■掲載内容

調査結果のポイント

１．市場動向
　　（1）社会インフラでのIT活用の方向性
　　（2）社会インフラ関連データ
　　（3）社会インフラIT市場規模予測（2014～2022年度予測）
２．インフラ分野別の市場規模推移
３．インフラ分野別のマーケット評価

第Ⅰ章　総論編

１．社会インフラの概要
　　（1）調査対象分野・業務
　　（2）社会インフラITの背景
　　（3）社会インフラでのIT活用の方向性
　　　　①遠隔監視でのIT活用が期待される
　　　　②事後保全から‘予防保全／予兆保全’への流れが進む
　　　　③予防保全への期待は大きい
　　　　④インフラ輸出戦略におけるIT活用にも期待
　　　　⑤インフラビジネスにおけるドローン活用
　　　　⑥民間企業による取り組み
　　　　⑦インフラビジネスにおけるAI（人工知能）活用の可能性
　　　　⑧インフラ保全でのロボット活用
　　（4）公共事業費の推移
　　　　・コンセッションの状況
　　（5）公共事業費の内訳
　　（6）社会インフラ監視でのIT活用の評価
　　　　～自治体アンケートからの考察～
　　（7）社会インフラでのIT導入の考察
　　　　①道路インフラでのITモニタリング
　　　　②道路インフラ向けITモニタリング普及シナリオ
　　　　③ITモニタリングでは防災関連案件が先行
　　　　④水関連分野でのIT活用の可能性
　　（8）インフラ老朽化とIT活用
　　（9）IT関連事業者の社会インフラ事例
　　　　①日立グループ
　　　　②東芝グループ
　　　　③三菱電機グループ
　　　　④日本電気グループ
　　　　⑤富士通グループ
　　　　⑥パナソニックグループ
　　　　⑦日本無線グループ
　　　　⑧三菱重工グループ
　　　　⑨沖電気グループ
　　（10）社会インフラITビジネスに関わるトピックス
　　　　①ITベンダーにおけるインフラ分野への注力
　　　　②ITベンダーにおける防災分野への注力
　　　　③鉄道関連メーカーの輸出戦略とIoT活用
　　　　④世界の鉄道マーケット
　　　　⑤日本はインフラとIoTの融合を目指す
　　　　⑥PFIへの取り組み
　　　　⑦水道事業での民間活用の実態
　　　　⑧建設業におけるIT活用
　　　　⑨防犯分野でのIT活用
　　　　⑩日立製作所のインフラセキュリティ
　　　　⑪道路管理での3Ｄテクノロジーの活用
　　　　⑫LiDAR(Light Detection and Ranging) 活用
　　（11）国内インフラ関連基礎データ
２．社会インフラIT市場概要
　　（1）社会インフラIT市場規模予測（2014～2022年度予測）
　　（2）分野別の社会インフラIT市場規模推移（2014～2022年度予測）
　　（3）社会インフラIT市場の地域別構成
　　（4）社会インフラIT市場のメーカー別構成
３．海外での社会インフラ投資動向
　　（1）アジア地域（中東は除く）
　　（2）欧州地域
　　（3）中東地域
　　（4）米州・オセアニア

第Ⅱ章　各論編

Ⅰ.道路IT
１．道路関連ビジネスの事業構造
　　（1）道路関連ビジネスの事業構造
　　（2）業務区分
　　　　・電気・通信系業務
　　　　・土木・建築系業務
　　　　・計画（業務・調査）
　　（3）維持管理対象物
　　　　①橋梁
　　　　②トンネル
　　　　③道路(舗装)
　　　　④道路(のり面/斜面)
２．道路ITビジネスの現状と構造
　　（1）道路IT市場規模推移（2012～2017年度見込み）
　　（2）道路管理者別の道路ITビジネス
　　（3）カテゴリー別の構成
　　　　・カテゴリー別の内訳
　　（4）道路ITビジネスの考察
　　（5）道路ITプレイヤー
３．道路ITビジネスの評価と展望
　　（1）道路ITビジネスの現況評価
　　（2）有力事業者の現状
　　（3）注目される道路ITビジネス
　　（4）道路ITの海外展開
　　（5）道路ITモニタリングの可能性

