1.調査結果概要

日本語教育機関は2024年4月からの「認定日本語教育機関」制度開始と「登録日本語教員」の国家資格化という大きな変革期にあるなか、​2024年度の日本語教育機関（日本語学校）の市場規模は、前年度比103.3％を予測する。

新型コロナウイルス禍後、市場は回復基調にある。出入国在留管理庁が公表している在留外国人統計※1によると、在留資格のうち、「留学」を保有している外国人は、2024年12月末時点で402,134人と、新型コロナウイルス禍前の2019年12月末時点の345,791人を超える水準となっている。

※1. 出典 : 出入国在留管理庁ホームページ https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html、https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00052.html

2.注目トピック

大転換期を迎えている日本語教育機関、初回認定は22校に留まる

新型コロナウイルス禍が明け、活況を呈しているようにみえる日本語教育機関市場であるが、課題も多い。2024年4月から日本語教育機関の認定制度が開始され、その認定日本語教育機関で教える日本語教師は、登録日本語教員として国家資格となった。2028年度までにこの認定を取得しなければ、留学生を受け入れることができなくなる。2024年10月に公表された初回審査で認定された日本語教育機関は22機関に留まる※2。こうしたなか、2025年度～2028年度にかけて、各日本語教育機関における認定制度取得は活発化するものとみる。

※2. 出典：文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/1420729_00022.htm

オリジナル情報が掲載された ショートレポート を1,980円のお買い得価格でご利用いただけます。

【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】
BCパターン

注目トピックの追加情報 ※1

調査結果詳細の追加情報

　留学斡旋市場
　翻訳・通訳ビジネス市場
　多言語市場

調査要綱