08 CSR環境経営白書

発刊日: 2007/12/28 体裁: A4 / 491頁
資料コード: C49115600 PDFサイズ:
カテゴリ: 環境・エネルギー、自動車、機械、エレクトロニクス

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調査資料詳細データ

リサーチ内容

第1章 社会における環境問題の概要

1.環境問題の変遷~鉱山問題・公害から国際的な環境問題へ
  (1)環境規制、法規制の流れ
  (2)環境法の分類
2.地球温暖化問題に関する基本的事項
  (1)地球温暖化の原因と予測
  (2)世界の二酸化炭素排出量
3.京都議定書の発効と地球温暖化防止に関する日本の状況
  (1)京都議定書の概要
  (2)日本の目標達成CO2削減量
  (3)京都議定書以外の温暖化防止制度
4.排出量削減目標へ向けて、各事業団体の取組みと目標
  (1)環境自主行動計画でのフォローアップ
  (2)各業種のCO2排出量(2005年度、2006年度実績)
  (3)京都議定書達成に向け、温暖化ガス削減上積み体制へ
  (4)国民アクションプランとして定着、チーム・マイナス6%、1人、1日、1kgCO2削減


第2章 企業におけるCSR環境経営

1.日本企業の環境に関する取組みと企業活動の在り方
  (1)環境に関する考え方
  (2)環境マネジメントへの取組状況
  (3)ISO14001の認証取得状況
  (4)環境保全に関して実施している具体的な取組み
  (5)実施している具体的な取組みについて目標設定している項目
  (6)環境負荷データの把握状況について
  (7)環境問題に取り組むための部署等の設置状況
  (8)従業員に対する環境教育の取組み状況
  (9)子会社の環境配慮の取組に関する指導の状況
  (10)取引先の環境に配慮した事業活動についての考慮状況
  (11)グリーン購入の取組状況
  (12)環境情報の公開状況
  (13)環境報告書の作成・公表の状況
  (14)環境会計への取組状況
  (15)CSRを意識した企業経営について
  (16)地球温暖化防止対策の位置付け
  (17)環境税の導入について
  (18)国内排出量取引制度の導入について
2.日本企業を取り巻く環境経営と企業経営の両立
  (1)環境保全への配慮、温暖化防止対策は全産業に浸透
  (2)企業や消費者の環境保全取組みを後押しする法整備促進
  (3)環境情報、CO2排出量、エネルギー使用量などの見える化システムへ
  (4)企業広告における環境アピール広告が増加
3.排出権取引、CDM、JIなど京都メカニズムを使用したCO2抑制の達成
  (1)排出権取引の種類
  (2)京都議定書で規定する排出権取引「京都メカニズム」
  (3)自主行動計画にみる各団体・協会の京都メカニズム活用


第3章 産業別・業種別にみた環境経営

Ⅰ.本章で取り扱う自主行動計画資料について
Ⅱ.本章の構成および各企業の環境情報について
  (以下、各産業・業種とも下記の項目によって構成される)
  (1)2010年度へ向けての計画・目標(温暖化防止対策)
  (2)目標採用の理由・使用単位(温暖化防止対策)
  (3)自主行動計画の進捗状況(温暖化防止対策)
  (4)目標達成への取組み、今後の実施予定対策など
  (5)目標達成のための京都メカニズムの活用方針と参加企業の状況
  (6)京都メカニズムの海外における具体的な取組み状況
  (7)オフィスにおけるCO2 排出削減への取組み
  (8)運輸部門におけるCO2 排出削減への取組み
  (9)国民運動に繋がる取組み及び製品・サービス等を通じた貢献
  (10)循環型社会形成に向けての産業廃棄物処理、再資源化率目標など
  (11)環境マネジメント、海外事業活動における環境保全活動等

