2009年版 不動産プライベートファンドの経営実態と生き残り戦略

金融危機下の不動産ファンドプレイヤーの経営戦略を徹底解剖。
さらに、市場動向を分析・予測。不動産ファンド市場における
今後の生き残り策を解明する。

発刊日
2009/03/19
体裁
A4 / 216頁
資料コード
C51104200
PDFサイズ
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※事業所とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:不動産プライベートファンド市場における有力企業の経営実態や取組み動向を通じ、
       同市場の今後を展望することを目的とした。
調査対象:運用会社、金融機関を中心に主要企業を任意抽出
調査方法:当社専門社員による個別面接取材等
調査期間:平成21年1月~3月

リサーチ内容

第Ⅰ章 市場概況と展望編

1.不動産プライベートファンドの市場概況と動向
  (1)市場環境
  (2)市場概況
  (3)市場動向
    ①市場規模の推移
    ②プロパティタイプ別実績の推移
  (4)投資家の動向
  (5)証券化レンダーの動向
  (6)不動産(ファンド)向け支援策の状況
2.競争環境と業界再編動向
  (1)運用会社の動向(プロパティタイプ別)
    ①オフィス/住宅/商業ビル
    ②物流施設
    ■物流不動産市場の市場環境
    ■倉庫着工及び貨物輸送量・輸送指数の推移
    ■物流不動産/物流不動産ファンドの市場規模
    ■物流不動産ファンドプレイヤーの動向
    ■事業の方向性ポジショニング
    ■規模ランキング
    ③医療・介護関連施設
    ■医療・介護関連施設市場の環境
    ■医療・介護関連施設ファンドプレイヤーの動向
    ■事業の方向性ポジショニング
  (2)業界再編動向
3.生き残り戦略と今後の展望


第Ⅱ章 集計・分析編

1.ファンド運用会社の動向
  (1)主要運用会社の事業実績推移
    ①資産残高の動向
    ②売上高の動向
    ③営業利益の動向
    ④経常利益の動向
    ⑤当期純利益の動向
  (2)ファンド概要
    ①各社のファンド概要
    ②対象地域の構成比
    ③プロパティタイプの構成比
  (3)事業の方向性
  (4)事業強化への取組み動向
    ①組織体制(部署、人員、人材育成等)
    ②運用体制・状況
    ③アクイジション体制・基準
    ④新規事業の状況
    ⑤出口(EXIT)状況
  (5)資金調達の状況
2.レンダーの動向
  (1)事業実績
  (2)事業の方向性
  (3)審査体制/与信基準
3.信託銀行の動向
  (1)事業実績
  (2)事業の方向性
  (3)審査体制/受託基準


第Ⅲ章 個票編

1.運用会社
  (1)ケネディクス(株)
  (2)(株)シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ
  (3)東西アセット・マネジメント(株)
  (4)(株)ジョイント・アセットマネジメント
  (5)(株)ユニファイド・キャピタル・ジャパン
  (6)三井物産リアルティ・マネジメント(株)
  (7)伊藤忠商事(株)
  (8)丸紅(株)
2.レンダー/信託銀行
  (1)三菱UFJリース(株)
  (2)三井住友ファイナンス&リース(株)
  (3)ドイツ銀行グループ
  (4)三菱UFJ信託銀行(株)
  (5)住友信託銀行(株)
  (6)新生信託銀行(株)


第Ⅳ章 総合不動産投資顧問業登録業者の概要


第Ⅴ章 不動産ファンド関連会社の概要

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