2008 公共サービス民営化市場白書

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発刊日
2008/02/29
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体裁
A4 / 199頁
資料コード
C49115700
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リサーチ内容

Ⅰ.市場全体動向

第1章 公共サービス改革法の全容
    公共サービスの見直し、官民競争入札等で官の世界に競争を導入
第2章 市場化テストの動向と海外導入事例
  1.市場化テストの動向
    市場化テスト、追加事業の拡大進むが課題も山積
    市場化テスト、民間開放される市場規模8兆円
  2.市場化テストの海外事例
    イギリス、市場化テストを「介入モデル」という形で実施
    アメリカ、市場化テストの実施状況を4半期毎に公表
    オーストラリア、市場化テスト実施担当執行官庁の長官は公募による契約制
第3章 市場化テスト個別市場の最新動向
  1.道路交通法関連市場
    ①改正道路交通法のインパクト
    駐車対策法制、交通渋滞の減少で年間1,810億円の経済効果
    ②関連市場への波及効果とビジネスチャンス
    駐車場ビジネスへ新規参入続く、駐車監視員向け保険も販売
  2.職業紹介
    人材派遣ビジネス、各社横一線の拡大から変化
    再就職支援(アウトプレースメント)業、新規参入増加し約200社が乱立
    人材派遣業、参入企業の増加傾向続く
    不動産業のセンチュリー21、人材派遣業に本格参入
    キャリア交流プラザ事業などを民間委託
  3.年金関連
    社保庁廃止で、新設法人名称「日本年金機構」に
    年金保険料徴収、民間徴収が官を上回る・市場化テスト
  4.刑務所関連
    過剰収容状態の解消のため、PFI手法を活用した新たな刑務所を整備
    日本初PFI方式で設置、ハイテク刑務所美祢社会復帰促進センター
    島根あさひ社会復帰促進センター、業務の大幅民間委託を実施
    喜連川社会復帰促進センター、セコムグループが運営に参加
    近畿初のPFI手法による刑務所、播磨社会復帰促進センター
第4章 市場化テストの市場開放予測
    国家公務員を5年間で5%以上純減
    2008年度の国家公務員の定員、4,122人削減
    要注目市場:公営企業市場
    税徴収業務の民間委託で、市の徴収状況改善
    奨学金回収を民間委託、税金での穴埋め抑制へ検討


Ⅱ.公共サービス市場別 分析予測

1.観光バス・路線バス運行受託サービス市場
  (1)市場全体動向
    バス事業、分社化や運行管理子会社委託などで経営効率化を目指す
    規制緩和により、生き残りを賭けたサービス競争続く
  (2)公共サービス市場動向
    既存バス会社が自治体バス市場を次々と受託
    ・市営バス事業の民間譲渡の事例
    ①札幌市段階的に民営に移行し、2004年度に市営バス事業を完全廃止
    ②京都市公営バスでは全国初の管理の受委託を実施
    ③山口市市営バス事業の事業譲渡で不良債務精算
    新規事業者の参入が、バス業界活性化に不可欠
2.駐車場管理・運営サービス市場
  (1)市場全体動向
    進む交通需要構造の変化
    駐車場運営の上場4社、特需薄れ成長鈍化の兆し
    二輪車の駐車場不足が顕在化、整備の遅れが国内市場に影響
  (2)公共サービス市場動向
    自治体、駐車場指定管理制度導入の状況
    パーク24の指定管理者受託、2006年から加速
3.保育サービス市場
  (1)市場全体動向
    私立保育所増加傾向、民営化の流れ続く
    幼保一元化で、多様なニーズに対応
    幼稚園と保育所の良いところを活かした、認定こども園制度がスタート
  (2)公共サービス市場動向
    神奈川県大和市、2008年から保育園民営化を実施
    東京・世田谷区、2010年まで4カ所の保育園を民営化
    官民一体で子育て支援施設を駅前にオープン
    都の認証保育所制度、多くの民間事業者が参入
4.教育関連サービス市場
  (1)市場全体動向
    教育関連サービス業の課題は少子化だが、教育費支出は拡大傾向
    新たな潮流、中高一貫校入学目指した中学受験者数の急増
  (2)公共サービス市場動向
    株式会社の学校参入、問題浮上で全国解禁見送り
    海外事例、英国では、公立学校の経営に民間企業の参入を承認
5.集団給食サービス市場
  (1)市場全体動向
    集団給食市場は事業向け低迷、学校・保育所給食民間委託化進む
    調理の委託化、学校数ベースで前年比2.2ポイント増加
  (2)公共サービス市場動向
    学校給食の民間委託、PFI方式導入の自治体が増加
6.イベント企画・運営サービス市場
  (1)市場全体動向
    イベント種類別、 販売促進イベント32%超で最大のシェア
  (2)公共サービス市場動向
    関東、名古屋地区で指定管理公共施設を受託
    共立グループ、全国160館を超す施設管理・運営実績
7.一般専門業務受託・人材派遣サービス市場
  (1)市場全体動向
    業務受託サービス拡大続く、人材派遣サービス人材不足でコスト増
  (2)公共サービス市場動向
    業務受託市場、受託業務別に市場は細分化
    リクルート、スタッフサービスを買収、業界再編の進行は必至
8.福祉関連サービス市場
  (1)市場全体動向1
    高齢化社会の進展により、福祉サービスの新たな対応が課題
    米国は、NPO主導で福祉サービスを提供
    東アジア諸国、急速な人口高齢化が進展
  (2)公共サービス市場動向
    民間企業、NPO等の参入より競争激化、サービスの質の向上が課題
    民間企業運営の有料老人ホーム、施設の充実で差別化
    高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入を解禁
    ヨーロッパ福祉サービス市場、ドイツで価格・サービス競争が激化
9.公立病院サービス市場
  (1)市場全体動向
    全国の自治体病院のうち赤字を計上している事業数、2006年度78.9%
  (2)公共サービス市場動向
    再編・統合や民営化の動きを加速
    高知医療センターPFI
    民営化の国保新大江病院
    福岡県立病院民営化
10.都市開発・省エネ・郵便・IT他市場
  (1)市場全体動向
    広がる公共サービス事業市場の裾野
    バランス調整を内外から求められつつ、郵政民営化がスタート
    情報サービスの拡大基調続く、市場規模14.5兆円
    市場化テスト範囲の拡大等で、今後さらなる新市場が創出する公算
  (2)公共サービス市場動向
    先行まちづくりプロジェクト東京都、都有地へ民間誘導
    NTT都市開発など、公民連携の大型再開発プロジェクトが始動
    市場化テスト(モデル事業)、民間の落札企業が順次決定
    自治体アンテナショップ、民間企業ノウハウ取り入れ活性化


Ⅲ.全国47都道府県 行政改革動向

第1章 全国で進む行政改革の主要推進状況
  1.都道府県・中核都市の主要動向
    ①行政改革を巡る主要トピック
    事業仕分け、自治体事業を第三者が評価
    ②都道府県の行政改革動向
    ③先進自治体の事例
    ●大阪市地下鉄単独の民営化が進められる可能性が高まる
    ●小金井市(東京都)徹底した効率化により、自主再建果たす
  2.全国47都道府県  総務事務アウトソーシング最新動向
    集中化とアウトソーシングで効率化を実現
第2章 指定管理者制度市場の最新動向
  1.指定管理者制度の動向
    指定管理者制度導入の自治体拡大続く
  2主要企業ケース
    ・清里丘の公園
    山梨県丘の公園、初の指定管理者制度導入
    ・コナミスポーツ&ライフ
    スポーツ関連40施設を自治体から受託
    ・乃村工芸社

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