セミナー概要

• 13:00～13:50

  Agentic Commerceが変えるEC市場の競争軸
  ～EC事業者の57.2%が3年以内にAgentic Commerceへの対応・拡大を予定、業界各社に求められる備えとは～

  生成AIの急速な普及に伴い、国内のEC市場では、AIの活用領域が文章・画像生成などの業務支援から、AIエージェントによる業務の自動化・自律化へと広がっている。さらに、AIエージェントが消費者に代わって商品の探索・比較・選択・購入等を担う「Agentic Commerce」への対応も始まっており、ECにおける購買のあり方そのものが変わりつつあるとみられる。今後、消費者がECサイトではなくAIを介して商品を探し、購入する機会が拡大すると考えられるなか、EC事業者にはAIに選ばれるための対応が求められている。
  矢野経済研究所が国内の物販系EC企業に勤務する600名を対象に実施したアンケート調査では、Agentic Commerceが今後のEC市場に影響を与えると考える企業は75.6%に上った。また、全体の57.2%が3年以内にAgentic Commerceへの対応、または対応範囲の拡大を予定しており、市場への影響認識が具体的な対応へと移りつつあるとみられる。一方、AI活用の進展度は企業規模だけでは一律に説明できず、業種や取扱商材によっても対応状況に違いがみられる。
  本セミナーでは、本調査結果をもとに、EC事業者における生成AI・AIエージェントの活用実態とAgentic Commerceへの対応状況を紹介する。あわせて、AIエージェント経由の購買拡大を見据え、EC事業者の投資の重点がECシステムの機能強化から、AIに選ばれやすい商品情報・データ基盤の整備へと広がりつつある実態を示し、EC事業者、ECプラットフォーム事業者、AIソリューションベンダー、これからECに取り組む企業などに求められる対応を解説する。
  １．調査概要とAgentic Commerceの定義
  ２．Agentic Commerceへの対応状況と今後の意向
  ３．Agentic Commerce対応に期待する効果と課題・懸念
  ４．AI活用レベル別・企業規模別・業種別・取扱商材別にみた注目セグメント
  ５．EC事業者の投資重点の変化
  ６．将来展望と市場関係者に求められる対応

  株式会社矢野経済研究所　ICT・金融ユニット　主任研究員 金 貞民

• 13:50～14:00

  質疑応答