パーソナルヘルスケアサービス市場に関する調査を実施（2026年）

1.市場概況

PHR（Personal Health Record）とは、生涯にわたる個人の健康・医療に関するデータと、そのデータを管理し本人の意思のもと活用する仕組みのことを指す。PHRサービスは無料が一般的で、血圧計や婦人用体温計などの健康機器、歩数計測が可能なスマートフォンやウェアラブル機器・ヘルスケア機器との連携が可能で、収集したデータはクラウド上で管理できるなど、情報精度や利便性も向上している。

近年は、歩数や歩行距離、食事、服薬の記録やアプリを開くことによるポイント付与（インセンティブ）や、サービス利用者間で競い合えるなどのゲーム性、アプリのキャラクターとコミュニケーションができるなどの親和性等、利用者が楽しみながら継続利用したくなる仕組みをPHRサービス企業各社が提供している。有料のPHRサービスは、AIを活用し、より利用者個人に適合させた（カスタマイズ）情報提供を行うものや妊活、ダイエット、筋力トレーニングなどの目的に特化したサービスを提供するもの、健康医療相談サービスなど医療関連サービスが利用できるもの、複数のヘルスケアサービス・アプリがパッケージ化されたものなどが展開されている。サービスの適用領域はヘルスケアから医療まで連携した展開が進んでおり、今後もこうしたトレンドは継続すると考える。

また、多くのPHRサービス企業では、個人向け以外に、自治体や企業向けにPHRサービスを提供しており、一定の需要が見込まれる。特に企業向けでは、健康経営の認定要件でPHR関連の要件が追加されるなど、新たな法人向け需要が見受けられる。

2.注目トピック

DTxの疾患管理・予防アプリ化が注目される

本調査では非医療機器アプリに限って「疾患管理・予防アプリ」として取り上げており、メンタルヘルス領域を中心に、アプリのDTx（治療用アプリ）化を目指す計画が進められている。しかし、近年の経営環境等を背景に、パートナーシップを活用して開発を継続する企業と、開発を見直し非SaMD（医療機器以外のヘルスケアアプリ）領域へ注力する企業との二極化が進んでいる。医療機器承認を得て保険適用されれば、新たな収益化の手法として注目される。本調査対象の疾患管理・予防アプリ以外のヘルスケアアプリにおいても、DTx化を目指す計画が散見される。

​生活習慣病領域では、BtoBtoC（企業・健康保険組合・自治体等を経由した個人向け展開）が今後の収益化の軸となるとみる。政府の医療関連の政策方針（医療費適正化や生活習慣病予防・糖尿病重症化予防へのインセンティブ政策）を背景に、健康保険組合向けに活用する事例（保健指導支援サービス）が見られる。

3.将来展望

高齢化社会の進展を背景に予防医療への関心が高まるなか、パーソナルヘルスケアサービスは今後も拡大基調を予測する。今後は、AIを活用し、より利用者に適合した個別化されたサービスや、複数のサービスを組み込んだパッケージ型などが展開され、一定の需要が想定される。ヘルスケアから医療まで連携した展開は進んでおり、今後もこうしたトレンドは継続すると考える。

調査要綱