プレスリリース
No.4026
2026/02/05
ヘルスケアベンチャーに関する調査を実施(2026年)

約4割のヘルスケアベンチャーが出口戦略を変更、多様化が進む

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内のヘルスケアベンチャー企業に対する法人アンケート調査を実施し、同調査結果などを踏まえヘルスケアベンチャーの現状と展望を明らかにした。ここでは一部の調査結果を公表する。

設立時からの出口戦略の変化について(単数回答)
設立時からの出口戦略の変化について(単数回答)
現時点で目指す出口戦略について(単数回答)
現時点で目指す出口戦略について(単数回答)

1.調査結果概要

2025年10月~12月に、ヘルスケア・メディカル・介護領域で主力事業を展開する国内のベンチャー企業122社に対して、現在の注力領域や支援状況、将来展望などの経営状況について法人アンケート調査を実施した。ここでは一部の調査結果を公表する。

回答企業の事業分野は、「創薬(ワクチン含む)」が最も多く36.1%で、「予防」(特定の疾病の予防・重症化予防または早期発見を主目的とした製品・サービス)が23.8%、「IT・AI(人工知能)」が21.3%、「医療機器」が20.5%と続いた(選択式・複数回答)。

2.注目トピック

約4割のヘルスケアベンチャーが出口戦略を変更

設立当初と現在を比べ、目指す出口戦略に変化があったかどうかを尋ねたところ(単数回答)、回答のあった121社のうち、38%が「あり」と回答し、約 4 割のヘルスケアベンチャーが、設立時の出口戦略から変化があったことが示された。

また、現時点で目指す出口戦略(EXIT)について尋ねたところ(単数回答)、回答のあった115社のうち、「株式上場」を選ぶ企業が最も多く33.0%、次いで「他社による買収(M&A)」が25.2%であった。

従来よりIPO(新規株式公開)に偏重しているなど出口戦略に関する課題が指摘されてきたが、本調査結果からヘルスケアベンチャー各社が経営状況や事業環境に合わせた出口戦略を模索、その多様化が進んでいる様子がうかがえる。

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    調査要綱

    1.調査期間: 2025年9月~12月
    2.調査対象: ヘルスケア・メディカル・介護領域で事業を展開する国内ベンチャー企業
    3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、郵送によるアンケート調査、ならびに文献調査併用

    <ヘルスケアベンチャーとは>

    本調査におけるヘルスケアベンチャーとはヘルスケア・メディカル・介護領域で主力事業を展開する国内のベンチャー企業をさす。なお、「スタートアップ」や「ベンチャー」の定義は様々であるが、それぞれ次のような意味で用いる。

    ・スタートアップ:設立から10年以内程度、リスクマネーの供給を受け事業の急拡大・急成長を目指す企業
    ・中小企業:設立からの年数を問わず、主に自己資金やデットファイナンスを活用しながら安定的・堅実な成長を目指す中小規模の企業
    ・ベンチャー:上記のスタートアップ、および中小企業のうち、設立から20年程度以内までの企業
    ・ヘルスケアベンチャー:ベンチャーのうち、ヘルスケア・メディカル・介護領域で主力事業を展開する企業

    また本調査では、2025年10月~12月に、ヘルスケア・メディカル・介護領域で主力事業を展開する国内のベンチャー企業122社に対して、現在の注力領域や支援状況、将来展望などの経営状況について法人アンケート調査を実施した。ここでは一部の調査結果を公表する。

    <市場に含まれる商品・サービス>

    ヘルスケアベンチャーが提供するヘルスケア・メディカル・介護関連製品・サービス

    出典資料について

    資料名
    発刊日
    2025年12月29日
    体裁
    A4 145ページ
    価格(税込)
    165,000円 (本体価格 150,000円)

    お問い合わせ先

    部署
    マーケティング本部 広報チーム
    住所
    〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
    電話番号
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