2005年版 新交通システム市場の現状と将来展望

発刊日
2005/11/07
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体裁
A4 / 229頁
資料コード
C47202500
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調査資料詳細データ

調査概要
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1.調査目的

LRTやHSSTを中心とした、次世代型都市内公共交通システムを対象として、
関連市場への参入企業および事業者の製品技術動向や事業の方向性、
市場への見解などを面談取材、および国内外の自治体への導入意向調査を行うことで、
事業計画立案の為の基礎資料に供することを目的とする。

2.調査対象先

目次参照

3.調査方法

専門調査員による直接面談取材および郵送アンケート調査

4.調査、編集期間

2005年7月~10月

5.企画・調査

株式会社矢野経済研究所 大阪支社
インダストリー・テクノロジー本部
機械・エンジニアリング部

リサーチ内容

はじめに

「2005年版 新交通システム市場の現状と将来展望」をお届けいたします。

今日まで公共交通は「ヒトやモノを大量かつ効率的に輸送する」ことを最優先として、
目覚しい発展を遂げてきました。
しかしながら、近年の地球環境保護、少子高齢化社会時代のモビリティの確保という地球規模での課題に対し「人と暮らし、そして環境にやさしい移動手段」という バリアフリーの発想に基く、
新しい都市型交通システムが欧州を中心に導入され始めています。

その中心となっている交通システムが、LRV(Light Rail Vehicle)と呼ばれる次世代型の低床式路面電車であります。
また欧州では、単に車両を導入するだけではなくLRVをまちの活性化やまちづくりに役立てようと、様々な都市施策の一部として構築されているのが特徴です。

LRVを中心とした都市交通システム全体をLRT(Light Rail Transit)と呼びます。
(混乱を防ぐ為、今回は特別な場合を除き、車両に関してもLRTの呼称で統一させて頂きますのでご了承願います)
かつて日本でも、67都市83路線で路面電車が営業をおこない、最盛期には全国で約26億人/年を輸送するなど都市内公共交通の主力を担っていましたが、自動車の普及やバスとの競争の結果、現在では全国でも18都市19路線となってしまいました。
(参考:(社)日本交通計画協会HP)

しかしながら、前述の地球規模での課題に対して、2004年には国土交通省が「LRT総合 整備事業」支援に乗り出し、それを受け富山市では国内で数十年ぶりとも言われる新規路線が予定されています。

また愛知県では、HSST(常電導リニアモーターカー)が営業運行を開始するなど、各地で都市型公共交通が脚光を集めており、今後も京都議定書の発効による国全体として、環境保護にむけての具体的なアクションが期待される中、市場の拡大が見込まれます。
今回のレポートにおいて、次世代の都市型交通システム市場に関する現状および将来像をお伝えいたします。

末筆になりましたが、「2005年版 新交通システム市場の現状と将来展望」作成にあたり、取材・調査に快くご協力いただきました関係各位に深く感謝いたします。
今後とも、ご指導ご鞭撻のほど何卒宜しくお願いいたします。


株式会社矢野経済研究所 大阪支社
インダストリーテクノロジー本部
機械・エンジニアリング部



<<目  次>>

第1章 新交通システムの現状と将来展望

1.新交通システム市場の将来展望 

1)新交通システムが注目される社会的背景
(1)少子高齢化社会の到来 ~バリアフリー社会の実現に向けて
(2)地域再生・都市再生という課題
(3)環境負荷の低減 ~京都議定書発効を受けて

2)関連する政策および法案
(1)京都議定書
(2)高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の
促進に関する法律(通称:交通バリアフリー法)
(3)LRT総合整備事業

