プレスリリース
No.4215
2026/11/18

公共スポーツ施設運営に関する調査を実施(2026年)

2025年度の公共スポーツ施設運営収入規模は前年度比101.0%の4,237億6,900 万円の見込
​~スタジアム・アリーナの新設・大型化が成長に寄与~ 

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、自治体における国内の​公共スポーツ施設運営動向を調査し、施設種別の運営収入規模や将来展望を明らかにした。

公共スポーツ施設の運営収入規模
公共スポーツ施設の運営収入規模

1.市場概況

2025 年度の自治体における公共スポーツ施設の運営収入規模(スタジアム、アリーナ、体育館、プール、フィットネス施設、サッカー場、野球場、テニス場の主要8種別合計)は、前年度比101.0%の4,237億6,900 万円の見込みである。

施設種別では、前年度割れとなるのは「プール」(同99.3%)の1種別のみで、残る7種別は横ばいからプラス成長となる。このうち、「アリーナ」(同108.7%)と「スタジアム」(同104.5%)の伸び率が高く、収入規模の拡大に寄与している。その背景には、近年両施設の新設や建て替えが相次いでいることがあり、特にアリーナは大型施設が新たに複数開業し、利用者数の増加により1施設あたり運営収入が押し上げられたことがある。

​本調査の自治体における公共スポーツ施設の運営収入とは、指定管理料、利用料金(使用料)収入、自主事業収入、ネーミングライツ(命名権)・広告収入、その他運営によって得られる収入の合計であり、対象は公共が所有する施設に限る(民設民営施設は含まない)。なお、指定管理料は自治体にとって支出項目ではあるものの、施設側にとっては収入となるため、本調査では収入項目として解釈し、運営収入に含むものとする。そのため、運営収入規模全体の拡大が、そのまま事業としての収益性の向上を意味するわけではない。

2.注目トピック

新リーグ構想や地方創生を背景としたスタジアム・アリーナ整備の増加

スタジアム・アリーナは、プロスポーツリーグの動向や地方創生を背景に、全国で整備計画が同時に進行している。バスケットボールの新リーグ構想をはじめ、プロリーグの多くがホームアリーナに求める収容人数や座席仕様等の基準を設けており、これを満たす施設の整備が各地で求められている。加えて、集客施設の整備を地域活性化の核と位置づけ、街の回遊性向上や交流人口の拡大を狙う地方創生の観点からも、スタジアム・アリーナ整備への期待が高まっている。

​整備されたスタジアム・アリーナでは、試合日以外にも人が集まる複合型施設としての活用や、飲食・物販等の周辺ビジネスの充実により、施設の収益性向上を図る取組みがみられる。一方で、建設費の高騰により、当初の計画の見直しを迫られる事例も生じており、整備にあたっては事業規模や資金調達方法の検討が重要となっている。今後は、収益性に加えて健康増進や防災拠点、地域交流といった社会的価値をどのように施設計画に組み込むかが、事業の実現性を左右する要素になるとみる。

3.将来展望

自治体における公共スポーツ施設運営収入規模は、2026年度以降も緩やかな拡大が続き、2030年度に4,453億7,600万円(2025年度比105.1%)、2035年度には4,483億2,100万円(同105.8%)に達すると予測する。公共スポーツ施設数(矢野経済研究所推計)は、小規模施設の縮小と大規模施設の増加が併存する形で、全体では減少局面が続くと予測する。1施設あたりの運営収入については、老朽化した施設の維持管理費や人件費・光熱水費の上昇に伴い、指定管理料の見直しなどを背景に増加傾向が続くとみられる。また、稼働率の高い施設への利用集約や指定管理者制度・PFI等(民間企業の資金やノウハウを生かした公共施設の管理・運営や整備)の広がりを通じて、自治体における公共スポーツ施設の運営収入規模は底堅く推移すると予測する。

なお、2030年度から2035年度にかけては、1施設あたり運営収入の上昇分を施設数の減少が上回る種別が現れ始め、運営収入規模全体の伸び率(2035年度の2030年度比)は100.7%とほぼ横ばいの水準まで鈍化すると予測する。この期間、体育館の1種別で運営収入規模が減少に転じると予測する。要因は施設あたり運営収入の悪化ではなく施設数の減少である。1施設あたり運営収入の上昇で施設数の減少を補える範囲には限度があり、統廃合のペースと拠点施設整備のペースが今後の運営収入規模を左右するとみる。

出典資料について

2026年版 スポーツ施設ビジネス

発刊日:2026年08月31日 体裁:A4 563ページ
価格(税込): 330,000円 (本体価格 300,000円)
※本プレスリリースに一部のオリジナル情報を加えたショートレポートもご購入いただけます。

調査要綱

1.調査期間: 2026年5月~8月
2.調査対象: 自治体、公共スポーツ施設運営企業、公共スポーツ施設設計・施工企業等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話によるヒアリング、アンケート調査、ならびに文献調査併用

<公共スポーツ施設運営とは>

本調査における公共スポーツ施設とは、自治体が所有するスタジアム、アリーナ、体育館、プール、フィットネス施設、サッカー場、野球場、テニス場の主要8種別の施設を対象とする。各施設種別の定義は以下の通り。なお、規模は自治体における公共スポーツ施設の運営収入ベース(指定管理料、利用料金(使用料)収入、自主事業収入、ネーミングライツ(命名権)・広告収入、その他運営によって得られる収入)で算出し、工事費・設計施工費・建築費は含まない。なお、指定管理料は自治体にとって支出項目ではあるものの、施設側にとっては収入となるため、本調査では収入項目として解釈し、運営収入に含むものとする。そのため、運営収入規模の拡大が、そのまま事業としての収益性の向上を意味するわけではない。

<各施設種別の定義>
スタジアム…観客席5,000 席以上の、サッカー・野球・ラグビー等の球技、陸上などの競技を行う運動施設
アリーナ…観客席が3,000 席以上の、球技・武道・体操等の各種スポーツを行うことができる屋内運動施設
体育館…観客数が3,000席未満の、球技利用を主目的とした屋内運動施設(武道専用施設除く)
プール…屋内・屋外の競技用プール(レジャー用途を主とする施設を除く)
フィットネス施設…ウエイトトレーニング等のための設備を有し、有料利用とする施設
サッカー場…観客席数が5,000席未満の、サッカーコートを有する施設(フットサル専用施設除く)
野球場…観客席が5,000席未満の硬式・軟式野球施設(屋内練習場およびバッティングセンター除く)
テニス場…屋内・屋外の規定コートを有する硬式・軟式テニス専用施設(ピックルボール専用施設除く)

<市場に含まれる商品・サービス>

自治体が所有するスタジアム、アリーナ、体育館、プール、フィットネス施設、サッカー場、野球場、テニス場

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