不動産テック市場に関する調査を実施（2026年）

1.市場概況

消費者向けサービスのB to C領域と事業者向けサービスのB to B領域を合算した2025年度の不動産テック市場規模は、不動産テック市場を構成する各領域の市場が堅調に推移したことから、前年度比21.1％増の1兆6,575億円と推計した。
不動産テック市場規模のうち、B to C向け市場規模は前年度比21.6％増の1兆2,814億円、B to B向け市場規模は同19.2％増の3,761億円である。

2.注目トピック

生成AI活用による開発生産性向上は各社共通。一方、売り上げへの影響は領域ごとに差があり

不動産テック業界における昨今の最大の環境変化は生成AIの普及・浸透である。生成AIは不動産テック市場に参入するプレイヤーの開発生産性を飛躍的に向上させ、コスト削減という形でプラスに作用していることは各社共通する。

一方、今後の売上への影響については、AI耐性に強い領域とそうでない領域に分かれる。具体的には、消費者向け（B to C）サービスでは、エンドユーザーが住まい探しの初期段階で行う「物件探し」や「売却検索」という領域を対象とする主な事業者は、検索結果や生成AIの回答だけで疑問が解決し、物件サイトなどが閲覧されにくくなることで、マイナスの影響を受ける可能性がある。あるいは、事業者向け（B to B）サービスでは、単機能SaaSを提供する事業者は汎用の生成AIによって機能を再現されやすいため、他社との差がなくなり不利になる可能性がある。

そこで、B to C向け・B to B向け事業者にとって重要になるのは、汎用の生成AIに代替されない領域に競争力を築くことである。具体的には、Web上にはない一次情報の囲い込みや実取引から得られる独自のリアルデータや業務ロジックの蓄積によるプロダクトへの落とし込みや磨き込み、取引プロセスへの入り込みや業務フローへの組み込み等が挙げられる。

3.将来展望

不動産テック市場規模は、2030年度には2025年度対比約2倍の3兆3,199億円に拡大すると予測する。

このうち、消費者向けサービスのB to C領域は、2030年度には2025年度比約2倍の2兆5,964億円を予測する。個人投資家の株式や債券以外の資産への投資（オルタナティブ投資）の需要増加を背景に、「不動産オンライン投資市場」（不動産投資型クラウドファンディング及び不動産セキュリティ・トークン）の拡大などがB to C領域の市場拡大に貢献するものと考える。

一方、事業者向けサービスのB to B領域は、2030年度には2025年度比92.4％増の7,235億円を予測する。省人・省力化・業務効率化ニーズの高まりを背景とした「IoT市場」や業務支援系の「不動産仲介・管理業務支援／価格査定支援市場」の拡大などがB to B領域の市場拡大に貢献するものと考える。

調査要綱