サービス産業白書

発刊日
2002/09/30
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体裁
A4 / 499頁
資料コード
C44106000
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調査資料詳細データ

リサーチ内容

第Ⅰ章 化粧品市場の全貌

第1章 サービス産業の動向

1.我が国の産業構造におけるサービス産業
・経済全体のサービス化が進行
・GDPの中のサービス業比率、2000年は57.6%
・雇用吸収の最大の受け皿となる民間サービス産業
・公共サービスの縮小、アメリカ型営利産業型へ

2.サービス産業の実態
・市場規模は308兆円、対96年比4%伸長
・サービス業の大企業売上高シェア25%、年次増加
・生活関連サービス業及び余暇関連サービス業が急成長
・新成長分野として期待大、福祉関連サービス産業

3.家計消費から見るサービス支出の動向
・01年1~3月期以降教育の実質減少により,サービス支出低下
・財・サービス支出に占めるサービスの割合、8年間で6ポイント上昇
・品目別では携帯電話通信費が大幅増加も、外食などが減少

4.2002年特定サービス産業実態調査結果
・概況
・業種別の概況

[対事業所サービス業]

1-1物品賃貸(リース)業
1-2物品賃貸(レンタル)業
2.情報サービス業
3.広告業
4.クレジットカード業
5.エンジニアリング業

[対個人サービス業]

6.映画館
7.劇場・興行場、興行団
8.ゴルフ場
9.ゴルフ練習場
10.ボウリング場
11.遊園地・テーマパーク
12.パチンコホール
13.葬儀業
14.結婚式場業
15.外国語会話教室
16.カルチャーセンター
17.フィットネスクラブ


第2章 産業分類別市場の現状と展望


1.情報通信サービス関連産業
●潜在需要対応、新たなサービス創出の動き
2.運輸サービス関連産業
●運送業務から付帯総合サービス業を目指す
3.飲食・宿泊サービス関連産業
●「勝ち組」の急速な新旧交代進む
4.福祉サービス関連産業
●規制緩和進み、民間企業の参入加速
5.教育サービス関連産業
●教育費支出維持、需要層のモチベーション課題
6.生活サービス関連産業
●美容業個人向け生活サービス最大規模に成長
7.レジャー関連サービス産業
●長期化する不況により、業種別格差が進行
8.その他のサービス産業
●人材派遣、再就職支援ビジネス成長続く


Ⅱ.業種編

第1章 情報通信サービス関連産業

(1)固定電気通信
・データ通信中心への構造変化により、新規参入企業増加
(2)移動電気通信
・電力、自動車会社、商社が資本参加、業界再編の動き
(3)地上波放送
・加盟ネットワーク、広告主の知名度・安全性がポイント
(4)BS放送業
・デジタルBSの低迷と110度CSの影響が必至
(5)デジタルCS放送業
・110度CSの登場で、市場分散へ
(6)ケーブルテレビ
・都市型CATV、他の放送事業との競争力強化が課題
(7)情報サービス業
・受託開発、情報処理など、企業のIT投資欲低迷で苦境続く
(8)インターネット接続プロバイダ
・ブロードバンド化で、ADSL・FTTHへの投資拡大
(9)オンラインショッピング
・クリック&モルタル企業が成長でEコマース市場拡大
(10)ネットワークコンテンツ配信
・ブロードバンド化で音楽や動画配信が有料化へ
(11)映像・音声・文字情報提供サービス
・CD、DVD、ビデオ、新聞、出版は市場停滞、ネット化へ

第2章 運輸サービス関連産業


(1)宅配便業
・企業貨物の小口化やネット通販の拡大等で、大手の寡占化進む
(2)運転代行業
・安全性を武器にタクシー会社が参入、代行専門業者との競争必至
(3)引越専門運送業
・引越社、サカイ引越センターなど、専業大手が2ケタ成長
(4)ハイヤー・タクシー業
・業界大手の大半が前年割れ、都タクシー(京都)のみが売上伸長
(5)バス業
・貸切バス業最大手ハトバス、2ケタ成長でさらにシェアを拡大
(6)倉庫業・トランクサービス業
トランクルーム事業、今後の成長見込み進出業者が増加

第3章 飲食・宿泊サービス関連産業

(1)外食産業
・38兆4,500億円の巨大市場、中食産業の台頭等で競合が激化
・洋風ファーストフード売上高、積極出店で前年比14.4%増
・半額・エリア戦略など、日本マクドナルドの積極策続く
・和風ファーストフード、定食・たこ焼きなと新興勢力が台頭
・ファミリーレストラン、既存店の伸び悩みからやや縮小傾向
・伸びる新興飲食店チェーン、変わりつつある業界勢力図
・惣菜や弁当などの調理済み食品「中食」業態の成長力
(2)ホテル・旅館業
・ホテル件数の増加続く、需給ギャップにより競争さらに進む
(3)会員制リゾートクラブ
・大企業や中堅成長企業、福利厚生策としてリゾートクラブ利用広がる
(4)旅行業
・旅行需要横ばいも、宿泊費の落ち込み(前年比5.0%減)目立つ
・インターネットツールに対応したチャネルの再構築が課題

第4章 福祉サービス関連産業

(1)有料老人ホーム業
・運営各社、施設数の増加に伴い優良物件の争奪戦が激化
・売上高前年比199.8%の高成長を遂げる、ライフコミューン
・中堅所得層対象の「介護専用型」ホームへの参入増加
(2)在宅介護サービス業
・2000年4月介護保険導入以降、民間企業の本格参入活発化
・売上高1位ニチイ学館と2位コムスンが2位以下を大差で離す
・市場拡大への課題、ホームヘルパー勤務体系などの改善
(3)ベビーホテル・ベビーシッター業
・主婦の就業率の高まりに対応、育児支援サービス需要拡大
・東京都が認証保育所を導入、民間企業参入に拍車
・質の高いシッター養成とサービス提供の仕組み構築が課題

