2003 e-ラーニング/e-HRM ビジネスレポート

発刊日
2003/03/28
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体裁
A4 / 322頁
資料コード
C44115500
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調査資料詳細データ

リサーチ内容

Ⅰ.市場概況

Ⅰ-1 市場概況総論

・市場概観
◆市場構造イメージ
◆国内e-ラーニングBtoB市場規模
◆国内e-ラーニングBtoC市場規模
◆国内e-ラーニングBtoG/高等教育機関市場規模

Ⅰ-2 海外市場の動向
・激しい淘汰、再編が進む<米国ベンダー>
・eラーニングの利用率高まる<米国企業>
・学校単位からコミュニティー単位での導入進む<米国初等・中等教育機関>
・eラーニングによる履修率が増大<米国高等教育機関>
・e-Government政策を背景に、連邦政府がeラーニングを後押し<米国行政府>
・政府がeラーニング教材を共同開発<オセアニア>
・日本が主導権で普及か?<アジア>

◆米国主要ベンダー個表
Blackboard, Inc
Centra Software, Inc
click2Learn.com, Inc
Digital Think, Inc
Docent, Inc
Raindance Communications, Inc
SABA Software, Inc
WebEX Communications, Inc.
Skillsoft Corporation

Ⅰ-3 標準化動向
・標準化の経緯
※SCORM(Sharable Courseware Object Reference Model)定義
・国内ではSCORMが標準規格としてスタンダードになり、標準化の課題も解決へ
■eラーニングプラットフォームSCORM認証商品一覧(第1回認証試験合格商品)
◆標準化団体概要と活動  ADL/AICC/ALIC/日本イーラーニングコンソシアム


Ⅱ.eラーニングビジネスの市場構造とトレンド


Ⅱ-1 参入ベンダーの形態と構造
1.事業者3分類と分類定義
■ベンダーの3分類
2.事業者の構成
・大規模IT事業者が市場を牽引
・多様なコンテンツ、運用・サービスベンダー
■eラーニング事業者構成イメージ
◆eラーニング事業者 事業領域図

Ⅱ-2 プラットフォームベンダーの動向
・急激な伸びから堅調な伸びへシフト
・富士通がリードを広げる
・外資LMSベンダーは厳しい競合状況に
・同期型プラットフォームも競合激しく
・企業では大型案件増加。大学、官公庁案件も増加
・コンサルティングサービスを充実化
・SCORMの認証試験開始。主要ベンダーはSCORM準拠から認証製品の開発へ
■国内プラットフォームベンダー 主力製品概要
■国内プラットフォームベンダー 事業実績・目標

Ⅱ-3 その他事業者の動向
1.IT系研修事業者動向
2.民間教育機関、その他の動向
■その他事業者 事業実態・目標
◆参考資料 eラーニング製品・サービス一覧表(製品名・開発元一覧)
プラットフォーム
オーサリングツール
コンテンツ
ASP・ポータルサイト
コンテンツ受託開発
コンサルタント


Ⅲ.eラーニングユーザーの背景と動向

Ⅲ-1 企業のeラーニング動向
1.企業内研修を取り巻く背景
[図]完全失業率の推移/完全失業者数推移/企業倒産件数推移
2.企業のeラーニング導入傾向
・ITエンジニア向け教育でのWBT導入比率は伸長せず
■情報化人材の研修形態の現状
・eラーニングを本格稼働している事業者は11.7%
[図]eラーニングの実施状況/eラーニングの導入予定

・自学自習可能な研修項目はeラーニング化へ
[図]OFF-JTでの研修実施項目/今後、eラーニングを中心に据える研修項目
・大企業のeラーニング増える
■企業向けeラーニング 大規模導入事例

Ⅲ-2 高等教育機関のeラーニング動向
・ネットによる授業配信は35%以上が実施
・大学のeラーニングは実証レベルから本格稼働へ
・アジアとeラーニングによる協力事業が活発化
■大学でのeラーニング動向事例
*参考資料 「高等教育機関におけるマルチメディア利用実態調査」

Ⅲ-3 一般消費者(個人)のeラーニング動向
・ネットワークインフラの整備進む
[図]インターネット利用者数/PC世帯保有率/DSLサービスの加入者数/FTTHサービスの加入者数
・消費低迷と共に、教育・教養娯楽費は下げ傾向
■教育に関する1ヵ月平均支出の推移(全世帯・勤労者世帯)
・不況が追い風で資格取得ニーズ強まる
[図]教育訓練給付金受給者推移/資格取得学校市場 市場規模推移推計
・語学需要強まる
[図]語学学校・教室の市場規模推移/
■語学系資格受験者推移
■国家資格受験者推移①
■国家資格受験者推移②
■国家資格受験者推移3
■IT系資格受験者推移
■その他資格受験者推移①
■その他資格受験者推移②