Ⅱ.鉄道IT
１．鉄道事業関連ビジネスの事業構造
　　（1）鉄道事業関連ビジネスの事業構造
　　（2）業務区分
　　（3）鉄道事業での投資対象と鉄道IT
　　（4）JRグループの情報システム子会社
　　（5）IT事業者の鉄道IT事業
２．鉄道ITビジネスの現状と構造
　　（1）鉄道IT市場規模推移（2012～2017年度見込み）
　　（2）鉄道運営事業者別の鉄道IT需要
　　（3）鉄道ITビジネスの考察
　　（4）鉄道ITでの問題点
　　（5）鉄道総研の鉄道ITモニタリングへの取り組み
　　（6）東京メトロの維持管理業務におけるIT活用
　　（7）その他の鉄道IT事例
　　　　①IC乗車券を利用した子供見守りサービス（JR東日本）
　　　　②Suica履歴で交通費清算を簡素化（JR東日本）
　　　　③東急電鉄の駅構内混雑状況の画像配信
　　　　④鉄道の自動運転（JR東日本）
３．鉄道ITビジネスの評価と展望
　　（1）鉄道ITビジネスの現況評価
　　　　①山手線新型車両のスマートメンテナンス（JR東日本）
　　　　②鉄道コンテナ輸送の総合的な管理システム
　　（2）鉄道ITビジネスの展望
　　　　①JR東日本の取り組み
　　　　②NTTグループの取り組み
　　（3）海外での鉄道ITビジネス
　　　　・日立グループの海外戦略

Ⅲ.空港IT
１．空港関連ビジネスの事業構造
　　（1）空港関連ビジネスの事業構造
　　（2）業務区分
２．空港ITビジネスの現状と構造
　　（1）民営4社（空港）の業務体制
　　（2）空港関連予算の状況
　　（3）空港IT市場規模推移（2012～2017年度見込み）
　　（4）主要空港ITプレイヤー
３．空港ITビジネスの評価と展望
　　（1）空港コンセッションの進捗状況
　　（2）航空分野でのインフラ国際展開
　　　　・今後の進め方（2013年4月.第1回協議会）
　　（3）海外での空港ビジネス
　　　　①今後も拡大が見込まれる空港ビジネス
　　　　②空港ビジネスでの運営形態の変化が進む
　　　　③世界の空港運営事業者（空港オペレーター）

Ⅳ.港湾関連IT
１．港湾関連ビジネス
　　（1）港湾関連ビジネスの事業構造
　　（2）港湾の規定と日本の港湾戦略
　　（3）港湾の種類
　　（4）業務区分
　　　　①港湾整備事業
　　　　②海運事業
　　　　③港湾運送事業
　　（5）港湾施設での維持管理対象物
　　　　①港湾施設の現状
　　　　②維持管理、予防保全計画
　　（6）主要港湾ITプレイヤー
２．港湾ITビジネスの現状と市場構造
　　（1）港湾ITビジネス
　　　　①港湾IT（港湾ITモニタリング）
　　　　②東京都港湾局での予防保全型維持管理
　　　　③港湾施設の維持管理情報データベースの運用を開始
　　　　④国際戦略港湾コンテナターミナルビル高度化実証事業
　　（2）港湾IT市場規模推移（2012～2017年度見込み）
　　（3）港湾IT市場のカテゴリー別構成
　　（4）港湾IT市場のエリア別構成
　　（5）主要港湾ITプレイヤー
３．港湾ビジネスの現状評価と展望
　　（1）有力ITベンダーの港湾関連ビジネス
　　（2）港湾インフラ維持管理の方向性
　　（3）港湾ITの海外展開

Ⅴ.河川IT
１．河川関連ビジネスの構造
　　（1）河川情報ネットワーク構築の現状と変化
　　（2）管理対象河川の状況
　　（3）維持管理と危機管理
　　（4）河川関連でのITシステム
　　（5）河川での維持管理対象物
　　（6）業務区分
２．河川ITビジネスの現状と構造
　　（1）河川ITの現状
　　　　①河川関連ビジネスの特徴
　　　　②河川情報センサー
　　　　③河川災害対応でのIT活用事例
　　　　④主要河川ITプレイヤー
３．河川IT市場の概要
　　（1）河川IT市場規模推移（2012～2017年度見込み）
　　（2）河川IT市場メーカーシェア（2015～2016年度平均）
　　（3）河川ITモニタリングの可能性
　　（4）河川ITモニタリングでの問題点・課題
　　　　・200ｍ間の河川形状が不明
　　　　・新たな手法での問題点
　　　　・水位測定・状態監視システムでの問題点
　　　　・河川ITモニタリングでの課題
　　　　・世界の洪水被害
4．河川ITビジネスの現況評価と展望
　　（1）河川ITビジネスの現況評価
　　（2）注目される河川IT
　　　　・総務省
　　　　・国土交通省
　　　　・国土交通省
　　（3）河川ITの将来評価
　　（4）河川ITモニタリングの可能性
　　　　・河川ITモニタリングに関わる奏功要因
　　　　・河川ITモニタリングに関わる阻害要因

