教育産業市場に関する調査を実施（2026年）
2025年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は前年度比0.5％増の2兆8,705億1,000万円
～学習塾や通信教育など児童・生徒向け市場が伸び悩む一方、企業向け研修サービスが全体を牽引〜
1.市場概況
2025年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、事業者売上高ベースで前年度比0.5％増の2兆8,705億1,000万円となった。 2025年度において前年度比プラス成長となったのは、「資格・検定試験市場」「語学スクール・教室市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング/デジタル教育市場」「学習参考書・問題集市場」の6分野である。なかでも「企業向け研修サービス市場」が前年度に続く大幅な拡大を見せ、全体市場の底上げを牽引した。また、「eラーニング/デジタル教育市場」は、企業のDX推進に伴う戦略的投資に支えられた法人向け（BtoB）の堅調さに加え、個人向け（BtoC）でも語学・資格関連が伸長したことで、3年ぶりのプラス成長へ転じた。 一方、深刻化する少子化の影響などを受けて苦戦を強いられる分野も目立つ。教育産業で最大規模を誇る「学習塾・予備校市場」は、中学受験需要や授業料値上げによる下支えがあるものの地方を中心に停滞傾向にあり、「通信教育市場」も幼児・学生・社会人向けともに停滞から脱しきれていない。
2.注目トピック
教育大手で相次ぐ上場廃止、激変する市場環境と生き残りをかけた再編が加速
教育業界では近年、経営の機動性と自由度を高め、抜本的な事業構造改革を推進するために株式の非公開化（上場廃止）を選択する動きが活発化している。
少子化の加速や、大学の年内入試（総合型・学校推薦型選抜）の定着に伴う通塾期間の短期化、教育DX投資の増大など事業環境が激変する中、短期的な株式市場の評価にとらわれず、中長期視点でのグループ再編や事業統合、企業向け教育へのシフトを断行する動きが鮮明となっている。大手各社による機動的な経営判断と生き残りをかけた連携・再編の加速は、業界全体の勢力図や今後の競争環境に大きな影響を与える節目を迎えている。
3.将来展望
2026年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野合計）は、事業者売上高ベースで前年度比0.4％増の2兆8,821億6,000万円を予測する。2026年度は、「資格・検定試験市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング/デジタル教育市場」「学習参考書・問題集市場」の5分野が前年度比プラス成長、「語学スクール・教室市場」が同横ばいで推移する見通しで、引き続き「企業向け研修サービス市場」が全体市場の成長を下支えするものと予測する。
出典資料について
2026年版 教育産業白書
価格（税込）： 198,000円 （本体価格 180,000円）
調査要綱
2.調査対象： 学習塾、予備校、通信教育事業者、資格取得学校、語学スクール、幼児教室、 体操教室、研修サービス事業者、eラーニング事業者、学習用教材会社、業界団体、管轄省庁等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・FAX・e-mailによるヒアリング、ならびに各種文献調査併用
＜教育産業市場とは＞
本調査における教育産業市場とは、①学習塾・予備校、②家庭教師派遣、通信教育（③幼児向け・④学生向け・⑤社会人向け）、⑥幼児向け英会話教材、⑦資格取得学校、⑧資格・検定試験、⑨語学スクール・教室、⑩幼児受験教育、⑪知育主体型教育、⑫幼児体育指導、⑬企業向け研修サービス、⑭eラーニング/デジタル教育市場、⑮学習参考書・問題集の主要15分野をさす。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
学習塾・予備校、家庭教師派遣、通信教育（幼児・学生・社会人向け）、幼児向け英会話教材、資格取得学校、資格・検定試験、語学スクール・教室、幼児英才教育、企業向け研修サービス、eラーニング、学習参考書・問題集
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