2008~2009 サービス産業白書

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サービス産業全9分野79市場の市場調査を実施した。

発刊日
2008/09/22
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体裁
A4 / 890頁
資料コード
C50114900
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リサーチ内容

Ⅰ.産業編

第1章 サービス産業の動向

1.我が国の産業構造におけるサービス産業
  ①GDP推移
    ・2006年度の経済成長率、名目、実質ともに連続してプラス成長
    ・経済活動別(産業別)GDP、サービス業のシェア拡大、過去最高
  ②サービス産業の従業者数推移
2.特定サービス産業調査・動態統計概況からみる各産業
  (1)特定サービス産業実態調査・動態統計調査の特徴について
  (2)2005~2007年特定サービス産業動態統計調査より
    ①業種別概況
    ②業種別にみた売上高(対前年比)での時系列比較
    [対事業所サービス業]
    1-1.物品賃貸(リース)業]
    1-2.物品賃貸(レンタル)業
    2.情報サービス業
    3.広告業
    4.クレジットカード業
    5.エンジニアリング業
    [対個人サービス業]
    6.映画館
    7.劇場・興行場、興行団
    8.ゴルフ場
    9.ゴルフ練習場
    10.ボウリング場
    11.遊園地・テーマパーク
    12.パチンコホール
    13.葬儀業
    14.結婚式場業
    15.外国語会話教室
    16.カルチャーセンター
    17.フィットネスクラブ
    18.学習塾

第2章 産業分類別市場の現状と展望

主要サービス産業9分野79市場の現況と将来予測一覧
~79市場の現況、成長性を予測、トップ企業、成長企業
    ・一部業界で規制緩和への反動も 中長期的な方針転換も
    ・原油、原材料高、景気減速が企業業績に与える影響多大
    ・少子高齢化社会の到来はサービス市場全体の構図を変える
    ・アクティブシニア世代のサービス需要到来で活気づく業界
主要サービス産業9分野(総論編)
1.情報通信関連サービス
  ・ アナログからデジタルへ、通信、放送を含めた総合的な競争に
2.運輸・交通関連サービス
  ・ 原油高と郵政民営化が市場の将来を左右
3.福祉関連サービス
  ・ 需要高まり市場拡大なるも人材不足が共通課題
4.教育関連サービス
  ・ 少子化と大学進学率向上は市場に複雑な影響を与える
5.生活関連サービス
  ・ 消費者の意識、ライフスタイル変化、個人サービス分散傾向
6.飲食関連サービス
  ・ 2年連続微増なるも、物価上昇、原材料高騰など不安高まる
7.旅行・宿泊関連サービス
  ・ 旅行需要回復が安定、インバウンドの取り込みも強化
8.レジャー・スポーツ関連サービス
  ・ 健康ブームの高まりレジャーにも反映、シニア層需要にも焦点
9.事業所向けサービス
  ・ 08年半ば以降の国内景気減速の影響が顕著


Ⅱ.業種編

第1章 情報通信関連サービス

1.雑誌・書籍出版サービス
  ・出版物販売額は2.3兆円 前年比1.4%減
  ・集英社の「ジャンプ」は12年で300万部以上減少
2.新聞サービス
  ・発行部数5,200万部 減少傾向は広告費の減少にも繋がる
  ・産経はデジタル化に活路 ネットサービスでは日経がリード
3.インターネット情報配信サービス
  ・不動産、求人、旅行、路線情報はネット配信が主体に
  ・リクルートは総合配信で成長 専門情報に特化した企業も成長
4.放送サービス
  ・地上波からラジオ、衛星、CATVで1,072局が市場に参入
  ・地上波テレビ局の総売上高は約2兆円 うち広告収入は8割
5.インターネットコンテンツ配信サービス
  ・音楽、動画、ゲーム、写真、小説の配信が市場の中心
  ・You Tubeやニコニコ動画の無料動画投稿サイトに注目
6.電話サービス
  ・NTT、KDDI、SB大手3グループが14兆円市場で激しく衝突
  ・固定電話から携帯、IP電話へ 業界は変革期に
7.インターネット接続サービス
  ・光回線化進む 新規契約は光ファイバーがトップに
  ・市場はOCN、Yahoo!BB、ニフティなどの大手が主導
8.ポータルサイト運営サービス
  ・Yahoo!が圧倒的なアクセス数を集める
  ・mixiやモバゲー、ニコニコ動画もポータル化をうかがう
9.SNS運営サービス
  ・パソコン向けのmixiと携帯向けのモバゲーが市場の中心
  ・SNSに掲載される広告が運営企業の収入源