Ⅵ.ダムIT
１．ダム関連ビジネスの事業構造
　　（1）ダムの構造
　　（2）ダムにおけるIT活用
　　　　・基本機能1
　　　　・基本機能2
　　　　・オプション機能
　　（3）ダムITでの業務区分
　　（4）ダム関連ビジネスでの管理対象設備
２．ダムITビジネスの現状と構造
　　（1）ダムITビジネスの考察
　　　　①ダム・堰コントロールシステム
　　　　②国土交通省の取り組み～情報化施行推進戦略～
　　　　③ダム予算の推移
　　（2）ダムIT市場規模推移（2012～2017年度見込み）
　　（3）主要ダムITプレイヤー
　　（4）ダムITモニタリング
３．ダムITビジネスの評価と展望
　　（1）ダムITビジネスの現況と有力IT事業者
　　（2）注目技術
　　　　①ドローン
　　　　②ロボット活用
　　　　パナソニック/パナソニックシステムソリューションズジャパン
　　　　五洋建設
　　　　大林組

Ⅶ.水関連IT
１．水関連ビジネスの事業構造
　　（1）水関連ビジネスの事業構造
　　　　①水関連ビジネスの事業構造
　　　　②地方公営企業の決算規模と水関連事業の割合
　　　　③下水道事業の運営状況
　　（2）上水道の現状
　　（3）下水道の現状
　　　　・下水道事業での問題点・課題
２．水関連ITビジネスの現状と構造
　　（1）上水道での主なIT活用
　　（2）下水道での主なIT活用
　　（3）水関連分野でのIoT活用
　　（4）水道関連での新たな仕組みの普及可能性
　　（5）水関連IT市場規模推移（2012～2017年度見込み）
　　（6）水関連ビジネスでのコンセッション方式の推進
　　　　・水道事業におけるコンセッション事業の推進フレーム
　　（7）水関連ビジネスでのマネジメントコンセプト
　　　　①上水道のアセットマネジメント
　　　　②下水道のストックマネジメント
　　　　③ストックマネジメントではデータベースがポイント
３．水関連ITビジネスの評価と展望
　　（1）水関連ITビジネスの現況
　　　　・主な水関連プロジェクト
　　（2）有力ITベンダーの動向
　　（3）世界の水関連ビジネス
　　（4）水関連ビジネスの民営化動向
　　　　・日本企業の水関連ビジネスでの海外展開

Ⅷ. 防災／警察関連IT
１．防災／警察関連の事業構造
　　（1）防災／警察関連ビジネスの事業構造
　　（2）業務区分
　　（3）防災／警察関連ITビジネスでの主な受託案件
２．防災／警察ITビジネスの現状と市場構造
　　（1）防災／警察IT市場規模推移（2012～2017年度見込み）
　　（2）防災／警察IT市場のカテゴリー別構成
　　（3）主な防災／警察IT関連プレイヤー
３．防災／警察関連ITの現況評価
　　（1）防災／警察関連ITの現況
　　（2）防災システムへの取り組み
　　　　①国での取り組み
　　　　②自治体での取り組み
　　　　③SIP防災「レジリエントな防災・減災機能の強化」
　　　　④その他の取り組み
　　（3）有力IT事業者の動向
　　　　伊藤忠テクノソリューションズ
　　　　NTTドコモ
　　　　NTTドコモ
　　　　KDDI
　　　　富士通
　　　　NTT・NHK・NTTレゾナント
　　　　NTTドコモ
　　　　KDDI
　　　　伊藤忠テクノソリューションズ
　　　　日本IBM
　　　　NTTPCコミュニケーションズ
　　　　セールスフォース
　　　　日本IBM

