プレスリリース
No.2199
2019/09/26
化粧品受託製造市場に関する調査を実施(2019年)

2018年度の化粧品受託製造市場は前年度比112.1%の3,250億円
~化粧品業界への異業種・新規参入企業が増加、製販分離によるアウトソースが進行し、市場は好調に推移~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の化粧品受託製造市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

国内化粧品受託製造の市場規模推移・予測
国内化粧品受託製造の市場規模推移・予測

1.市場概況

2018年度の国内化粧品受託製造市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比112.1%の3,250億円となった。2005年の改正薬事法施行による市場参入の規制緩和を契機に、化粧品ブランドメーカーや異業種からの新規参入企業による、化粧品受託製造企業への生産のアウトソーシングが進んでいる。
また、インバウンド需要も一時減速するも回復基調に転じていること、アウトバウンド需要(輸出先における現地需要)が引き続き拡大したことで、日本製化粧品の増産は継続しており、化粧品受託製造市場は好調に推移している。

2.注目トピック

中国EC法によるインバウンド鈍化も、関税引き下げ措置が奏功し市場は好調

2019年1月施行の中国の電子商務(EC)法により、中国人のソーシャルバイヤー(個人で営むネット通販事業者)も公的に登録申請し、営業許可を得る必要が生じ、代理購入などインバウンドの減速が危惧されている。
一方で、2018年7月の日用品の輸入関税率の大幅な引き下げの対象品目には、スキンケアやヘアスタイリング剤など化粧品を含むものであり、日本製化粧品輸出(アウトバウンド)拡大への追い風になっている。

3.将来展望

国内化粧品市場は、ベースの国内消費(国内需要)に加えて、海外需要による日本製化粧品の増産トレンドが続いている。化粧品ブランドメーカーや異業種からの新規参入企業による生産委託(アウトソース)も引き続き進んでおり、2019年度の化粧品受託製造市場(事業者売上高ベース)を前年度比108.0%の3,511億円になると予測する。


 

出典資料について

2019年版 化粧品受託製造・容器・原料市場の展望と戦略

発刊日:2019年07月22日 体裁:A4 637ページ
価格(税込): 132,000円 (本体価格 120,000円)
※本プレスリリースに一部のオリジナル情報を加えたショートレポートもご購入いただけます。

調査要綱

1.調査期間: 2019年4月~7月
2.調査対象: 化粧品受託製造・容器・原料参入企業、化粧品メーカーその他関連企業・関連団体等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面接、電話等によるヒアリング、郵送アンケート調査ならびに文献調査併用

<化粧品受託製造市場とは>

本調査における化粧品受託製造市場とは、スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、その他化粧品について、化粧品ブランドメーカー(本舗メーカー)や異業種参入企業から委託され、製造する市場を指す。
当該市場は、主に受託製造市場(受託製造企業)、化粧品容器市場(容器メーカー・ディーラー)、化粧品原料市場(原料メーカー・商社)から構成される。

<市場に含まれる商品・サービス>

化粧品(スキンケア・メイクアップ・ヘアケア・その他)、化粧品容器、化粧品原料

お問い合わせ先

部署
マーケティング本部 広報チーム
住所
〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
電話番号
03-5371-6912
メールアドレス
press@yano.co.jp
©2019 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
  本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
  報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
  利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。