1.調査結果概要

本調査における社会インフラIT（従来型社会インフラIT）は、道路や鉄道、空港、港湾、河川、ダム、水関連、防災・消防／警察の8分野を対象とし、国や自治体、インフラ運営事業者（高速道路事業者、鉄道事業者、民間空港等）の発注金額ベースで市場規模を算出している。

2023年度は、新型コロナウイルス禍後の2022年度の成長率からはやや鈍化したものの堅調に推移し、前年度比3.7%増の6,660億円となった。同年度では道路関連の伸びが顕著で、ETC関連や料金所安全対策設備、CCTV設備（Closed Circuit Television：閉回路テレビジョン）といった高速道路事業者向け大型案件が牽引した。また一般道路関連では、100億円超の超大型案件もみられた。
 
2024年度の市場規模は前年度比5.5%増の7,028億円と大幅に伸長した。同年度では鉄道、道路、水関連といった主要3分野がいずれも高伸長で、道路では100億円超の超大型案件が複数あった。また鉄道では、大手鉄道事業者を中心にIT投資が旺盛で、鉄道IT分野は堅調に推移した。さらに水関連においても大手事業者の案件が牽引し、安定的に推移した。特に水関連団体による発注が旺盛であった。

2.注目トピック

社会インフラ向けITソリューション

本調査における社会インフラ向けITソリューションとは、既存技術をベースとした社会インフラIT（従来型社会インフラIT）の中で、IoTやクラウド、ローカル5G、画像解析／データ解析AI、スマートデバイス／IoTデバイス、センサーネットワーク、ドローン（AI画像解析を含む）といった情報通信技術を活用したソリューションを指す。


社会インフラ向けITソリューションは、インフラ保全の高度化（次世代保全／状態基準保全など）や業務の最適化（業務の効率化／省人化、渋滞緩和、点検の最適化など）、政策立案／戦略立案での判断支援などの分野において期待されるソリューションである。なお、社会インフラ向けITソリューションは社会インフラIT（従来型社会インフラIT）市場規模の内数である。

社会インフラ向けITソリューションでは、IoTモニタリング／遠隔監視が様々な分野で普及しているほか、カメラ画像を元にしたAI活用（点検支援、劣化診断、防災シミュレーションなど）も普及が進む。また鉄塔／橋梁点検、防災用途などで、AI画像解析と組み合わせたドローン活用も増えている。さらにクラウドベースの台帳ソリューション（クラウドへの接続が可能なタブレット等を使った台帳システム）、スマートデバイスをベースとした現場作業支援ソリューション（AR（拡張現実）やVR（仮想現実）といった機能を付加したスマートグラスを使った現場作業向けシステムなど）の実装が始まっている。このような中で、2024年度の社会インフラ向けITソリューション市場規模は前年度比で44.4%増の130億円となり、大幅に拡大した。

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BCパターン

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　鉄道IT
　港湾IT
　防災・警察IT

調査要綱