2008 企業向け研修サービス市場の実態と展望

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発刊日
2008/06/30
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体裁
A4 / 360頁
資料コード
C50109000
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調査資料詳細データ

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リサーチ内容

第1章 総論

PART1.市場概況総括
  §1.企業向け研修サービスの分類と定義
    ①研修サービスの形態別分類と定義
    ■企業向け研修サービスとは
    ■研修サービスの形態別分類
    ②研修サービスの内容別分類と定義
    ■研修サービスの内容別分類
    ③研修事業者の分類と定義
    ■事業者分類定義
  §2.市場概況総括
    〔図〕企業向け研修サービス市場 全体市場規模推移
    ■研修サービスの形態別市場規模の推計<2007年度>
    〔図〕(研修形態別)研修サービス市場規模推移
    ■研修サービスの内容別市場規模の推計<2007年度>
    〔図〕(内容別)研修サービス市場規模推移
    ■事業者分類別推計事業者数/市場規模の推計<2007年度>
    〔図〕(事業者カテゴリー別)研修サービス市場規模推移
PART2.事業者カテゴリー別事業動向
  §1.IT系研修事業者の実態
    <事業者構成・特色>
    <事業動向>
    ■主要事業者概要
    ■主要事業者の特色
    <クライアント特徴>
    <事業体制>
    <営業(販売)戦略>
    ■主要事業者 主力サービス状況
    <公開セミナー>
    <カスタマイズ研修>
    <eラーニング>
    <テスト・診断ビジネス>
  §2.学校法人・社団法人(公益法人)系研修事業者の実態
    <事業者構成・特色>
    <事業動向>
    ■主要事業者概要
    ■主要事業者の特色
    <クライアント特徴>
    <事業体制>
    <営業(販売)戦略>
    ■主要事業者 主力サービス状況
    <公開セミナー>
    <カスタマイズ研修>
    <通信教育・eラーニング>
    <テスト・診断ビジネス状況>
  §3.コンサルティング系研修事業者の実態
    <事業者構成・特色>
    <事業動向>
    ■主要事業者概要
    <クライアント特徴>
    <事業体制>
    <営業(販売)戦略>
    ■主要事業者 主力サービス状況
    <主力サービス状況>
    <通信教育・eラーニング>
    <テスト・診断ビジネス状況>
  §4.人材開発系研修事業者の実態
    <事業者構成・特色>
    <事業動向>
    ■主要事業者概要
    <クライアント特徴>
    <事業体制>
    <営業(販売)戦略>
    ■主要事業者 主力サービス状況
    <eラーニング>
    <テスト・診断ビジネス状況>
  §5.その他研修事業者の実態
    <事業者構成・特色>
    <事業者動向>
    ■その他事業者の概況


第2章 研修事業者の現況と事業戦略*掲載カナ順

◇株式会社IWNC
◇アルー株式会社
◇株式会社インヴィニオ
◇インサイトラーニング株式会社
◇ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
◇SMBCコンサルティング株式会社
◇NECラーニング株式会社
◇NTT ラーニングシステムズ株式会社
◇グローバル ナレッジ ネットワーク株式会社
◇株式会社グロービス
◇学校法人 産業能率大学(総合研究所)
◇株式会社ジェック
◇CTCテクノロジー株式会社
◇株式会社社員教育研究所
◇財団法人 社会経済生産性本部
◇JALアカデミー株式会社
◇株式会社セルム
◇日本IBM 人財ソリューション株式会社
◇日本オラクル株式会社
◇社団法人 日本経営協会
◇株式会社日本経済新聞社
◇社団法人 日本能率協会
◇株式会社日本マンパワー
◇株式会社PHP研究所
◇株式会社ピースマインド
◇株式会社ビジネス・ブレイクスルー
◇株式会社ヒューマンバリュー
◇株式会社ヒューマン・フロンティア
◇株式会社富士ゼロックス総合教育研究所
◇株式会社富士通ラーニングメディア
◇フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社
◇マイクロソフト株式会社
◇株式会社マネジメント サービス センター
◇三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
◇株式会社リクルートマネジメントソリューションズ
◇株式会社リンクアンドモチベーション


