受託臨床検査市場に関する調査を実施（2026年）

1.市場概況

主要臨床検査センター各社の決算状況や中小センターの経営状況などから、2025年度の国内受託臨床検査市場規模（受託事業者売上高ベース）を前年度比2.0％増の6,170億円と推計した。

2020年度から2021年度にかけては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により受託件数が急増し、市場規模が大きく拡大した。2022年度は検査保険点数の引き下げや医療機関における自院検査の増加、2023年度は感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、受託検査数は大幅に減少した。2024年度は新型コロナウイルス関連検査の特需がほぼ収束し、その縮小分を通常の診療や健診に伴う検査需要等では補いきれず、市場は引き続き縮小した。

2025年度は、新型コロナウイルス関連検査が通常の感染症検査の一項目として定着し、特需の影響がおおむね解消した。通常の診療や健診に伴う受託検査数が増加したほか、遺伝子関連及びがん・認知症の早期発見や予防を目的とした検査等の高付加価値検査も増加した。また、試薬費、物流費、人件費等の上昇を受け、サービス維持や人材確保・処遇改善に向け、大手事業者を中心に既存取引を含む受託サービス価格の見直しが進み、市場を下支えした。

2.注目トピック

受託サービス価格の適正化と検査工程の自動化を軸に、事業モデルの再設計が進む

受託臨床検査事業では、試薬・消耗品費、人件費、物流・燃料費、エネルギー費、システム関連費等が上昇している。これらに加え、人口減少地域における検体発生密度の低下は、事業に不可欠な集配網の維持負担を高める要因となる。こうした状況を受け、大手事業者を中心に受託サービス価格の適正化が進んでいる。単純な価格改定だけで収益性を確保することは難く、不採算契約や集配条件の見直し、検査体制の改善、検査施設の稼働率引き上げなどをどのように組み合わせるかが焦点となる。

大規模な総合検査拠点ではAIやロボティクスを取り入れた自動化・省人化が進展しているものの、投資負担や検体集約の状況によって、その効果が収益に表れる時期は異なる。各社は、受託サービス価格、物流、設備投資、他社との機能共有のうち、どこに経営資源を配分するのかで模索しており、業界の構造は変化しつつある。

3.将来展望

受託臨床検査市場は成熟市場であり、参入事業者が多い一方、設備、人材、IT基盤を備えた大手事業者への集中が続いている。新型コロナウイルス関連検査の特需による影響がおおむね解消するなか、市場は平時需要を基盤とする構造へ移行している。これまで大手事業者が進めてきた大規模な総合検査拠点への投資では、自動化や工程集約による省人化、検査品質の向上、生産性改善などの効果が表れ始めている。

今後、人口動態や医療提供体制の変化が及ぼす影響は、地域や検査領域によって異なるものの、一般検査を中心とする基礎需要のほか、受託サービス価格の適正化や遺伝子・予防医学関連検査の伸長が加わり、市場は横ばいから緩やかな名目成長で推移するものとみる。

調査要綱