肥料市場に関する調査を実施（2026年）

1.市場概況

肥料原料の調達コスト上昇以外にも、エネルギーコスト（重油、電力費）や輸送費、保管コストの上昇など、肥料関連企業を取り巻く環境は厳しい状況である。各社とも社内でのコスト削減を実施しているが、製品価格に転嫁せざるを得ない状況に陥っている。また、2026年春には中東情勢の緊迫化に伴いナフサの価格が上昇し、肥料袋なども高騰した。世界情勢や為替動向の先行きが不透明な中、今後の肥料原料価格はしばらく上昇基調で推移するものとみる。

国内における肥料市場は、2024年以降は米価の上昇を受け、水稲生産者が単収向上を目的に土づくり資材や肥料の投入を増やしたことで市場は微増傾向となり、2025年度は前年度比101.3％の3,398億3,400万円に拡大した。

2.注目トピック

輸入に依存しない国内資源肥料の利用が進展

農業生産に欠かせない肥料原料の大半を少数の国に依存する状況は、食糧安全保障上もリスクであり、調達先の多元化や、国内資源の家畜ふん尿や下水汚泥などの国内資源の活用が重要である。また、国際的に環境負荷低減の取組みが求められる中、農林水産省は「みどりの食料システム戦略」を推進し、化学肥料の低減や堆肥を利用した土作り等の持続的な調達等を進めている。また、政府が食料安全保障強化政策大綱（2022年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部決定）において、「2030年までに堆肥・下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を40％まで拡大する」という目標を設定した。こうした中、現在、下水汚泥肥料等の国内資源肥料原料の利用を拡大し、輸入に依存した肥料原料からの転換を進めている。

一部の自治体（神戸市、福岡市）では、下水汚泥からのリン回収の取組みが進んでいる。下水汚泥からのリン回収は、輸入リンと同様に製造工程を変えずに利用できるため、肥料製造事業者にとって使い勝手が良い。しかし、建設・運営コストが高額であるため、輸入品と国産リンの間に価格差が生まれにくいという課題もある。

3.将来展望

2026年は米価低迷に伴い、生産者の肥料への購買意欲は減退するとみられることから、2026年度は前年度比97.4％の3,310億4,400万円と減少で推移する見込みである。
肥料原料の価格は、今後の為替や世界情勢により変動する可能性があり、物流費も年々上昇している状況の中、参入メーカーにとっては、スケールメリットを生かして合理化の推進や全国農業協同組合連合会、経済農業協同組合連合会や他メーカーと連携した最適な物流網の構築、高付加価値品の販売拡大などによって、肥料事業での売上高減少を補わなければならない。
一方、生産者は肥料価格高騰により施肥量を減らす傾向にある。そのため、一般的な効果にとどまる汎用型肥料の利用量は減らす一方、環境保全型肥料や省力化肥料（有機化成や緩効性肥料、液肥等）や高機能肥料の需要は年々高まっている。
肥料原料の価格乱高下はここ数年続いており、今後も先行きは不透明である。さらに、毎年のように気候変動が深刻化する中、従来通りの営業活動や製品提案では顧客のニーズに対応しきれない。このように激変する肥料市場において、生産者のニーズを的確に把握し、柔軟に製品を供給し続けることが、肥料業界で生き残るためには重要である。

調査要綱