プレスリリース
No.4219
2026/10/30

国内アパレル市場に関する調査を実施(2026年)

2025年のアパレル総小売市場規模は8兆5,574億円、前年比100.7%
​~成長率鈍化も堅調に推移~ 

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、国内アパレル市場を調査し、品目別や販売 チャネル別の動向、アパレルメーカーや小売業などのアパレル産業の現況を明らかにした。

国内アパレル総小売市場規模推移
国内アパレル総小売市場規模推移

1.市場概況

2025年の国内アパレル総小売市場規模(紳士服・洋品、婦人服・洋品、ベビー・子供服・洋品の合計)は前年比100.7%の8兆5,574億円と推計した。成長率は鈍化したが、商品価格の値上げ等を受け堅調に推移した。

2.注目トピック

2025年のアパレル製品・洋品のチャネル別動向

2025年のアパレル総小売市場をチャネル別にみると、近年百貨店はインバウンド(訪日外国人客)需要が好調に推移したことで市場規模を拡大し続けていたが、2025 年はインバウンド需要が落ち着き減少に転じた。

またインターネット通販(Eコマース)は、新型コロナウイルス禍に大きく伸長したが、収束後も安定的な需要を維持している。昨今は個人がSNSを活用してインターネット通販の販売に繋げる取り組みも多くみられるようになってきており、今後も一定程度の影響力を維持し続けると考える。

3.将来展望

今後の国内アパレル総小売市場規模(紳士服・洋品、婦人服・洋品、ベビー・子供服・洋品の合計)は、短期的には増加基調にあるとみるが、2030年には2025年の市場規模の水準を下回ると予測する。

昨今は原価の高騰に伴う商品価格の値上げや、ビジネスパーソンを中心に仕事着用途のカジュアル化がみられ、これが商品購買に好影響を与えていることから微増傾向が続いているが、中長期的には少子高齢化、人口減少の本格化により緩やかな縮小局面へ移行するとみる。

出典資料について

2026 アパレル産業白書

発刊日:2026年09月30日 体裁:A4 363ページ
価格(税込): 198,000円 (本体価格 180,000円)
※本プレスリリースに一部のオリジナル情報を加えたショートレポートもご購入いただけます。

調査要綱

1.調査期間: 2026年7月~9月
2.調査対象: アパレルメーカー(総合アパレル,メンズアパレル,レディスアパレル,ベビー・子供アパレル他)、小売業(百貨店,量販店,専門店,その他)、商社・卸売業その他
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、郵送によるアンケート調査、ならびに文献調査併用

<アパレル総小売市場とは>

本調査におけるアパレル総小売市場とは総合アパレル、メンズアパレル、レディスアパレル、ベビー・ 子供アパレルなどのアパレル関連企業によるアパレル・洋品を小売金額ベースで算出している。なお、 二次流通のリサイクルショップなどでの販売分は含まない。 

<市場に含まれる商品・サービス>

メンズアイテム(スーツ、ジャケット・ブレザー、コート、スラックス・パンツ、シャツ)、レディスアイテム (スーツ、フォーマルウェア、ワンピース、ジャケット・ブレザー、コート、ボトム、シャツ・ブラウス)、その他 (ニット製品[セーター類、Tシャツ類、ポロシャツ類]、ジーンズ製品、ベビー・子供服、インナーウェア など)

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