照明市場に関する調査を実施（2026年）

1.市場概況

2025年の照明総市場規模（従来光源照明器具、従来光源ランプ、LED照明器具、LEDランプの4分野計）は、前年比3.8％増の1兆910億2,500万円と推計した。

国際条約「水銀に関する水俣条約」※1に基づき、2027年末には蛍光灯の製造および輸出入が原則禁止となる。いわゆる「蛍光灯の2027年問題」に対する既存設備担当者における認知が進み、既存設備の従来光源照明器具（ストック）市場におけるLED照明への更新需要が拡大したことが、市場拡大の主な要因となった。

今後も2030年にかけてストック市場でのLED化が進展するとみられ、照明総市場全体は拡大基調で推移するとみる。

※1. 参考文献：経済産業省「「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」の結果について」（https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231109001/20231109001.html）

2.注目トピック

高付加価値製品の展開が進展

照明メーカー各社では、高付加価値製品の市場投入が相次いでいる。

非住宅分野においては現場の人員不足を背景に、省施工性に優れた製品のニーズが高まっている。なかでも無線照明制御システムは、配線工事の簡素化や施工負担の軽減に資する製品として注目されている。

また、近年は照明器具単体の販売にとどまらず、空間全体の快適性、省エネ性、デザイン性を踏まえた照明環境全体のコーディネート提案営業への移行を模索する動きがみられる。

​一方、こうした高付加価値製品は導入コストが普及の障壁となっており、本格的な市場浸透にはなお時間を要するとみられる。

3.将来展望

2026年の照明総市場規模（従来光源照明器具、従来光源ランプ、LED照明器具、LEDランプの4分野計）は、前年比4.5％増の1兆1,400億円になると予測する。国際条約「水銀に関する水俣条約」を背景に、国内では、既設の蛍光灯からLED照明への更新需要が活発化しており、2027年末にかけて需要拡大の勢いはさらに強まるとみる。

また、現状の更新ペースを踏まえると、蛍光灯規制後も未更新の照明設備は一定数残る見通しであり、LED照明への更新需要は2030年にかけて継続すると考える。

​2030年の同市場規模は、2025年比21.7％増の1兆3,280億円に達すると予測する。中長期的には、新設住宅着工戸数の減少※2が懸念材料となるものの、照明器具の高機能化に伴う単価上昇や、中古住宅・既存建築物における更新需要が市場を下支えするとみられる。このため、照明総市場は2030年にかけて増加基調を予測する。

※2. 出典：国土交通省「住宅着工統計」

調査要綱