3)ケーススタディ
(1)富山ライトレール㈱ ~既存ストック活用し、LRTで再生
(2)Connex(コネックス)社 ~廃止路線に外国企業が参入表明

4)市場規模推定
(1)2020年までの市場規模予測
(2)事業者各社における今後の拡大計画
(3)海外の市場動向 ~フランス、韓国、中国の動き

5)参入企業の将来動向

2.欧州における新交通システム
1)都市機能としての役割 ~根幹をなす都市計画と交通政策
(1)都市計画の方向性 ~コンパクトシティの実現に向けて
(2)フランス・ドイツにおける交通政策および補助制度

2)導入事例の研究 ~各地の事例に学ぶ
(1)各地事例の比較
(2)比較一覧表

3.新交通システムの市場動向
1)国内における市場環境
(1)既存交通機関との比較
(2)自治体アンケート結果から見た市場環境

2)市場規模推移

4.新交通システムに関する公開特許一覧
1)公開特許一覧

5.新交通システム本格普及への可能性とそのシナリオ
1)現状の課題と問題点 ~本格普及に向けてのハードル
2)本格普及へのシナリオ ~求められるビジョンと成功体験


第2章 新交通システム関連技術動向


1.車両システム編
1)LRV(LightRailVehicle=次世代型低床路面電車)
(1)システム概要および技術動向
(2)関連各社の技術および研究開発動向への見解
(3)関連各社の他社動向への見解
(4)関連各社の現状の課題と問題点への見解
(5)国内導入車両の主要諸元一覧

2)HSST(常電導磁気浮上システム)
(1)システム概要および技術動向
(2)関連各社の技術および研究開発動向への見解

3)ケーブルライナーシャトル(ロープ牽引式都市型索道システム)
(1)システム概要および技術動向

4)スカイレール(ロープ駆動式懸垂型交通システム)
(1)システム概要および技術動向

5)IMTS(磁気誘導式自動運転バス)

2.関連設備・施設編
1)電力システム ~架線レス化への取組み動向
(1)システム概要および技術動向
(2)関連各社の技術および研究開発動向への見解

2)駅務システム ~利便性向上へ 加速するICカード化

3)運行管理システム ~求められる信頼性と安全性能

4)軌道システム ~注目されるデュアルモードシステム


第3章 新交通システム導入事例の研究


1.国内編
1)岡山電気軌道㈱(LRV)
2)土佐電気鉄道(LRV)
3)富山ライトレール㈱(LRV)
4)豊橋鉄道㈱(LRV)
5)長崎電気軌道㈱(LRV)

2.海外編(オープン情報を中心とする)
1)ドイツ・カールスルーエ(LRV)
2)フランス・ストラスブール(LRV)
3)イギリス・シェフィールド(LRV)
4)中国・上海磁浮列車(常電導磁気浮上システム)


第4章 新交通システム潜在ユーザー調査


1.国内検討(予定)事例編(アンケート調査結果より)
1)富山市(富山ライトレール線)102
2)堺市
3)新潟市
4)富士市

2.導入意向調査編(アンケート形式)
1)国内ユーザー編
(1)個別アンケート調査表
2)韓国ユーザー編
(1)個別アンケート調査表
3)中国ユーザー編
(1)個別アンケート調査表


第5章 参入企業個別実態調査表

1.参入メーカー編
1)車両メーカー
(1)アルナ車両株式会社
(2)近畿車輛株式会社
(3)シーメンス株式会社
(4)中部エイチ・エス・エス・ティ開発株式会社
(5)新潟トランシス株式会社
(6)日本ケーブル株式会社
(7)三井物産交通システム株式会社
(8)三菱重工業株式会社

2)周辺機器メーカー
(1)株式会社東芝
(2)東洋電機製造株式会社
(3)日本信号株式会社

2.運営事業者編
(1)岡山電気軌道株式会社
(2)土佐電気鉄道株式会社
(3)富山ライトレール株式会社
(4)豊橋鉄道株式会社
(5)長崎電気鉄道株式会社

3.その他企業編
(1)株式会社東芝エレベータ
(2)Connex(コネックス)社
(3)JRParisOffice
(4)UTP(UnionTransportsPubrics:交通事業者連合)

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