2010年版 急成長する温室効果ガス排出量取引ビジネスの実態と展望

世界の排出量取引市場は、欧州排出量取引市場(EU-ETS)が牽引する形で急拡大しております。日本国内においても、東京都が2010年度から国内初のキャップ・アンド・トレード方式の排出量取引制度を開始することや、政府も2011年度から国内排出量取引制度の導入を検討しております。本調査レポートでは、現在様々な制度やCO2クレジットが存在し、不透明感を増す国内の市場構造を明らかにすると共に、カーボン・オフセットを活用したビジネスの広がりや、2008年10月より始まった国内クレジット制度(国内CDM)や、オフセットクレジット (J-VER)の動向、ビジネスモデルなどを調査・研究し、今後大きな拡大が見込まれる国内排出量市場・国内統合市場を展望いたしました。

発刊日
2009/12/04
体裁
A4 / 412頁
資料コード
C51204800
PDFサイズ
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:排出量取引ビジネスを展開している関連企業におけるカーボン・オフセット、国内クレジットなどの
       取組み実態、販売状況、参入各社の市場戦略を調査・分析することにより、今後の国内における
       排出量取引市場を展望することを目的として実施した。
調査対象:カーボン・オフセット参入企業(オフセットプロバイダー、商社、リース会社)/国内クレジット参入企業
       環境省、経済産業省、自治体、業界団体
調査方法:当社専門研究員による直接面接取材及び電話、アンケートによる調査を実施。
調査期間:2009年6月~11月
 

 

リサーチ内容

第1章 国内排出量取引市場の中期展望

1.排出量取引ビジネスが生まれた背景
  (1)2020年までに温室効果ガスを1990年比25%削減
  (2)温室効果ガスとは
  (3)温室効果ガスの排出算定方法
  (4)日本における温室効果ガス排出量の推移
  (5)京都議定書の第一約束期間における目標達成のための対策
  (6)京都議定書に基づくクレジットの種別
2.カーボン・オフセットにおける市場特性と流通フロー
  (1)市場特性
  (2)流通フロー
3.カーボン・オフセット実施企業の動向
4.今後の国内統合市場の方向性
5.今後、国内排出量取引市場・カーボン・オフセット市場拡大のための方策
  (1)拡大する世界の排出量取引市場
  (2)国内排出量取引市場・カーボン・オフセット市場が拡大するための方策


第2章 国内排出量取引制度の枠組み

1.政府が導入検討している国内排出量取引市場
2.現在、実施されている制度と排出権クレジットの種類
3.国内クレジットとオフセットクレジット(J-VER)の違い
4.グリーン電力・熱証書の仕組み


第3章 行政・自治体・協会団体の動向

1.環境省における低炭素社会に向けた推進施策
  (1)JVETS(自主参加型国内排出量取引制度)
  (2)J-VER(オフセットクレジット)
2.経済産業省における低炭素社会に向けた推進施策
  (1)国内クレジット制度の取組み動向
  (2)国内クレジット制度の課題・問題点
  (3)国内クレジット制度の今後の取組み
3.東京都における排出量取引制度~国内初のキャップ・アンド・トレードを導入~
  (1)排出量取引制度に至った経緯
  (2)取組み動向
  (3)東京都における排出量取引の方法
  (4)東京都排出量取引制度における現状の課題・問題点
  (5)今後の取組み
4.自治体が導入検討している排出量取引
  (1)埼玉県が導入を目指す目標設定型排出量取引制度
  (2)大阪市が導入を目指す目標設定型排出量取引制度
  (3)広島市が導入を目指す目標設定型排出量取引制度
5.高知県における先進的な森林施策
  (1)森林施策に注力した経緯
  (2)森林施策・J-VERの取組み動向
  (3)現状の課題・問題点
  (4)今後の取組み
6.協会団体の普及促進施策
  (1)カーボン・オフセットフォーラム
  (2)国内クレジット推進協議会


