倉庫内の物流テック市場に関する調査を実施(2026年)
2025年度のクラウド型WMSの市場規模は前年度比119.3%の111億円
~基幹システムの刷新需要を背景に導入が進む~
1.市場概況
社会インフラを支える物流業界は、労働集約的な業務が多いが故に人手不足がより深刻であり、ドライバーの時間外労働の上限規制、荷待ち・荷役時間等の削減など、様々な取り組みが求められている。このような状況下において、倉庫内では限られた人員・時間でより円滑な倉庫管理、自動化機器の制御、倉庫内作業全体の効率化などを行うべく、IT技術を用いた物流テック(システム)の導入に注目が集まっている。物流テックの導入には作業効率を高め、省人化に寄与するといったメリットだけではなく、今まで紙などアナログ作業で管理していたものをデジタル化することにより、物流をデータ化できるといった側面がある。その一方で、開発・導入コストの高さや、システム導入時のIT人材不足といった課題から、物流テックを導入する事業者は、投資力があり自社やグループ企業に専門のIT部門やIT人材を抱えている大手事業者に限られていた。一方で近年は、標準的なソフトウェアパッケージを手頃な価格で導入できるSaaS型システムの普及から中堅事業者にも導入が進みつつある。
本調査における倉庫内物流テック市場のうち、ここでは、入庫・在庫・出荷・棚卸などを一元管理するWMS(倉庫管理システム)について取り上げる。
2025年度のクラウド型WMSの市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比119.3%の111億円と推計した。WMS導入済みの顧客のさらなる拠点展開、WMSを新規導入する事業者の増加(新規ユーザーの獲得)、倉庫内の自動化に伴う案件の大型化等により好調に推移した。特に製造業では、レガシーシステムとなる基幹システムの刷新が行われており、それに伴いWMSの需要が高まっている。今後数年はシステムの刷新需要が続いていくものとみる。
2.注目トピック
AI技術の活用
人手不足や物流需要の変動への対応に加え、物流サービスの生産性向上が求められる中、倉庫内作業におけるAI活用は新たな段階に入っている。これまでは、画像認識による検品・仕分けや、機械学習による需要予測・作業計画の最適化など、特定の業務を対象としたAI活用が中心であった。一方、近年は生成AIや大規模言語モデル(LLM)、視覚言語モデル(VLM)の活用が浸透している。さらに、必要な情報を自ら検索し複数のシステムやデータを参照しながら業務を遂行するAIエージェントや、カメラや各種センサーから取得した情報をもとに周囲の状況を認識し、その状況に応じて動作や作業方法を判断するフィジカルAIなどの技術も急速に進展している。AIはデータを認識・分析するだけでなく、複数のシステムやデータを横断して状況を把握し、計画を立案し、人の確認を得ながら業務を実行する役割へと広がりつつある。
倉庫においても、画像認識による商品識別や作業状況の把握に加え、WMSやWCS(倉庫制御システム)、ロボット、デジタルツイン等とAIを連携させ、人・設備・ロボット・在庫を含めた倉庫全体の最適化を目指す動きが進んでいる。また、熟練作業者が持つ経験や判断をAIによって形式知化し、作業者への教育や作業改善に活用する取り組みも進展している。
3.将来展望
倉庫内物流テックの今後の進展について、矢野経済研究所の独自の基準でデジタル化のフェーズ(段階)を5段階に分類してまとめた。(図表:倉庫内物流におけるデジタル化のフェーズを参照)
アナログ管理の現場を「ステップ0」、紙からITシステムへの移行によるデジタル化を始めた現場を「ステップ1」、システムやロボットを導入し、現状の可視化及び作業の自動化・効率化が行われている現場を「ステップ2」、自動化に加え、部分的に意思決定の判断をAIなどシステムが行うようになった現場を「ステップ3」、倉庫内以外の外部ITシステムとも連携し、全体最適を自律的に行えるようになった現場を「ステップ4」とした。
倉庫内作業の現在のフェーズは概して「デジタル化を基盤とした自動化・高度化への移行段階」といえる。大手事業者の一部では、省人化システムやロボットの導入を行い、現状の可視化及び作業の自動化・効率化を行っている。得られたデータをもとに、「ステップ3:作業・判断の自律化」に向けて取り組みはじめている。AIの活用にいち早く取り組んでいた企業では「ステップ4:全体の最適化」への取り組みを進めている。今後はさらに自動化を進めると共に、収集したデータをもとに、AIなどITシステムを活用し物流全体の最適化を行う、データドリブンな物流を進めていくことが想定される。
中堅事業者は、「ステップ2:現状の可視化/作業の自動化・効率化」に取り組み始めたフェーズにある。活用可能なデータの収集に注力している段階であり、今後データが蓄積された後に生産性等を分析し、効率化に向けてシステム・ロボットの導入が進むと考える。
そして企業数としては多くを占める中小事業者では、「ステップ1:デジタル化」や「ステップ2:現状の可視化/作業の自動化・効率化」の段階にある。
物流DXの実現には、個々の事業者によるデジタル化の推進に加え、現場業務の標準化や企業間のデータ連携を通じて、物流業界全体でデータを活用できる環境を整備していくことが重要である。これにより、個別企業の効率化にとどまらず、サプライチェーン全体の最適化や新たな価値創出につながることが期待される。
出典資料について
2026年版 物流テック市場の動向と将来展望(倉庫内編) ~CLOに求められる倉庫内オペレーション最適化~
価格(税込): 198,000円 (本体価格 180,000円)
調査要綱
2.調査対象: 物流システム及びサービス提供事業者
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、一部書面および電話によるヒアリン グ、ならびに文献調査併用
<倉庫内物流テック市場とは>
物流テックとは、クラウドや音声認識、AI、RFID(radio frequency identification)など最新のIT技術を用いた物流に関するシステム・サービス分野を指す。本調査における倉庫内物流テック市場とは、倉庫内に関わるソフトウェア市場、倉庫管理システム(WMS:Warehouse Management System)、倉庫実行システム(WES:Warehouse Execution System)、バース予約/受付システム、倉庫内作業の可視化/分析システム等を対象とする。ここではWMSについて分析結果を公表する。なお、WMSとは、商品の入庫・在庫・出荷・棚卸などを一元管理し、倉庫内作業の生産性の向上・効率化を支援する倉庫管理システムを指す。
<市場に含まれる商品・サービス>
WMS、WES、バース予約/受付システム、倉庫内作業の可視化/分析システム、音声認識システム、AI、RFID
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