第2章 運輸・交通関連サービス

1.宅配便サービス
  ・日本郵便と民間企業が2.9兆円市場で正面衝突
2.国際急送便サービス
  ・国際シェアはDHLなど巨大物流企業が確保
3.引越しサービス
  ・値下げ競争でアート、サカイは規模拡大
4.観光バス・路線バス運行受託サービス
  ・5,500億円市場は規制緩和で収益性悪化
5.レンタカーサービス
  ・大手企業はM&Aと事業部門再編で低価格競争の影響を低減
6.タクシー・運転代行サービス
  ・規制再強化で2兆円市場を保護へ 根本的解決には疑問
7.駐車場設置・運営サービス
  ・駐車違反取締強化を受けて需要増加 原油高は悪影響
8.トランクルームサービス
  ・引越し、単身赴任の減少がサービス需要自体を低下させる

第3章 福祉関連サービス

1.在宅・訪問介護サービス
  ・08年5月、改正法成立、不正再発防止強化目的、信頼維持へ
  ・コムスン解体、事業譲渡、継承企業のヘルパー不足は深刻
2.有料老人ホーム
  ・メッセージ入居一時金撤廃、他企業も低価格タイプで攻勢
  ・自治体規制強まり、高齢者専用賃貸住宅増加
3.保育サービス
  ・次世代法で急伸、各社揃って2桁成長、人材確保は重点的課題

第4章 教育関連サービス

1.幼児教室
  ・少子化が進むも首都圏での需要は堅調
2.学習塾
  ・9,500億円市場は微増と微減を繰り返す 教育制度変更の影響も
3.資格学校
  ・大学院制度改革で司法、会計関連資格の資格市場は大きく変化
4.社会人向け大学院
  ・経営、会計、行政関連の大学院は社会人向け講座を拡充
5.カルチャースクール
  ・新聞社、テレビ局、百貨店、商業施設が主体となって教室を運営
6.語学学校
  ・NOVAの倒産は業界に衝撃を与える 業界体質改善に期待
7.通信教育
  ・ベネッセ、増進会出版、ユーキャンで市場の大部分を占める
8.自動車教習所
  ・18歳人口の減少が教習所を直撃 各種講習も需要喚起には至らず