図表一覧

＜図表1．社会インフラでのIT活用の方向性＞
＜図表2．公共事業費の推移（2000～2016年度）＞
＜図表3．公共事業関連予算の内訳（2016年度当初予算）＞
＜図表4．防災・減災関連対策予算＞
＜図表5．社会インフラIT市場規模予測（2014～2022年度予測）＞
＜図表6．分野別の社会インフラIT市場規模推移＞
＜図表7．社会インフラITの対象分野＞
＜図表8．社会インフラITの対象業務＞
＜図表9．社会インフラでIT需要が高まる背景要因＞
＜図表10．公共事業費の推移（2000～2016年度）＞
＜図表11．防災・減災関連対策予算＞
＜図表12．民間投資の誘導・成長強化策＞
＜図表13．空港における主なコンセッション＞
＜図表14．公共事業関連予算の内訳（2016年度当初予算）＞
＜図表15．社会インフラ監視でのIT活用評価＞
＜図表16．道路インフラ構造物の概況＞
＜図表17．築50年を超えるインフラ割合＞
＜図表18．日立グループでの主な入札案件（2015～2016年度）＞
＜図表19．東芝グループでの主な入札案件（2015～2016年度）＞
＜図表20．三菱電機グループでの主な入札案件（2015～2016年度）＞
＜図表21．日本電気グループでの主な入札案件（2015～2016年度）＞
＜図表22．富士通グループでの主な入札案件（2015～2016年度）＞
＜図表23．パナソニックグループでの主な入札案件（2015～2016年度）＞
＜図表24．日本無線グループでの主な入札案件（2015～2016年度）＞
＜図表25．三菱重工グループでの主な入札案件（2015～2016年度）＞
＜図表26．沖電気グループでの主な入札案件（2015～2016年度）＞
＜図表27．鉄道向けICTの活用事例＞
＜図表28．インフラ対象／インフラ構造物の定量データ＞
＜図表29．社会インフラIT市場規模算定における留意点＞
＜図表30．社会インフラIT市場規模推移（2014～2022年度予測）＞
＜図表31．分野別の社会インフラIT市場規模推移＞
＜図表32．社会インフラITの地域別構成（2015～2016年度平均）＞
＜図表33．社会インフラITのメーカーシェア（2015～2016年度平均）＞
＜図表34．アジアでの主なインフラプロジェクト＞
＜図表35．欧州での主なインフラプロジェクト＞
＜図表36．中東地域での主なインフラプロジェクト＞
＜図表37．米州・オセアニアでの主なインフラプロジェクト＞
＜図表38．道路の種類／管理主体／総延長＞
＜図表39．高速道路の種類／管理主体>
＜図表40．橋梁、トンネルの総延長＞
＜図表41．主要道路メーカー一覧＞
＜図表42．インフラ構造物の診断結果区分＞
＜図表43．道路施設での点検実施状況（2016年度）＞
＜図表44．道路IT市場規模推移（2012～2017年度見込み）＞
＜図表45．道路管理者別の道路IT市場の内訳（2015～2016年度平均）＞
＜図表46．道路IT市場のカテゴリー別構成（2015～2016年度平均）＞
＜図表47．カテゴリー別の主要道路ITプレイヤー一覧＞
＜図表48．道路IT関連プロジェクト一覧①：2015年度＞
＜図表49．道路IT関連プロジェクト一覧②：2015年度＞
＜図表50．道路IT関連プロジェクト一覧①：2016年度＞
＜図表51．道路IT関連プロジェクト一覧②：2016年度＞
＜図表52．道路ITモニタリングに関わる環境要因＞
＜図表53．鉄道事業者一覧・営業距離＞
＜図表54．鉄道ITでの分野別主要プレイヤー一覧＞
＜図表55．鉄道事業における主な投資対象テーマ＞
＜図表56．JRグループ各社の情報システム子会社一覧＞
＜図表57．大手IT事業者の鉄道IT＞
＜図表58．鉄道関連IT市場規模推移（2012～2017年度見込み）＞
＜図表59．鉄道事業者別の構成（貨物含む）＞
＜図表60．東京メトロ設備投資の内訳＞
＜図表61．鉄道ITビジネスにおける課題＞
＜図表62．鉄道総研での鉄道ITモニタリング関連テーマ＞
＜図表63．東京メトロの路線別のトンネル長＞
＜図表64．スマートメンテナンスでの主なターゲット＞
＜図表65．環境面での鉄道輸送の優位性＞
＜図表66．日本の空港と管理主体＞
＜図表67．空港の利用状況＞
＜図表68．業務別の空港IT＞
＜図表69．株式会社方式での空港事業委託先（国管理空港）＞
＜図表70．国土交通省・航空局・空港整備予算＞
＜図表71．空港IT市場規模推移（2012～2017年度見込み）＞
＜図表72．空港IT市場のカテゴリー別構成（2015～2016年度平均）＞
＜図表73．空港IT関連プロジェクト一覧①：2015年度＞
