週間ランキング

31日、今年もハロウィーンの季節がやってきました。
ここ数年の間で、市場規模が倍増したハロウィーン市場。いまやバレンタインデーと肩を並べる規模にまで成長。SNSの普及がその一因とされ、若者を中心にイベントへの参加や仮装した写真をインターネット上にアップするなど思い思いの楽しみ方をし、従来の「秋の収穫を祝う悪霊を追い出す宗教的な意味のある行事」とは異なる発展を遂げているのは日本ならではなのではないでしょうか。
しかし一方で、渋谷駅周辺の人で埋め尽くされたスクランブル交差点の風景は、少し異様な光景にも思え、嵐が去ったあとの渋谷の街はゴミが散乱している状態です。イベントを楽しむためにも、行政の対応、一人一人の節度など考えていかなければいけない問題もあるのではと思います。

1日、安倍首相は中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領と2012年5月以来となる日中韓3カ国による首脳会談に出席しました。会談では、地域の安全や平和に向け協力していくことで合意し、首脳会談の定例化も話し合われました。今後の日中韓の関係性に注目です。
今週のニュースは以下のようなランキングとなります。
　

未来を見通すための戦略思考　～矢野経済研究所代表による今週のコメント

■核の全廃と使用禁止に関する２つの国連決議、問われるべきは理念と実効性

世界の指導者に広島、長崎への訪問を促した日本提案の核廃絶決議が156カ国の賛成多数で採択された。反対は中国、ロシア、北朝鮮の3カ国、米、英、仏、イスラエル、イランなど17カ国は棄権した。「加害国が被害国にすり替わる」といった奇妙な論陣を張る中国はともかく、「核無き世界」を掲げるオバマ政権を筆頭に全ての安保理常任理事国が棄権または反対に回ったことに国連の限界が象徴される。
一方、“唯一の被爆国”日本も、128カ国の支持を得て採択されたオーストリア提出の「２度と核兵器を使用しないことが人類の利益」であるとした核禁止決議に対し、米国の“核の傘”という現実を前に棄権した。国連の実効的な機能が問われる一方で、しかしながら、これでは日本提案の覚悟も侮られよう。

同じ日、「IAEAは2004年に韓国の原子力施設を査察した際、核兵器の開発につながる重要技術が日本から流失していたことを確認していた」とのニュースが流れた。出願された特許のすべてが“公知”の情報として公開される日本の特許制度を鑑みると、本件において特段の法的問題はない。とは言え、こちらもまた核技術の拡散防止に対する日本の本気度が問われて然るべき事態、であったと言える。
外交力の弱さは政策や制度の体系性、一貫性の問題に起因する。もしもそこに日本の弱さがあるのであれば、何よりも根本的な理念とビジョンに関する社会的コンセンサスが十分でないということだ。

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