステム、自動操舵、ロボット農機システム等）の導入が進み、全国的に普及している。

2.注目トピック

衛星リモートセンシングが普及拡大

ここ数年、衛星によるリモートセンシングのソリューションが国内でも普及しつつある。普及している背景には、①気候変動・異常気象でリスクが増加（早期のストレス把握や被害範囲の把握で衛星モートセンシングのニーズが高まった）、②化学肥料の高騰（衛星リモートセンシングを利用し、肥料の散布ムラを把握し、肥料の施肥量を適正にしたい）、③圃場の「巡回コスト」が限界（人手不足・圃場の大規模化により、見回るのが限界に）等があげられる。

こうした背景の下、参入企業からは衛星リモートセンシングを活用したソリューションの上市が相次いでいる。

一方で、衛星画像は、中山間地域は通信インフラが脆弱のため、画像の精度が低下する課題も抱えている。今後、通信網の高速化や、みちびき衛星の精度向上により、全国的に衛星画像を利用したリモートセンシングは普及拡大すると見られる。

​​また、今後は生産者だけでなく、自治体や金融機関、農業資材会社などにも衛星リモートセンシングは普及が進むと見られる。

3.将来展望

2031年度のスマート農業の国内市場規模は969億400万円まで拡大すると予測する。

スマート農業は生産現場のみ領域では小さい市場であるが、スマート農業技術で取得したデータをAIによって分析・加工することで、農業・食品関連業界向けに新たなサービスに発展させる可能性があり、大きな市場を創造することができる。スマート農業の可能性は非常に大きく、生産者、農業資材メーカー、農業関連団体（JA・自治体等）、スマート農業参入企業、食品関連事業者等はより一層の連携・協業しながら、その可能性に向けて取組む必要がある。

今後、多様なプレーヤーがスマート農業市場に参画連携することで国内・海外が抱えている食糧課題を解決し、そして急速に拡大する世界の食市場を、日本版スマート農業で取込むことができる。

調査要綱