第3章 企業内研修の実態~研修の現況とニーズに関するアンケート調査~

■調査目的
■調査実施概要
〔図〕回答者属性内訳
PART1.集合研修の実施状況とニーズ
  §1.企業・団体の集合研修実施状況
    ●集合研修の実施率は95.0%
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施している研修
    ●「自己啓発・創造性開発研修」は、実施率が従業員規模に比例
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施している研修(従業員規模別クロス集計)
    ●「情報保護・コンプライアンス」では、情報・金融とサービス業で実施率に格差
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施している研修(業種別クロス集計)
  §2.企業・団体内個人(回答者)の集合研修参加状況
    ●「自己啓発」「語学」「資格取得」の研修は、実際の参加率が低い
    〔図〕企業・団体内個人の集合研修参加状況
  §3.企業・団体の集合研修以外の研修実施状況
    ●「eラーニング」の他、集合研修以外の手段を複数併用する企業が多い
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施している集合研修以外の研修手段
    ●「大学教育機関への派遣」「教育目的の出向」の実施率が前年比で減少
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施している集合研修以外の研修手段
      (経年変化)
  §4.企業・団体内個人(回答者)が今後、集合研修で特に強く受講したいもの
    ●受講したい研修が「特に無い」が約3割
    〔図〕企業・団体内個人が集合研修で受講を強く希望するもの
PART2.eラーニングの実施状況とニーズ
  §1.企業・団体のeラーニング実施状況
    ●eラーニング実施率は全体で55.7%、経年で変化せず
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施している集合研修以外の研修手段
      (経年変化)再掲
    ●従業員規模が大きい程eラーニングの実施率高い
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施している集合研修以外の研修手段
      (従業員規模別クロス集計)
    ●「情報通信・IT関連産業」で約9割実施、
     「金融・保険業」も実施ポテンシャル高い
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施している集合研修以外の研修手段
      (業種別クロス集計)
  §2.企業・団体のeラーニング実施内容
    ●コンプライアンス関連の研修手段としてeラーニングの活用率高い
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施しているeラーニングの内容
    ●コンプライアンス関連でのeラーニング導入率は企業規模にきれいに比例
    〔図〕所属している会社・組織・団体が実施しているeラーニングの内容
      (従業員規模別クロス集計)
  §3.企業・団体内個人(回答者)にとってのeラーニングのメリット
    ●「時間」「場所」の他、「繰り返し学習」「スケジュール管理」にも一定のメリット
    〔図〕企業・団体内個人(回答者)にとってのeラーニングのメリット
  §4.企業・団体内個人(回答者)にとってのeラーニングのデメリット
    ●質問・コミュニケーションが出来ないことがeラーニングのデメリット
    〔図〕企業・団体内個人(回答者)にとってのeラーニングのデメリット
  §5.企業・団体のeラーニング実施方針
    ●強制受講と任意受講を使い分ける企業が約半数
    〔図〕企業・団体のeラーニングの実施方針
    ●eラーニングの実施方針は企業規模にあまり左右されない
    〔図〕企業・団体のeラーニングの実施方針(従業員規模別クロス集計)
  §6.企業・団体内個人(回答者)が今後、eラーニングで特に受講したいもの
    ●企業内個人としては、eラーニングへの関心が低い
    〔図〕企業・団体内個人がeラーニングで受講を強く希望するもの
PART3 企業・団体の研修実施体制
  §1.企業・団体の研修運営体制
    ●研修の管理運営は本社管理部門が主体
    〔図〕所属している会社・組織・団体の研修の運営・管理主体
    ●サービス業では研修の企画、運営、管理がある程度現場に委譲
    〔図〕所属している会社・組織・団体の研修の運営・管理主体(業種別クロス集計)
  §2-①.企業・団体の研修制度
    研修カフェテリアプラン(無料)制度
    ●無料の研修カフェテリアプランを持つ企業は41.7%、経年で大きな変化無し
    〔図〕所属している会社・組織・団体の「無料」研修カフェテリアプランの有無
    ●従業員規模5,000人以上の階層で実施率やや減少か
    〔図〕所属している会社・組織・団体の「無料」研修カフェテリアプランの有無
      (従業員規模別クロス集計)
    ●「情報通信・IT関連企業」が突出して実施率高い
    〔図〕所属している会社・組織・団体の「無料」研修カフェテリアプランの有無
      (業種別クロス集計)
  §2-②.企業・団体の研修制度