第5章 生活関連サービス

1.クリーニング業
  ・市場縮小とともに原油価格高騰、大打撃受けコスト増加
  ・首都圏中心に夜間集配に注力、ホワイト急便、白洋舎も一部参入
2.理美容業
  ・ヘアスタイルの多様化進み、理容離れ美容寄りの傾向続く
  ・QBハウス、出店戦略見直し、SCから都心の路面店へ
3.エステティックサロン
  ・業界健全化に向け、エステ機構、サロン認証08年1月から申請受付
  ・メンズエステ市場好調続く、潜在的需要が顕在化、メタボ改善も
4.クイックマッサージ・リフレクソロジー
  ・ショッピングセンター出店率高く、店舗数は増加傾向
  ・癒し市場を形成・牽引するQueensway、てもみん、ラフィーネ
5.ヘアケアサロン
  ・潜在需要に拡大余地、近年では女性市場にも各社注力
  ・日本人の薄毛人口1,300万人、4人に1人弱、経年微増
6.クレジットカード
  ・3大メガバンクが核となる業界再編も終息化に向かい、一段落
  ・ケータイクレジット普及、少額決済利用増で利用頻度高まる
7.消費者金融
  ・グレーゾーン金利撤廃で収益悪化、系列超えた再編も必至
  ・縮小傾向に歯止めがかからず、厳しい経営環境続く
8.不動産仲介
  ・07年住宅着工件数、改正法施行で、40年ぶりに110万戸を下回る
  ・全国主要都市で発売された民間マンション2006年より14.2%減少
9.住宅リフォーム・メンテナンス・リペア
  ・増改築ニーズ減り、設備修繕・維持管理費も減少推移
  ・ハウスメーカー上位独占、新築とリフォーム連携、OB顧客需要増
10.冠婚葬祭互助会
  ・メモリード、婚礼需要の減退にらみ、保険事業拡大
  ・顧客獲得や価格競争激化、大手各社は式場・斎場拡大も
11.結婚関連サービス業
  ・T&G、ベストブライダル、ラヴィス、各様にウェディング市場牽引
  ・最大手オーエムエムジー(現社名オーネット)、楽天の100%子会社に
12.葬儀業
  ・葬儀件数増加するも、小規模・家族葬、明瞭価格ニーズ高まる
  ・業界トップ燦HD、東京ではネットコールセンター強化で広域受注
13.自動車整備
  ・高齢化、都心回帰など自動車保有台数減少で、横ばい推移
14.DPE・写真関連サービス
  ・キタムラとプラザクリエイトの2社で市場寡占率過半数
  ・フィルムからデジタルへ、プリントからブックサービスへ
15.ペット関連サービス
  ・ペット飼育可能マンション、2007年首都圏全体の普及率が8割超
  ・「ペットとの共生」は普遍的なテーマ、複合的ペットサービス増加

第6章 飲食関連サービス

1.一般外食店
  ・洋風ファストは好調マックが牽引、和風ファストは牛丼回復で復調へ
  ・安全・健康志向強まり、情報開示などの意識高まる
2.ホテル・宿泊施設の飲食
  ・都心再開発ビル、ホテル飲食の競合となるレストラン多く、競争激化
  ・リーガロイヤル、総菜を通販開始、全国宅配サービスでシナジー
3.中食
  ・柿安、ロックフィールド、オリジン東秀、中食市場牽引
  ・ほっかほっか亭分裂、総本部派とプレナス派(ほっともっと)へ
4.集団給食サービス
  ・特定健診開始で、事業所向給食メタボ対策強化サービスに活路
  ・社会福祉施設関連(老人及び保育向け)向け堅調な伸び

第7章 旅行・宿泊関連サービス

1.旅行業
  ・06年旅行業取扱総額7.94兆円と3年連続増、国内4.4兆、海外3.5兆
  ・EC戦略攻勢、大手各社、直販仲介型新サイト増設、DPにも本格参入
2.ホテル
  ・首都圏、地方都市ともに稼働率アップ、観光旅館・リゾートも復調
  ・外資系ホテル進出相次ぎ、既存ホテルもリニューアルで活気づく
3.会員制リゾートクラブ
  ・最大手リゾートトラスト、4期にわたり過去最高益を更新
4.クルーズ事業
  ・外航クルーズ、中高年層の人気高騰、4年連続で乗客数増加
  ・「クルーズイヤー2008」、着実に成長する市場、2010年50万人超へ