第4章 国内排出量取引の市場分析

1.カーボン・オフセットの取引別ビジネス
  (1)カーボン・オフセットの定義
  (2)カーボン・オフセット類型
  (3)カーボン・オフセットに用いられるクレジットの種類
2.カーボン・オフセットプロバイダーの取組み実態
  (1)主要参入企業
  (2)取組み動向
  (3)課題・問題点(自社/市場)
  (4)今後の市場見通し
3.国内排出量取引市場の実態
  (1)国内統合市場の試行的実施
  (2)国内統合市場の試行的実施と欧州排出権取引制度の違い
  (3)国内統合市場の試行的実施から国内排出量取引市場の創設へ
4.国内排出量取引の市場動向
  (1)国内排出量取引市場概要
  (2)カーボン・オフセット市場規模(2007~2009年度見込み)
  (3)2008年度 カーボン・オフセット市場 排出量クレジット別取引量
  (4)2008年度 カーボン・オフセット市場 排出量クレジット別 金額ベース
  (5)2007~2009年度見込み 国内排出量取引市場の構成比 排出量ベース
  (6)2007~2009年度見込み 国内排出量取引市場の構成比 金額ベース
  (7)国内排出量取引市場規模予測


第5章 カーボン・オフセット実施企業の取組み実態

回答属性
1.カーボン・オフセット実施企業の取引類型別分析
  (商品・サービス使用オフセット/会議・イベント型オフセット/自己活動オフセット)
  (1)カーボン・オフセットの実施内容
  (2)カーボン・オフセットの取組み内容
  (3)カーボン・オフセットに関する課題・問題点
  (4)国内クレジット制度・J-VERのニーズ
  (5)今後のカーボン・オフセット実施計画
2.カーボン・オフセット実施企業 業種別分析
  (小売業/製造業/運輸業/建設・不動産業/サービス業/金融・保険業)
  (1)カーボン・オフセットの実施内容
  (2)カーボン・オフセットの取組み内容
  (3)カーボン・オフセットに関する課題・問題点
  (4)国内クレジット制度・J-VERのニーズ
  (5)今後のカーボン・オフセット実施計画
3.カーボン・オフセット実施企業 規模別分析
  (大企業/中小企業)
  (1)カーボン・オフセットの実施内容
  (2)カーボン・オフセットの取組み内容
  (3)カーボン・オフセットに関する課題・問題点
  (4)国内クレジット制度・J-VERのニーズ
  (5)今後のカーボン・オフセット実施計画


第6章 国内クレジット制度の動向

1.改正省エネ法・改正温対法で普及の期待が掛かる国内クレジット制度
  (1)2010年度から施行される「改正省エネ法」
  (2)中小企業向けの省エネ対策が、国内クレジット制度の普及拡大になる
2.国内クレジット制度における参入プレイヤー
  (1)支援事業の概要
  (2)ソフト支援事業者
  (3)仲介企業
  (4)認証機関
3.国内クレジット認証までの流れと要件
  (1)認証までのプロセス
  (2)国内クレジット制度の要件
4.国内クレジット承認事例分析
  (1)排出削減内容分析
  (2)排出削減事業者別(中小企業)分析
  (3)共同実施事業者別(大企業)分析
5.排出削減事業者(中小企業)・共同実施事業者(大企業)が抱える課題・問題点
6.国内クレジット制度が抱える課題・問題点
  (1)制度全般に関する課題・問題点
  (2)国内クレジット制度参入企業が抱える課題・問題点
7.国内クレジット制度における潜在需要と今後の展望
  (1)国内クレジットの潜在需要
  (2)今後の展望
  (3)参入企業による今後の国内クレジット普及の見通し


第7章 オフセット・クレジット(J-VER)の動向

1.オフセット・クレジット(J-VER)の概要
  (1)概要
  (2)オフセット・クレジット(J-VER)の特徴
  (3)オフセット・クレジット(J-VER)のポジティブリスト
2.オフセット・クレジット(J-VER)の認証別動向
  (1)森林バイオマス利活用型
  (2)森林吸収型
  (3)新エネルギー活用型
  (4)省エネルギー技術・活用型
3.国内森林経営の現状と課題
  (1)林業就業者の現状
  (2)京都議定書と森林経営
  (3)森林吸収の目標達成に向けた森林整備
  (4)課題・問題点
  (5)今後の展望
4.拡大しているオフセット・クレジット(J-VER)の動向
  (1)J-VERで変貌する森林ビジネス
  (2)J-VERの取組み動向/J-VERの見方
  (3)J-VERに対する期待
  (4)J-VERに対する課題・問題点
5.電力会社各社の新エネルギー(木質バイオマス混焼)への対応と課題
  (1)拡大している電力会社の木質バイオマス混焼の取組み動向
  (2)電力会社における木質バイオマスへの取組み実態
  (3)木質バイオマス事業の課題と問題点
  (4)今後の木質バイオマス実施計画
6.オフセット・クレジット(J-VER)における潜在需要と今後の展望
  (1)J-VERの潜在需要
  (2)今後の展望