    研修カフェテリアプラン(割引)制度
    ●割引の研修カフェテリアプランを持つ企業・団体は47.4%
    〔図〕所属している会社・組織・団体の「割引」研修カフェテリアプランの有無
    ●2,000~9,999人規模では割引の研修カフェテリアプランの実施と未実施が拮抗
    〔図〕所属している会社・組織・団体の「割引」研修カフェテリアプランの有無
      (従業員規模別クロス集計)
  §2-③.企業・団体の研修制度
    (業務上必要な資格取得のため)個人が社外で受講した講座代金の支援制度
    ●業務上必要な資格取得のための講座代金支援は、66.1%の企業・団体が実施
    〔図〕(業務上必要な資格取得のための)社外での講座代金の支援制度の有無
  §2-④.企業・団体の研修制度
    (業務上直接には必要ない資格・スキルのため)
    個人が社外で受講した講座代金の支援制度
    ●業務上直接関係ない資格・スキルのための講座代金の支援制度を持つ企業は少数派
    〔図〕(業務上直接には必要ない資格・スキルのため)
       個人が社外で受講した講座代金の支援制度の有無
    ●従業員数10,000人以上でも、実施率と未実施率の開きは小さい
    〔図〕(業務上直接には必要ない資格・スキルのため)個人が社外で受講した
    講座代金の支援制度の有無(従業員規模別クロス集計)
  §3.企業・団体が実施する研修における成果の人事査定・考課への影響
    ●多くの企業・組織にとって、研修の成果は、人事査定・考課にあまり影響を
      与えない
    〔図〕所属している会社・組織・団体の研修が人事査定・考課に影響するか
    ●「サービス業」では、研修の成果が人事査定・考課に結びつきやすい
    〔図〕所属している会社・組織・団体の研修が人事査定・考課に影響するか
      (業種別クロス集計)
  §4.企業・団体の研修施設所有状況
    ●自社、またはグループ各社が研修施設を所有するケースは約7割
    〔図〕所属している会社・組織・団体の研修施設所有の有無
    ●従業員数10,000人以上の企業・団体では9割以上が自社で活用できる研修施設を所有
    〔図〕所属している会社・組織・団体の研修施設所有の有無(従業員規模別クロス集計)
PART4.企業・団体の人材開発・採用状況
  §1.企業・団体の昇進・昇格試験の利用状況
    ●昇進・昇格のための試験制度がある企業団体は58.7%
    〔図〕昇進・昇格試験の有無
    ●従業員規模に比例して昇進・昇格試験の実施率高まる
    〔図〕昇進・昇格試験の有無(従業員規模別クロス集計)
    ●小売業で昇進・昇格試験の実施率が約7割
    〔図〕昇進・昇格試験の有無(業種別クロス集計)
  §2.企業・団体の社内公募制度の実施状況
    ●社内公募制度がある企業・団体は50%を超える
    〔図〕社内公募制度の有無
    ●従業員規模に比例して社内公募制の実施率高まる
    〔図〕社内公募制度の有無(従業員規模別クロス集計)
    ●「金融・保険業」で実施率高く、「サービス業」「建設・不動産業」低い
    〔図〕社内公募制度の有無(業種別クロス集計)
  §3.企業・団体の社内資格制度の実施状況
    ●社内資格制度がある企業・組織は4割以上
    〔図〕社内資格制度の有無
    ●従業員数10,000.人以上で、社内資格制度の実施率54.0%
    〔図〕社内資格制度の有無(従業員規模別クロス集計)
    ●「情報通信・IT関連企業」「小売業」「金融・保険業」で実施率高い
    〔図〕社内資格制度の有無(業種別クロス集計)
  §4.社内大学・社内ビジネススクールの実施状況
    ●社内大学・社内ビジネススクールがある企業・組織は25.0%
    〔図〕社内大学の実施の有無
    ●従業員数10,000人以上でも、社内大学制度の実施は36.4%に留まる
    〔図〕社内大学の実施の有無(従業員規模別クロス集計)
    ●「情報通信・IT関連企業」「小売業」で「社内大学」の実施率が比較的高い
    〔図〕社内大学の実施の有無(業種別クロス集計)
  §5.昇格等に必要な能力の文書化・掲示の実施状況
    ●必要な能力を文書化して掲示・配布することを「していない」企業・団体の
      方が多数派
    〔図〕昇給・昇格等に必要な能力の文書化・掲示の有無
    ●従業員10,000人以上で実施が未実施を上回る
    〔図〕昇給・昇格等に必要な能力の文書化・掲示の有無(従業員規模別クロス集計)
    ●「金融・保険業」の実施率が比較的高い
    〔図〕昇給・昇格等に必要な能力の文書化・掲示の有無(業種別クロス集計)
  §6.企業・組織の新入社員採用状況
    ●昨年対比で新入社員の採用増の企業・組織団体は48.3%
    〔図〕昨年対比、新入社員採用状況
    ●大規模企業程、新人採用に積極的な傾向
    〔図昨年対比、新入社員採用状況(従業員規模別クロス集計)
    ●「金融・保険業」が採用増に積極的
    〔図〕昇給・昇格等に必要な能力の文書化・掲示の有無(業種別クロス集計)
PART5.外部研修ベンダーの認知度
    ◇利用実績のある研修ベンダー
    ●「産業能率大」利用率トップ
    〔図〕利用したことのある/知っている研修ベンダー
付録 アンケート調査表


補足資料 研修事業者リスト*掲載カナ順

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