第5章 教育サービス関連産業

(1)学習塾.予備校
・9,200億円の当該市場、大手学習塾はM&A等で業容を拡大
(2)外国語学校
・ビジネスマンと未就学児童の受講者が増加、市場拡大に貢献
(3)カルチャーセンター
・民間大手の業績回復基調、公共カルチャーは勢い止まる
(4)自動車教習所
・社員教育や高齢ドライバーの訓練、多彩な活動で顧客減をカバー
(5)通信教育業
・需要高水準を維持、資格取得分野は、e―ラーニング化が進展

第6章 生活サービス関連産業


(1)クリーニング業
・一般事業所と大手企業の格差拡大、新たなサービス提供課題
(2.)リネンサプライ
大手クリーニング業者や異業種参入増加により、競争は熾烈
(3)理容業
・“カットのみ”のチェーン店急成長,、9,800億円当該市場形成
(4)美容業
・2兆4,000億円の美容院市場2ケタ成長続くも、低価格競争が激化
(5)エステティックサロン
・大手チェーン店市場シエア拡大、地域単独店も口コミパワーで健闘
(6)ヘアケア業
・成長続く当該市場、アデランス、アートネイチャー両社で80%のシェア
(7)公衆浴場業
・入浴客減少進む、「転廃業」と「多角化による生き残り」の2極化進行
(8)結婚情報サービス業
・最大手オーエスエムジー以下、上位企業の寡占化が進行
(9).結婚式場業 ・シェアトップのホテル宿泊客需要後退受け、式場業に積極的攻勢
(10)葬儀業
・売上上位専業企業の不振、互助会、他業界からの進出が影響
(11)消費者金融業
・対前年比19.2%増の大幅伸長、12兆6,593億円の市場規模形成
(12)クレジットカード業
・クレジットカード、前年比23.9%の伸びで2億3,000万枚突破
(13)不動産斡旋業
・大手業者の流通情報システム化が進行、業者間企業格差拡大
(14)住宅リフォーム業
・既存ストックの更新時期に突入、リフォーム需要は拡大
(15)害虫駆除サービス業
・ビルメンテナンス業、衛生関連業など周辺業界からの参入活発

第7章 レジャー関連サービス産業

(1)映画配給業
・映画館ビジネスから、2次利用の映像ビジネスへ大きく構造変化
(2)映画館
・シネマコンプレックスの顧客動員増で、興行収入史上最高更新
(3)フィットネスクラブ
・消費者の健康志向により、個人会員の底堅い増加傾向続く
(4)カラオケボックス
・約6,000億円の当該市場も近年低迷、競争激化と事業者淘汰進む
(5)パチンコホール
・レジャー最大20兆円市場ファン離れ加速、マニア依存体質見直しが課題
(6)ゲームセンター
・大規模小売店併設や郊外型複合施設出店旺盛、一方小型店減少
(7)バッティングセンター
・事業所減少傾向も、バーチャルベースボールシステムが都市部で普及
(8)ボウリング場
・ブーム終焉も70年代後半復興、複合施設としての展開が主流
(9)ゴルフ練習場
・縮小続く当該市場、土・日の待ち時間緩和対策等のサービス向上が課題
(10)テニスクラブ
・市場は横ばい傾向も、スクールやレンタルコート併設の併用クラブは健闘
(11)テーマパーク
・東京ディズニーランドなどアジア全域からの集客寄与も、市場は供給過剰
(12)外航クルーズ事業
・日本人の外航クルーズ客数10年前の約2倍、自由時間増大で今後も成長
(13)マリーナ
・マリーナ需要高く特にヨットの潜在需要大も、オフシーズン対策が課題

第8章 その他のサービス産業

(1)駐車場業
・駐車場需要の拡大続くが、長期的には収益低下などが課題
(2)リロケーションサービス業
・リロケーション最大手日本リロケーション、業界シェアは25%強
(3)人材派遣業
・派遣業の規制緩和により対象業務が自由化、ビジネスチャンス到来
(4)再就職支援事業(アウトプレースメント)
・企業内失業700万人時代、雇用調整の進展により需要拡大
(5)自動車整備業
・小零細事業者が84%占める地域密着型産業、受注競争激化
(6)総合レンタル業
・大都市圏の若者層中心のレンタル志向よりに、レンタル需要安定
(7)レンタルオフイス業
・SOHO支援ビジネスの市場環境整備進むが、認知度アップがポイント
(8)レンタカー
・さらに市場拡大も、中小事業者は車種特化や業務提携などで生き残り
(9)リース業
・オペレーティングリース、メンテナンスリース取引等、付加価値のあるリース取引必要
(10)広告代理店
・新たな広告メディアの登場や規制緩和等で、ビジネスチャンス拡大
(11)警備業
・対象警備分野の拡大により、毎年約200の業者が新規参入
(12)デイスプレイ業
・約1兆円の当該市場、展博映像売上高増加傾向の推移示す
(13)ビルメンテナンス業
・業務売上の約65%が一般清掃、事務所ビルウエイト低下しマンション増加
(14)法律事務所
・約4,800億円の当該市場、今後は法人化により共同事務所増加

【巻末資料】

・サービス業の業種別上位企業売上高ランキング推移
・業種別上位企業売上シェア一覧

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