2024年度のフェムテック（女性関連ヘルスケア・医療）市場規模は約85億円
1.市場概況
2024年度のフェムテック（女性関連ヘルスケア・医療）市場規模は事業者売上高ベースで、84億9,200万円と推計した。
対象分野により特性や動向は様々であり、月経管理アプリなど女性関連PHR（Personal Health Record）は、基本機能は無料が中心で、有料サービスとして健康医療相談サービスや利用者のパートナーとの共有機能などの他サービスの充実を図る。
一方、女性関連オンライン健康医療相談サービスや郵送検査サービスは新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけにサービスへの認知や関心が高まり、自治体や企業などの法人事業を中心に利用が活発化するとみられることから、女性関連オンライン健康医療相談サービス、郵送検査サービスの市場拡大を予測する。
2.注目トピック
自治体や法人向けに女性関連のオンライン健康医療相談サービスは拡大傾向、プレコンセプションケアなど様々なテーマや年代へ対応
数年前より自治体や企業が女性関連のオンライン健康医療相談サービスの費用を負担し、住民や法人の顧客（民間保険の契約者など法人の製品・サービスの顧客）、従業員、学生、患者（医療機関の時間外対応）が無料で利用できるスキームは広がっている。自治体向けは産婦人科医、小児科医などが不足するエリアを中心に利用が拡大しており、更にプレコンセプションケア※1への対応のため様々な健康状態や、年代への対応が求められる状況になっている。企業向けについては従業員を支援する一環として、健康経営や福利厚生の一つとして女性関連のオンライン健康医療相談を含めたパッケージ導入が進められており、こうした傾向は今後も継続するとみる。
※1. プレコンセプションケア（preconception care）とは、「性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン（将来設計）や将来の健康を考えて健康管理を行う」概念である。
出典：こども家庭庁「プレコンセプションケア推進5か年計画～性と健康に関する正しい知識の普及と相談支援の充実に向けて～（最終報告）」 （令和7年7月1日更新版）
掲載URL：https://www.cfa.go.jp/councils/preconception-care）
3.将来展望
フェムテック（女性関連ヘルスケア・医療）市場では、さまざまな製品・サービスが開発・展開される見込みで、今後の市場拡大が期待される。女性が不便・不快に感じる状況を改善する女性向けのヘルスケアや医療関連製品・サービス（フェムテック）の普及は女性だけでなく社会全般に大きなメリットがあると考える。
政府方針（「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）」など）の下、法人向け（企業や健康保険組合向け）や自治体向け事業などを中心に、今後も拡大していくとみる。
オリジナル情報が掲載された ショートレポート を1,980円のお買い得価格でご利用いただけます。
【ショートレポートに掲載されているオリジナル情報】Aパターン
調査要綱
2.調査対象： フェムテック（女性関連ヘルスケア・医療）に関する機器・サービス提供企業
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、ならびに文献調査併用
＜フェムテック（女性関連ヘルスケア・医療）市場とは＞
Femtech（フェムテック）とは、Female とTechnologyを合わせた造語で、女性の健康課題をテクノロジーの技術で解決しようとする製品やサービスのことで、その分野は多岐にわたり、大きくは月経・月経前症候群（PMS：Premenstrual syndrome）や妊娠・不妊などの妊孕性、妊娠・出産、更年期障害などライフステージに関わるものから、セクシャルウェルネス※、女性特有の疾患（乳がん・子宮がん）など、ライフステージに関わらず課題とされるものが含まれる。
※セクシャルウェルネスとは「性の健康」のこと。性に関して精神的、身体的、社会的にも健康である状態を指す。
本調査におけるフェムテック（女性関連ヘルスケア・医療）市場は、女性関連PHR（Personal Health Record）、女性関連オンライン健康医療相談サービス、女性関連の郵送検査サービス、産婦人科向け電子カルテ、骨盤底筋訓練用の椅子型機器を対象とし、市場規模は事業者売上高ベースで算出した。なお、PHRアプリの市場規模は、個人ユーザーへの課金金額のみで、医療機関や法人向けの利用料、広告収入は含まない。なお、本調査より市場を再定義したため、過去公表値とは異なる。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
女性関連PHR、女性向けオンライン健康医療相談サービス、女性関連の郵送検査サービス、産婦人科向け電子カルテ、骨盤底筋訓練用の椅子型機器
出典資料について
お問い合わせ先
本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。