Ⅲ-4 行政・公的機関のeラーニング動向
1.初等・中等教育機関のeラーニング動向
2.官公庁の動向
取組事例1:厚生労働省
取組事例2:文部科学省
取組事例3:経済産業省
取組事例4:鳥取県
取組事例5:神奈川県
③特殊法人の動向
取組事例:日本貿易振興会(ジェトロ)
■特殊法人・NPO法人等のeラーニング導入事例
◆参考資料 e-Japan重点計画-2002 教育及び学習の振興並びに人材の育成

Ⅲ-5 ユーザーにとってのeラーニング導入障壁
1.企業ユーザーにとっての導入障壁
障壁1:教育効果に疑問
障壁2:インフラの未整備
障壁3:コスト負担が大きい
障壁4:「eラーニング」=「研修」の認識
障壁5:機能・価格のミスマッチ
2.個人ユーザーにとっての導入障壁
障壁1:学習効果が見えない
障壁2:デジタルコンテンツに金銭を払う感覚が無い


Ⅳ. 有力事業者ケーススタディ

<プラットフォーム・SI・システム開発系ベンダー>
インターレクト 「.Campus3」を展開。事業内容/事業体制/実績・目標/戦略/課題・展望
インターワイズ 「Interwise ECP」を展開。事業実績/事業体制/戦略・目標/課題・見解
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド 「eLC」の展開。事業内容/事業実績/事業体制/戦略・目標/課題・見解
NEC 「CultivaⅡ」を展開。事業内容/事業体制/実績・目標/戦略・課題・展望
エヌ・ティ・ティ・エックス 「E3-Learning」を展開。事業内容/事業体制/実績・目標/戦略・課題・展望
NTTソフトウェア 「EduCAPRING」を展開。事業内容/事業体制/戦略・目標/課題・見解
クリック・トゥー・ラーン 「eLN」を展開。事業内容/事業体制/実績・目標/戦略・課題・展望
スマートリンク 「Pratica LMS」を提供。事業内容/事業体制/事業実績/課題・見解
デジタル・ナレッジ 「Knowledge Learning」を展開。事業内容/事業体制/実績・目標/戦略・課題・展望
東芝 「LearningWizard」を展開。事業内容/事業体制/実績・目標/戦略・課題・展望
ドーセント 「Docent Enterprise」を展開。事業内容/事業体制/戦略・目標/課題・見解
日本アイビーエム 「IBM Lotus LearningSpace」を展開。事業内容/事業体制/実績・目標/戦略・課題・展望
日本ヒューレット・パッカード 「hpバーチャルクラスルーム」を展開。事業内容/事業体制/実績
日本ユニシス・ラーニング 「Virtual Campus」を展開。事業内容/実績/事業体制/戦略・目標/課題・展望
ネットラーニング eラーニング専業者。事業内容/実績/事業体制/戦略・目標/課題・見解
日立電子サービス 「Hiplus on Web」を展開。事業内容/事業体制/実績・目標/戦略/課題・展望
富士通 「Internet Navigware」を展開。事業内容/事業体制/実績・目標/戦略
マクニカ 「Centra one」を展開。事業内容/事業体制/実績・目標/戦略・課題・展望

<その他ベンダー・サービス事業者>
ANJOインターナショナル 「インターネットコース」を展開。事業内容/実績・目標/戦略/課題・展望
内田洋行 「教育機関向けe-Learningシステム構築」を展開。事業内容/実績
NTTラーニングシステムズ 「LearningSite21」を展開。事業内容/事業体制/実績・目標/課題・展望
大塚商会 「e-Learningソリューション」を提案。事業内容/実績
廣済堂 「eラーニングソリューション」を提供。事業内容/実績/事業体制/戦略・目標/課題・見解
産業能率大学 「SANNO KNOWLEDGE FIELD」を展開。事業内容/事業体制/実績/戦略・課題・展望
ダイエックス 「DAI-X Webカレッジ」を運営。事業内容/事業体制/実績/戦略・課題/展望・見解
TAC 「Web School」を運営。事業内容/事業体制/課題・展望
日経BPラーニング 各種eラーニングコースを提供。事業内容/実績/事業体制/戦略・目標
日本アイ・ビー・エム研修サービス 「eラーニングサービス」を展開。事業内容/実績/事業体制
日本エデュネット(リソー教育) 「ハローe先生」を展開。事業内容/事業体制/実績・目標/戦略/課題・展望
日本能率協会マネジメントセンター    「JMAM WBT」によるeラーニング提供。事業内容/事業体制/実績/戦略・目標
富士通ラーニングメディア 「FLM eラーニングソリューション」を展開。事業内容/事業体制/実績・目標/戦略/課題・展望
リクルート 「リクルート・ネットカレッジ」を展開。事業内容/事業体制/実績・目標/戦略・課題・展望
レイル 「LiveCreater」を展開。事業内容/事業体制/実績/課題・見解

付属資料1 国内事業者リスト
付属資料2 海外事業者リスト
付属資料3 関連団体・加盟会社リスト(ALIC・日本イーラーニングコン

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