  1.エネルギー
    1-1. 電力、1-2. 石油、1-3. ガス
      東京電力
      関西電力
      中部電力
      東京ガス
      大阪ガス
      東邦ガス
      新日本石油
      出光興産
      東燃ゼネラル石油
      昭和シェル石油
  2.建設業
    2-1. 大手ゼネコン、2-2. 住宅系
      鹿島
      大成建設
      清水建設
      大林組
      大和ハウス工業
      積水ハウス
      住友林業
  3.製造業
    3-1. 食品・飲料
      味の素
      日本ハム
      明治乳業
      キリンホールディングス
      アサヒビール
      サントリー
    3-2. 繊維製品、3-3. アパレル
      東レ
      帝人
      東洋紡
      オンワードホールディングス
      ワールド
    3-4. 紙・パルプ
      王子製紙
      日本製紙グループ本社
      大王製紙
    3-5. 化学、3-6. 化粧品・家庭用品
      三菱ケミカルホールディングス
      住友化学
      旭化成
      三井化学
      花王
      資生堂
      ライオン
    3-7. 医薬品
      武田薬品工業
      第一三共
      アステラス製薬
    3-8. ガラス・土石製品
      旭硝子
      日本板硝子
      セントラル硝子
    3-9. 鉄鋼
      新日本製鐵
      ジェイ エフ イー ホールディングス
      神戸製鋼所
      住友金属工業
    3-10. 非鉄金属・金属
      三菱マテリアル
      住友金属鉱山
      新日鉱ホールディングス
    3-11. 造船・重機
      川崎重工業
      三菱重工業
      IHI
    3-12. 機械、3-13. 精密機器、3-14.医療機器
      コマツ
      日立建機
      ファナック
      安川電機
      アマダ
      オークマ
      キヤノン
      リコー
      セイコーエプソン
      オリンパス
      テルモ
    3-15. 電機・電子・同部品
      日立製作所
      松下電器産業
      ソニー
      NEC
      富士通
      京セラ
      TDK
      アルプス電気
    3-16.自動車・同部品
      トヨタ自動車
      ホンダ
      日産自動車
      ヤマハ発動機
      スズキ
      デンソー
      アイシン精機
      豊田自動織機
      ブリヂストン
  4.運輸業
    4-1. 陸運
      日本通運
      ヤマトホールディングス
      SGホールディングス
    4-2. 海運
      日本郵船
      商船三井
      川崎汽船
    4-3. 空運
      日本航空
      全日本空輸
    4-4. 鉄道・バス
      東日本旅客鉄道
      東海旅客鉄道
      西日本旅客鉄道
      東京急行電鉄
      近畿日本鉄道
  5.情報・通信業
    5-1. 通信、5-2. IT・情報処理
      日本電信電話
      KDDI
      ヤフー
      NTTデータ
  6.卸売業
    6-1. 総合商社、6-2. 専門系商社
      三菱商事
      三井物産
      伊藤忠商事
      住友商事
      丸紅
      JFE商事ホールディングス
      メタルワン
      スズケン
      日立ハイテクノロジーズ
  7.小売業
    7-1. 百貨店、7-2. スーパー、7-3. コンビニエンスストア、7-4. ホームセンター、
    7-5. ドラッグストア、7-6. 家電量販店、7-7. 各種専門店
      高島屋
      三越
      イオン
      セブン&アイ・ホールディングス
      ダイエー
      西友
      ローソン
      サークルKサンクス
      ファミリーマート
      コメリ
      サンドラッグ
      ヤマダ電機
      エディオン
      ヨドバシカメラ
      コジマ
      ビックカメラ
      ファーストリテイリング
      しまむら
      ドン・キホーテ
      青山商事
  8.飲食業
    8-1. 飲食業(外食・中食)
      日本マクドナルドホールディングス
      すかいらーく
      日本ケンタッキー・フライド・チキン
      プレナス
      モスフードサービス
  9.金融・保険
    9-1. 銀行、9-2. 証券、9-3. 生命保険、9-4. 損保、9-5. クレジット、
    9-6. 消費者金融
      三菱UFJフィナンシャル・グループ
      みずほフィナンシャルグループ
      三井住友フィナンシャルグループ
      野村ホールディングス
      日興コーディアルグループ
      大和証券グループ本社
      日本生命保険
      第一生命保険
      住友生命
      ミレアホールディングス
      三井住友海上火災保険
      損保ジャパン
      ジェーシービー
      三菱UFJニコス
      プロミス
      武富士
  10.不動産業
    10-1. 不動産業
      三井不動産
      三菱地所
      東急不動産
  11.サービス業
    11-1. 旅行、11-2. ホテル、11-3. アミューズメント、エンタテインメント、
    11-4. 放送、11-5. 広告、11-6. 新聞・出版、11-7. 人材派遣
      JTB
      近畿日本ツーリスト
      東急ホテルズ
      リゾートトラスト
      ソニーコンピュータエンタテインメント
      セガサミーホールディングス
      バンダイナムコホールディングス
      フジテレビジョン
      日本テレビ放送網
      TBS
      電通
      博報堂DYホールディングス
      読売新聞グループ本社
      朝日新聞社
      リクルート
      ベネッセコーポレーション
      パソナ
  12.大学
    12-1. 大学
      日本大学
      東京大学
      東海大学
      京都大学


第4章 CSR環境経営 資料集

■環境をめぐる法規制の動向
■環境ビジネス関連の2007年度概算要求・主要項目
■環境関連支援制度の一覧
■環境マネジメントシステム適合組織の産業分類別件数推移
■日本政府承認CDM/JIプロジェクト一覧
■新聞広告に見る環境広告(その1)
■新聞広告に見る環境広告(その2)
■環境関連団体リンク集(官公庁、独立行政法人、公益法人、地方自治体等)
■経済産業省『1人、1日、1kg CO2削減運動』応援キャンペーン協賛企業一覧(五十音順)
■「わたしたち、チーム・マイナス6%」チーム・マイナス6%に参加している一般企業/団体一覧

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