＜図表74．空港IT関連プロジェクト一覧②：2015年度＞
＜図表75．空港IT関連プロジェクト一覧①：2016年度＞
＜図表76．空港IT関連プロジェクト一覧②：2016年度＞
＜図表77．空港コンセッションのイメージ＞
＜図表78．国管理空港の運営委託（コンセッション）に関する検討状況＞
＜図表79．区分別港湾数／港湾管理者数一覧＞
＜図表80．主な港湾関連施設＞
＜図表81．用途分類と主な入港船舶の概略＞
＜図表82．カテゴリー別の主要ダムITプレイヤー＞
＜図表83．港湾IT市場規模推移（2012～2017年度見込み）＞
＜図表84．港湾IT市場のカテゴリー別構成（2015～2016年度平均）＞
＜図表85．港湾IT市場のエリア別構成（2015～2016年度平均）＞
＜図表86．港湾IT関連プロジェクト一覧①：2015年度＞
＜図表87．港湾IT関連プロジェクト一覧②：2015年度＞
＜図表88．港湾IT関連プロジェクト一覧①：2016年度＞
＜図表89．港湾IT関連プロジェクト一覧②：2016年度＞
＜図表90．河川情報ネットワークの概念図＞
＜図表91．河川法・水防法・その他関連法規の対象範囲＞
＜図表92．水系別の河川分類＞
＜図表93．河川区分及び管理者＞
＜図表94．河川管理施設のうち築50年を経過する施設割合の推移＞
＜図表95．河川防災の現状と課題＞
＜図表96．河川関連ITシステムの概要＞
＜図表97．河川関連での業務区分＞
＜図表98．河川情報センターでの発明関連情報＞
＜図表99．河川IT関連での主要入札案件（2015～2016年度）＞
＜図表100．河川IT市場規模推移（2012～2017 年度見込み）＞
＜図表101．河川IT市場メーカーシェア（2015～2016 年度平均）＞
＜図表102．河川監視ソリューション＞
＜図表103．河川管理の高度化開発プロジェクト＞
＜図表104．水害等の対応の高度化開発プロジェクト①＞
＜図表105．水害等の対応の高度化開発プロジェクト②＞
＜図表106．河川関連施設＞
＜図表107．ダムの用途と目的＞
＜図表108．ダムの目的別分類＞
＜図表109．ダム・堰コントロールシステムに必要な機能一覧＞
＜図表110．ダムITビジネスの位置づけとビジネス構成＞
＜図表111．情報化施工に向けての5つの重点目標＞
＜図表112．情報化施工に向けての10の取り組み（対応方針）＞
＜図表113．情報化施工技術のイメージ＞
＜図表114．水管理・国土保全局ダム予算推移（百万円）＞
＜図表115．ダムIT市場規模推移（2012～2017 年度見込み）＞
＜図表116．ダムIT市場メーカーシェア（2015～2016 年度平均）＞
＜図表117．カテゴリー別の主要ダムITプレイヤー＞
＜図表118．ダムITモニタリングに関する背景要因＞
＜図表119．有力ITベンダーのダムITビジネス＞
＜図表120．地方公営企業の決算規模の推移（2011~2015年度）＞
＜図表121．地方公営企業における水関係事業の決算額（2015年度）＞
＜図表122．地方公営企業の事業数＞
＜図表123．下水道事業の概要（2015年度）＞
＜図表124．水道事業の個別委託での区分と主たる委託業務内容＞
＜図表125．上水道での主なITシステム＞
＜図表126．東京都下水道局の主なITシステム＞
＜図表127．水道事業の現場におけるIoT活用イメージ＞
＜図表128．水道スマートメーターの実用化検討状況＞
＜図表129．水関連IT市場規模推移（2012～2017 年度見込み）＞
＜図表130．水道事業におけるコンセッション事業者の実施不可能／可能な範囲＞
＜図表131．水関連プロジェクト一覧：2015年度＞
＜図表132．水関連プロジェクト一覧：2016年度＞
＜図表133．有力ITベンダー及び水道サービス事業者の水関連ビジネス＞
＜図表134．シンガポールの水関連事業者＞
＜図表135．自治体・民間企業の海外での上水関連ビジネス＞
＜図表136．総合通信局別の整備状況＞
＜図表137．防災／警察関連ビジネスの業務構成＞
＜図表138．防災／警察関連プロジェクト一覧：2015年度＞
＜図表139．防災／警察関連プロジェクト一覧：2016年度＞
＜図表140．防災／警察IT市場規模推移（2012～2017年度見込み）＞
＜図表141．防災／警察IT市場のカテゴリー別構成（2015～2016年度平均）＞
＜図表142．防災／警察IT市場の地域別の内訳（2015～2016年度平均）＞
＜図表143．主要防災ITプレイヤー一覧＞
＜図表144．有力IT事業者の防災／警察関連IT＞