第8章 参入企業の個別実態の動向

(1)カーボン・オフセット参入企業の動向
  カーボンフリーコンサルティング株式会社,ジーコンシャス株式会社,東京センチュリーリース株式会社,
  一般社団法人日本カーボン・オフセット,株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブ,丸紅株式会社,
  三井住友ファイナンス&リース株式会社,三菱UFJリース株式会社,一般社団法人モア・トゥリーズ,
  株式会社リサイクルワン
(2)国内クレジット制度参入企業の動向
  株式会社あらたサステナビリティ認証機構,九州電力株式会社,株式会社日本スマートエナジー,
  株式会社日本環境取引機構,株式会社山武
(3)木質バイオマス混焼事業実施企業の動向
  関西電力株式会社,四国電力株式会社,中国電力株式会社
(4)行政・自治体の動向
  環境省,経済産業省,高知県,東京都


第9章 カーボン・オフセット実施企業の個別実態の動向

<小売業>
アウディジャパン株式会社,イオン株式会社,イズミヤ株式会社,オフィスデポジャパン株式会社,株式会社カーメイト,
株式会社カウネット,兼松コミュニケーションズ株式会社,株式会社京急百貨店,株式会社サークルKサンクス,
サンリッチモード株式会社,株式会社シーリージャパン,鈴与商事株式会社,ステキ・インターナショナル株式会社,
株式会社ストラップヤネクスト,住商フルーツ株式会社,株式会社セイチョウマーケティング,株式会社西友,
株式会社タカミコーポレーション,Be.優美,株式会社日比谷花壇,プラザスタイル株式会社,プラス株式会社,
株式会社プランニングキュービック,ブルーテック株式会社,株式会社ベイシア,株式会社マナマナ,
ミニストップ株式会社,株式会社ミラコラーレ,株式会社ヤサカ,らでぃっしゅぼーや株式会社,株式会社ローソン

<製造業>
株式会社イグアス,株式会社大阪前田製菓,尾崎食品株式会社,カシオ計算機株式会社,岐阜プラスチック工業株式会社,
株式会社シーバランス,積水化学工業株式会社,セントラル石油瓦斯株式会社,大日本塗料株式会社,
大日本製紙業株式会社,株式会社トノハタ,ナカバヤシ株式会社,鳴海製陶株式会社,日産自動車株式会社,
日立建機株式会社,福島工業株式会社,株式会社ポッカコーポレーション,
株式会社マーガレット・ジョセフィン・ジャパン,持田シーメンスメディカルシステム株式会社,
ユニ・チャーム株式会社,株式会社吉田印刷所

<運輸業>
株式会社ウイラートラベル,株式会社エコ配,小田急電鉄株式会社,佐川急便株式会社,郵便事業株式会社,
香港ドラゴン航空株式会社

<建設・不動産業>
伊藤忠都市開発株式会社,株式会社コスモスモア,株式会社ディーマン,東京建物株式会社

<サービス業>
イーエムシー株式会社,株式会社ヴィアックス,株式会社エブリカ,株式会社オリエントコーポレーション,
オリックス・レンテック株式会社,オリックス自動車株式会社,株式会社木楽舎,近畿日本ツーリスト株式会社,
株式会社ゴーゴル,SCI-PAINTJAPAN株式会社(サイペイントジャパン),株式会社ザイマックスキューブ,
三和エナジー株式会社,株式会社シーアイシー,清水印刷紙工株式会社,株式会社ジャングル,
株式会社スタジオイー・スペース,株式会社たかアート,株式会社タケエイ,都築鋼産株式会社,株式会社トーハン,
トランスコスモス株式会社,日産スタジアム株式会社,日本システムマネジメント株式会社,
株式会社パシフィックネット,株式会社ビットアイル,株式会社ブロードバンドタワー,
株式会社ミダックホールディングス,株式会社三菱電機クレジットリース,山本資源株式会社,株式会社ルミネ

<金融・保険業>
株式会社大垣共立銀行,株式会社滋賀銀行,株式会社ジャックス,スルガ銀行株式会社,株式会社千葉銀行,
株式会社西日本シティ銀行,日本興亜損害保険株式会社,株式会社三井住友銀行

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