2010年版 教育産業白書

「子ども手当」の支給、学習指導要領の改訂があり、少子化の逆風の中でも、「学習塾」を中心とした教育サービス市場は盛り上がりを見せております。本調査レポートでは、参入企業各社の金融危機以後の事業環境の変化や「子ども手当」に連動したキャンペーンの状況等、新たな視点も盛り込みつつ、教育産業を網羅するレポートとして発刊いたしました。

発刊日
2010/09/30
体裁
A4 / 748頁
資料コード
C52110700
PDFサイズ
10.8MB
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調査資料詳細データ

リサーチ内容

■本資料のポイント

  • 塾、英会話、資格、習い事、企業研修等、教育に関するあらゆる市場を全網羅。市場構造を全て解説。
  • 各分野別の過去5年分、2010年度予測市場規模を算出。
  • 主要教育事業者の経営データ、経営・営業戦略を掲載。成長企業の事業戦略解説。
  • 教育産業に影響を与える各指標・データを解説。

■本資料の概要

第1章 学校教育の動向
第2章 民間教育産業の動向~市場別解説~
第3章 主要事業者の動向
第4章 主要事業者調査データ

■掲載内容

第1章 学校教育の動向

Ⅰ 教育に関する社会的背景データ
  ① 人口構成の推移
    ・2009 年の減少幅は戦後最大を更新 人口減少社会が本格化する
    [図] 総人口の推移/総人口の人口増減数の推移/日本の総人口(2009年 年齢別・男女別)
    ・少子高齢化に歯止めがかからず、15 歳未満人口は再び減少
    [図] 15歳未満人口の推移/65歳以上人口の推移/総人口に占める子どもと高齢者の割合
    ・団塊ジュニアが出産時期からはずれ、出生数は過去最低の水準に
    [図]出生数の推移/年齢3歳階級別子どもの数
  ② 世帯動向
    ・ 2009 年の世帯数は増加に転じ、「高齢者世帯」の増加が顕著に
    [図] 世帯数の推移/世帯構造別に見た65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合の年次推移/
    65歳以上の者のいる世帯の世帯構造別構成比
    ・「児童のいる世帯」数はわずかに回復するも、依然として低水準
    [図] 世帯構造別に見た児童のいる世帯数および平均児童数の年次推移/
    全世帯に占める児童のいる世帯の割合
    ・世帯数が増加する一方で所得は減少 家計の厳しさが増す
    [図] 世帯状況一覧
  ③ 人口構成の将来推移
    ・ 15 歳/18 歳人口は1990 年の6 割に 受験人口の減少が続く
    [図] 15歳及び18歳人口の伸長率(1990~2050年予測)/15歳人口推移/18歳人口推移/
    年齢3区分別人口推移(0~14歳・15~64歳・65歳以上)
    ・労働力の減少が国家的問題に 教育産業の取り組みが注目される
    [図] 総人口に占める65歳以上人口の比率/生産労働人口
  ④ 経済環境動向と教育支出
    ・ ●景気に底打ち感が出るも、消費回復はゆるやかに
    [図] 年次別の実質GDP成長率推移/2009年のGDPの推移(四半期ベース)
    ・ 「生活が苦しい」は拡大基調 教育格差の懸念も
    [図] 世帯の生活意識の変遷/生活意識別世帯数の構成割合/両親年収別の高校生卒業後の進路/
    4年制大学への進学予定者の割合/主たる家計支持者の年収領分布
    ・ 消費支出が減少するなか、教育費は維持
    教育に関する1ヶ月平均支出の推移/:教育関連支出の推移
  ⑤ 雇用環境の動向 
    ・2009 年後半から完全失業率の低下が始まる
    [図] 完全失業率の推移/完全失業者数/企業倒産件数
    ・ 若年者の雇用情勢 先行きは不透明
    [図] 高校新卒予定者の求人・求職・就職内定率/高校生の就職率/
    高校新卒者の求人・求職・就職内定等状況の推移
    ・ ‘就職氷河期’の再来で、大卒の「無業者」が急増
    [図] 卒業後、進学も就職もしない「無業者」の推移

