1.市場概況

2024年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場規模（主要14分野計）は、事業者売上高ベースで前年度比3.4％増の11兆8,077億円であった。

主要14​分野別内訳を見ると、シェアードサービス市場（シェアードサービスセンター、学校法人業務アウトソーシング）が前年度比0.1％減の5,777億円、人事業務アウトソーシング市場（給与計算アウトソーシング、勤怠管理ASPサービス、企業向け研修サー ビス、採用アウトソーシング （RPO）、アセスメントツール）が同4.8％増の1兆1,163億円、総務業務アウトソーシング市場 （従業員支援プログラム（EAP）、健診・健康支援サービス、福利厚生アウトソーシング、オフィス向け従業員サービス）が同4.4％増の3,175億円、人材関連業務アウトソーシング市場 （人材派遣、人材紹介、再就職支援）が同3.4％増の9兆7,962億円 で、人材関連業務アウトソーシング市場が人事・総務関連業務アウトソーシング市場全体の8割超を占めている。

2.注目トピック

国が打ち出す施策が市場全体を活性化

国内景況感の先行き不透明感や長期的な就労人口減少※のなか、国が推進する働き方改革や人的資本経営、DX（デジタルトランスフォーメーション）などが人事・総務関連業務アウトソーシング市場拡大に好影響を与えている。制度内容によっては、たとえアウトソーシングサービス需要の取り込みが一巡し、新たな需要の取り込みがそれ程見込めなくなっている分野においても、制度施行を契機に新たな外部委託（アウトソーシング）の流れが生まれるなど市場全体を活性化させることから、国が打ち出す施策はアウトソーシングサービス需要を拡大させる大きな役割を担っている。
※データ出所：総務省統計局「労働力調査」

3.将来展望

近年の大きな流れとして、内製化を主体としてきた日系大手企業において熟練の人事・総務担当者の定年退職等に合わせて外部委託（アウトソーシング）の機運が高まっていることがあり、加えて、すでにサービスを導入している企業の継続需要や提供サービスの深耕、中堅・中小企業を中心としたアウトソーシングサービス未導入企業まで、サービス需要の裾野が拡大していることがある。

こうした流れを受けて、アウトソーシングサービス提供事業者は日系大手企業や中堅・中小企業をターゲットとした需要の取り込みを強化しており、市場のさらなる拡大が期待できる状況にある。なかでも中堅・中小企業は業務効率化のためITシステム導入時に、リーズナブルに利用できるクラウドサービスを利用する傾向にあるが、これに合わせるかたちでアウトソーシングサービス需要も急速に顕在化している。現下、必ずしもアウトソーシングサービスの導入に至るわけではないものの、クラウドサービスはアウトソーシング需要を活性化させる大きな役割を果たしている。この流れは近年のアウトソーシング市場において、継続かつ広がっていく様相を呈していることから、市場全体の拡大をけん引する成長の一要因として今後も大いに注目される。

調査要綱