第１章 薄明かりを進む医療制度改革と病院のゆくえ

加速化するのか医療費抑制の動き

「聖域なき構造改革」で医療費抑制強化ができるのか
小泉医療制度改革第二ラウンドのゆくえ
迷走しつつ前進を続ける医療制度改革

中医協改革は明とでるのか、暗とでるのか
2005年以降の医療制度改革にどれだけ期待できるのか

新たな医療提供体制の姿を予測する

強まる一般病床抑制の動き

まずは公的病院から病床数抑制
医療法人の一般病床も減少

医療の質を重視した評価体系への移行

質の評価の限界
DPCと医療機能評価でアウトカムを予測

第五次医療法改正のポイント

薄れる地域医療計画の影響
医療法人制度改革はソフトランディング

2006年4月診療報酬改定と薬価改正

マイナス改定の可能性強まる診療報酬改定
7～8％のマイナス改定になるのか薬価改正

21世紀勝ち残り病院経営

公私の区別なく、適者生存の動き強まる

「思いと実態が大きく乖離している病院」が依然として存在している
自立した生き方を見出すことが、経営持続のためのキーワード
組織力を生かすことができるかどうかが競争に打ち勝つ鍵

自院の価値をいかにして高めるのか

地域連携の強化と果たすべき役割の明確化
ブランドを構築する

病院の将来を決める院長のリーダーシップ

リーダーシップの履き違えは病院の持続性を阻害する
院長に求められるリーダーシップ

経営企画部門と教育研修部門の存在が経営体質強化に直結する

どれだけの病院が経営企画部門ということを理解しえているのか
教育研修の強化・充実は病院の生存指標

病院チェーンは新時代へ

悪者的存在から、その存在を評価される時代に
強い民間病院を作り上げる経営手法
医療の質、経営体質強化が出来ない病院チェーンは淘汰
カリスマ経営から組織経営の転換

病院経営における「カイゼン」

第２章 全国病院経営実態調査

調査概要

調査結果の要約

調査結果の内容

病床

Ｑ1. 病床構成
Ｑ2-1. 病床構成変更予定の有無
Ｑ2-2. 変更予定病床構成

特定療養費

Ｑ3-1. 特定療養費の範囲拡大について
Ｑ3-2. 特定療養費の範囲拡大が望ましい理由
Ｑ3-3. 特定療養費の範囲拡大が望ましくない理由

外来分離

Ｑ4-1. 外来分離の実施状況
Ｑ4-2. 外来分離の実施・検討理由
Ｑ4-3. 外来分離実施での苦慮点

病院経営主体

Ｑ5. 診療報酬改定以後の対応策
Ｑ6-1. 病院経営体質強化の対応策
Ｑ6-2. 病院経営体質強化の最も重視している対応策
Ｑ7-1. 経営健全化のための経営手法の導入有無
Ｑ7-2. 経営健全化のための経営手法の導入効果
Ｑ8. 認定医療法人制度創設の動きについての意向
Ｑ9. ＤＰＣ試行への対応
Ｑ10. 自治体病院病床数削減について
Ｑ11-1.医療機能評価の受託有無
Ｑ11-2.医療機能評価を受けた（受ける）理由
Ｑ12. 原価計算システム導入有無
Ｑ13-1.原価計算システムの経営管理指標としての活用方法
Ｑ13-2.原価計算システムの導入メーカー
Ｑ13-3.原価計算システムの満足度
Ｑ14. 原価計算システム非導入理由

共同購入

Ｑ15-1.共同購買利用状況
Ｑ15-2.共同購買利用・検討対象
Ｑ15-3.共同購買の問題点
Ｑ15-4.共同購買を行わない理由

資金調達

Ｑ16. 資金調達で苦慮した経験の有無
Ｑ17. 銀行との交渉実態
Ｑ18. 融資交渉を時系列で比較した時による交渉条件の変化
Ｑ19-1.メインバンク以外からの借入金の利用有無
Ｑ19-2.メインバンク以外の借入金調達方法
Ｑ19-3.メインバンク以外の借入を利用した理由
Ｑ19-4.メインバンクからの借入金の使途
Ｑ20. メインバンク以外から資金調達をした場合の不安事項
Ｑ21. 資金調達が問題なくできた時の投資対象
Ｑ22. 今後、資金調達の必要が生じた場合のメインバンク以外からの資金調達方法

信用格付け

Ｑ23-1.格付機関による格付を受けた経験の有無
Ｑ23-2.格付を利用した理由
Ｑ24. 格付の有用性が高いと思う項目
Ｑ25. 格付に対する不安要素

事務部門

Ｑ26. 事務部門の効果的活動の確保について
Ｑ27. 改善が必要だと思われる事務部門の活動
Ｑ28. 経営企画部門の設置状況
Ｑ29. 病院長が診療と病院経営を専念する割合
Ｑ30. 経営に専念できる割合と病院の業績との関係

ＩＴ戦略

Ｑ31. 改善が必要だと思われる病院システム
Ｑ32. システムの導入・運用で問題となる項目
Ｑ33. 電子カルテ導入状況
Ｑ33-1.電子カルテ導入年
Ｑ33-2.電子カルテ導入予定年
Ｑ34. 現在の電子カルテの印象

人事評価

Ｑ35. 人事評価について
Ｑ36. 人事評価の方向性
Ｑ37. 年功序列のメリット
Ｑ38. 成果主義のメリット
Ｑ39-1.従業員の教育研修重視度
Ｑ39-2.教育研修制度重視理由

調査票


第３章 全国医療法人所得

全国医療法人所得ランキング（全国上位300医療法人）
（医療機関名、所在地、電話番号、2002～2004年度所得金額、決算期）

全国医療法人所得ランキング（都道府県別上位100医療法人）
（医療機関名、所在地、電話番号、2002～2004年度所得金額、決算期）

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県