第8章 レジャー・スポーツ関連サービス

1.映画産業(映画配給・映画館)
  ・07年映画興行、収入・入場者共に微減、邦画不振、洋画とシェア再逆転
  ・シネコン占有率76.2%、増加に見合った観客数呼び込めずに苦戦
2.興行サービス
  ・プロスポーツは地方で隆盛、観客動員数5年前比4割増
3.チケット取り次ぎサービス
  ・ローソンチケット、無料会員枠拡大、オンラインチケッティング強化
  ・ぴあ、システム移行で減収減益、出版事業縮小、チケット販売に注力
4.AVレンタルサービス
  ・ツタヤ主要店舗で08年3月からブルーレイレンタル開始、ゲオは4月
  ・CCC、Tポイント拡大、販促の企業連合が一気に広がる
5.複合カフェ
  ・業界は成長期から成熟期へ、出店体制や事業見直しする企業も
  ・厚労省が初のネットカフェ難民調査実施、都は今春から救済措置
6.カラオケスタジオ
  ・カラオケ市場に底打ち感、店舗大型化傾向は依然として継続
  ・食材仕入れ値高騰で飲食設定値上げに踏み切る各社
7.パチンコホール
  ・「マルハン」「ダイナム」上位2社、ともに玉賃料一兆円超をキープ
8.アミューズメント施設
  ・ラウンドワン、スポッチャ好調、アミューズメント売上率高まる
  ・店舗大型化へシフト、SCへの大型出店高まり、中小店舗は淘汰
9.遊園地・テーマパーク
  ・TDLとTDS入園者数が過去最高を記録、USJも好調傾向
  ・ららぽーと豊洲のキッザニア東京好調、09年春、神戸西宮に開設
10.温浴施設
  ・重油価格高騰、スーパー銭湯各社苦戦強いられ、出店攻勢にも陰
  ・スパリゾート、「フラガール」人気奏功、過去最高の入場者161万記録
11.フィットネスクラブ
  ・4年連続市場拡大、中高年層の利用増、各社とも施設展開加速
  ・カーブス、2007年も引き続き340店舗と、驚異的な出店攻勢
12.ボウリング場
  ・アクティブシニア、ボウリング熱広がる、長寿ボウラー番付12年目
  ・ラウンドワン、今後は小商圏に対応した中・小型店の開発に注力
13.ゴルフ場・ゴルフ練習場
  ・アコーディアとパシフィック、外資2社攻勢、顧客ビジターも囲い込み
14.テニスクラブ・スクール
  ・協会各社主催イベント「テニスの日」は2007年で10周年迎える
  ・インドアテニスクラブ・スクール、運営企業も好調推移
15.フットサル
  ・日本フットサルリーグ(Fリーグ)、シーズン2年目迎える
  ・大都市圏中心に利用需要増、コート施設数は関東で全国の過半数

第9章 事業所向けサービス

1.リース業
  ・7.1兆円市場 景気回復を受けて再拡大へ 会計制度問題が課題
2.広告制作・代理店業
  ・約6兆円規模の広告費、インターネット広告の拡大は顕著
3.イベント企画・運営サービス
  ・4兆円市場のイベント企画運営市場には8,000社がひしめく
4.店舗デザイン・ディスプレイ業
  ・大型商業施設やショッピングセンター建設は市場に追い風
5.一般・専門業務受託業
  ・業務アウトソーシングは不可欠なサービスに 1兆円を越える市場も
6.人材派遣サービス
  ・1.8兆円市場、人材派遣業会派は過去最大の派遣人数を記録
7.業務用システム・ソフト開発
  ・金融機関、官公庁、一般企業が対象、総市場規模は18兆円に
8.警備保障サービス
  ・2.4兆円規模の警備保障サービス 対象は個人宅にも拡大
9.ビルメンテナンス業
  ・ビルの清掃から保守・点検サービス 市場は3兆円以上の巨大市場
10.産業廃棄物処理業
  ・各種リサイクル法の施行でサービスの存在感が大きく増す
11.リネンサプライ
  ・寝具などの貸与業務から始まり、現在では5,500億円市場
12.倉庫業
  ・倉庫企業の多くが土地利用の効率性改善で収益性を確保
13.法律・会計事務所
  ・新制度導入で増員される有資格者 それぞれ競争は激化へ

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