医療情報システム市場に関する調査を実施(2026年)
2025年度の基幹システム市場規模は1,868億2,500万円と推計
~2025年度の中小規模一般病院向け電子カルテ市場規模706億円のうち、クラウド型が占める割合は13.0%~
ここでは、2028年度までの医療情報システムのうち、基幹システム市場および中小規模一般病院向け電子カルテ市場について公表する。
1.市場概況
医療情報システムは業務効率化や情報連携を図るシステムとして、医療施設(病院や一般診療所)に導入されている。システムは電子カルテや医事会計などの基幹システム、PACSやRIS、臨床検査システムなどの部門システムから形成されており、医療における大きな変革にIT化は不可欠なツールとなっている。
また、2010年に診療録の外部保存が解禁されたことで民間事業者側のデータセンター等での診療情報の保管が認められ、院内にサーバーを設置するオンプレミス型に加えて、クラウド型の電子カルテシステムの普及が進んでいる。
さらに近年では病院における生成AI活用によるカルテ関連業務(カルテ記載や退院サマリの作成など)の効率化への期待が高まっており、電子カルテ導入の意義が一層高まっていると言える状況にある。
そのような中、電子カルテは普及率が高まったことで新規導入中心からリプレイス中心の市場に移りつつあり、コロナ禍以前の2019年度までの基幹システム市場は概ね前年度比数%程度増の推移となっていた。
コロナ禍の影響による導入遅延などから2020年度の基幹システム市場は前年度比1.7%減となったものの、2021年度以降回復傾向にあり、2025年度の同市場規模は1,868億2,500万円と推計した。
2.注目トピック
クラウド型電子カルテの市場は拡大見込み
クラウド型電子カルテのメインターゲットとなる医療施設は、一般診療所および、一般病院のうち中小規模病院(病床数300床未満)となっており、クラウド型システムは電子カルテの普及に貢献している。
一般診療所においては、新規開業の診療所におけるクラウド型電子カルテの採用率が急速に拡大している。2025年に新規開業した全国のクリニック214件へのアンケート調査(※)では、開業時にクラウド型を採用した施設の割合は73.1%となっている。既存開業施設でも、クラウド型の採用が広がりつつある。
また、一般病院のうち、300床未満の中小規模病院においては、経営状態が厳しい中でも医師や看護師等の人材確保の観点から電子カルテ化のニーズが高く、初期費用や人的負担が抑えられるクラウド型電子カルテを採用する施設が増加している。さらに政府のクラウド推進施策を踏まえると、クラウド型電子カルテの市場の拡大は加速すると見込む。
以上のような状況の中、2025年度の中小規模一般病院向け電子カルテ市場規模を706億円と推計し、2028年度には772億円になると予測する。そのうちクラウド型が占める割合は2025年度の13.0%(92億円)から2028年度は19.7%(152億円)に増加すると予測する。
※「新規開業クリニックに関する法人アンケート調査を実施(2026年)」(2026年4月30日発表)
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/4060
3.将来展望
医療情報システム、特に電子カルテにおいては、生成AIや業務用スマートフォンアプリ、予約・問診やPHRといった医療情報システム周辺のサービスの台頭と普及が、ビジネスモデルへ強い影響を及ぼす可能性がある。電子カルテベンダーにおいては、これらのサービスをクロスセル(関連商品)や標準機能として展開する例も見られ始めている。特に生成AI活用によるカルテ関連業務の効率化への期待が高まっている中、電子カルテと生成AIは不可分な関係になると見込む。
なお、このような医療情報システム周辺ツール・ICTツールに係る費用(オプション料金等)は、基幹システム市場規模の対象外となっている。これらの注目度や市場における定性的な重要性は高いものの、金額市場規模の(定量的な)観点では、電子カルテ本体よりもかなり小規模である点には留意が必要である。例えば、病院向け生成AIツールの2030年度市場規模予測は132億円(※)であり、一般病院向け電子カルテ市場規模よりも1桁小さい。
また、政府の医療DX施策は、医療情報システム市場の中でも特に電子カルテ市場へ影響が強い。具体的には、電子カルテ普及率約100%目標(2030年末までに)、クラウドネイティブ化の推進、民間電子カルテの標準仕様の策定と認証制度などが挙げられる。厚生労働省の令和9年度予算概算要求では、電子カルテの普及やクラウドネイティブ化などの事項が含まれている。部門システムにおいても、接続仕様の標準化や標準API、院内システム全体のクラウド化推進が検討されている。以上のような政府目標・方針を受け、多くのベンダーは対応・検討を進めており、今後の市場変容につながると見込む。
※「医療情報周辺市場に関する調査を実施(2025年)」(2025年12月11日発表)
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3979
出典資料について
2026年版 医療情報システム(EMR・EHR)市場の将来展望 ~基幹システム編~
価格(税込): 165,000円 (本体価格 150,000円)
調査要綱
2.調査対象: 国内の医療情報システムベンダー
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、ならびに文献調査併用
<医療情報システムとは>
医療情報システム(EMR:Electronic Medical Record、EHR:Electronic Health Record)は、医療施設(一般病院や一般診療所など)における業務効率化や情報連携を図るシステム全般を指し、電子カルテ(オーダリングシステム含む)や医事会計などの基幹システム、及び放射線部門、臨床検査など部門システムより構成され、施設規模やニーズに応じて様々なレベルのシステムが構築されている。
<医療情報システム市場とは>
本調査における医療情報システム市場とは、基幹システム(電子カルテシステム、医事会計システム)や部門システム[医用画像管理システム(PACS)、放射線情報システム(RIS)+治療RIS、臨床検査システム、生理検査システム、手術情報管理システム、薬剤部門システム、栄養部門システム、診療情報管理システム、地域医療連携システム、リハビリ部門システム)、その他を対象とした。オンプレミス型、クラウド型いずれのシステムも含む。
市場規模は、パッケージソフトウェアやシステムインテグレーション(構築・他システム接続)、クラウド(ASP)等を対象として、メーカー・総販売元ベースで算出した。
<電子カルテ市場について>
厚生労働省の「医療施設調査」によると、医療施設の種類は一般病院、精神科病院、一般診療所、歯科診療所に区分される。
本調査における電子カルテ市場規模は、大規模一般病院(病床数300床以上)、中小規模一般病院(同300床未満)、精神科病院、一般診療所の種類別に算出した。
<市場に含まれる商品・サービス>
一般病院、精神科病院、一般診療所向けの電子カルテ(オンプレミス型、クラウド型)、医事会計システム/医事コンピュータ(レセコン)等
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