Ⅱ 学校教育の動向 ~トピックス別解説~
  ① 学校数の動向
    ・ 2010 年の学校数は58,410 校、減少幅が拡大傾向
    [図] 学校数の推移(総数)/学校数の推移/経営区分別学校数/経営区分別学校数比率/
    学校形態及び経営区分別学校数/学校数推移の指数
  ② 在学者数の動向
    ・ 2010 年の在学者数は19,542 千人、約10 年間で200 万人減少
    [図] 在学者数の推移(総数)/在学者数の推移(学校別)/経営区分別在学者数/
    経営区分別在学者数比率/学校形態及び経営区分別生徒数/在学者数推移の指数
  ③学習指導要領の改訂とゆとり教育の見直し
    ・ ゆとり教育を見直す新たな取り組みが活発化
    [図] 世界各国の生徒の学力到達度調査(OECD 2003年・2006年)
    ・新学習指導要領では授業時間が約30 年ぶりに増加
    ■ 学習指導要領改訂の基本的な考え方
    ■ 学習指導要領改訂のポイント
    ■ 学習指導要領改訂実施スケジュール
    ■ 教科書検定スケジュール
    [図] 小中学校主要科目年間授業数の推移
  ④子ども手当と高校無償化の現状
    ・ 民主党政権が迷走するなか、「子ども手当」と「高校無償化」がスタート
    ・「子ども手当」の概要
    ・「子ども手当」の課題と意義
    ・「子ども手当」+「高校無償化」の手厚い子育て支援に期待
  ⑤小学校英語必修化への対応状況
    ・ 国際社会に必須の英語力、アジア各国で早期英語教育が活発化
    [図]小学校の外国語(=英語)活動の実施学校数推移/
    全国公立小学校全21,442校対象(2009年度計画)
    ・ 小学校の英語教育は2009 年度から高学年で強化
    [図]外国語(=英語)活動時間 学年別実施学校数と平均実施時間(小学校)/
    外国語(=英語)活動時間 小学校1校あたりの学年別平均実施時間/小学校1校あたりの平均時間推移(年間)
    ・ 英語必修化の完全実施に向けた準備が進む
  ⑥教育ICTの動向
    ・ ICT利用環境の整備状況
    [図]コンピュータ1台当たりの児童生徒数/教員の校務用コンピュータ整備率/
    超高速インターネット接続率
    ・ 2010 年3 月の全国公立学校の電子黒板の整備状況は56,000 台
    [図]電子黒板の整備状況/電子黒板のある学校の割合
  ⑦ 中高一貫教育の現況と学習塾の対応
    ・ 中高一貫校は増加の一途 半数近くは公立校に
    [図] 中高一貫教育校数の推移/中高一貫教育校設置状況の内訳/中高一貫校設置状況
    ・ 公立中高一貫校の課題・問題点
    [図] 学習塾参入企業(一部)の公立中高一貫校受験対策講座
  ⑧高等学校卒業程度認定試験(高認)の動向
    ・ 「高認」出願者数の増加傾向が続く
    [図]高等学校卒業程度認定試験出願状況/高等学校卒業過程認定試験出願者の推移/
    高等学校卒業程度認定試験 合格者状況/「高認」合格者の年齢別内訳
  ⑨フリーター・ニート問題
    ・2009 年のフリーター人口は増加に転じる 高齢化が顕著
    [図]年齢階級別フリーター数推移
    ・ニート(若年無業者)対策には偏見や差別の撤廃も
    [図]ニート(若年無業者数)の推移/年齢階級別ニート(若年無業者)数推移
  ⑩教育特区の現状
    ・特区で地域の多様な教育ニーズに応える
    [図]教育特区認定件数の推移/第21回~第23回の認定教育特区
    ・ e 環境教育特区、キャリア教育推進特区に注目
  ⑪少年被害犯罪の発生状況と安全対策
    ・少年の被害件数は減少するも割合は増加傾向 性犯罪被害が目立つ
    [図]刑法犯被害件数(2006~2009年)/罪種別被害状況
    ・ 就学児童・生徒の被害発生場所は「駐車場(駐輪場)」が最多
    [図]就学別・場所別被害発生件数(2008年)/就学別・場所別被害発生件数(2009年)
    ・ 学校の安全管理ではハード面の整備が進む
    [図]学校の安全管理の取り組み状況/学校での安全管理への取り組み
    ・子供向け防犯用品・サービス市場が活況
    [図]防犯製品・サービス/子供向け防犯用品・サービス市場規模推移/各種防犯ビジネスの動向

Ⅲ 大学の動向
  ① 大学数と在学者数の動向
    ・ 需要の変化に伴い、短大から4 年制大学へのシフトが進む
    [図] 大学・短期大学数の推移/大学・短期大学数の経営タイプ別推移
    ・ 4 年制大学の在学者数が全体の95%に
    [図] 大学・短期大学の在学者数推移/大学・短期大学の在学者経営タイプ別推移
  ② 大学志願者の動向
    ・大学志願者数が8 年ぶりに増加 大学進学志向の高まりを反映
    [図] 大学志願者数の推移
    ・高校生の現役進学率が増加し、就職率は過去最低の水準に
    [図] 高校生の大学・短期大学への現役進学率/高等学校卒業者の就職率
    ・ センター試験の出願者・受験者数は2 年連続で増加
    [図]大学入試センター試験 出願者/受験者数推移/大学入試センター試験 現役/浪人別出願者数推移
    ・ 大学全入時代、差別化で大学間格差が拡がる
    [図]私立4年制大学の定員充足率別の分布(2010年)/
    私立4年制大学の規模別の構成及び定員充足率(2010年)
    ■参考資料  平成22年度国公立大学入学者選抜の概要
  ③大学教育改革の現況
    ・ 大学教育の構造転換が求められる
    ・ 大学における教育内容の改革状況
  ④ 大学の学費動向
    ・ 私立大学の初年度費用は低下するも授業料は値上がり傾向
    [図] 私立大学の学費例(文科系)/私立大学の学費例(理工系)
    ・ 授業料では依然として国立大学有利
  ⑤ 法科大学院(ロースクール)の現状と課題
    ・ 新司法試験の合格率低下に歯止めがかからず2010 年の合格者は4 人に1 人
    [図] 新司法試験結果の推移/新司法試験 合格者・合格率推移
    ・ 法科大学院には「教育の質の向上」を
    [図] 新司法試験法科大学院別合格率ランキング(2010年度基準)
  ⑥ 大学院動向 (大学院進学率/大学院設置状況)
    ・ 大学卒業者の就職難を背景に、大学院進学率が高まる
    [図] 大学院設置大学数/大学卒業者の大学院等への進学率/大学卒業者の就職率/
    大学院における就職率推移
  ⑦日本の教育費(OECD「図表でみる教育2010」より)
    ・ 日本の教育支出は私費負担大、公的支援の拡充が求められる
    [図] 主要国における一般政府総支出に占める公財政教育支出割合/
    主要国におけるGDPに対する公財政教育支出割合/主要国におけるGDPに対する公財政教育支出割合/
    教育機関への教育支出の公私負担割合
    教育支出における公財政負担割合/教育支出における私費負担割合/
    就学前教育と高等教育における私費負担及び家計負担の割合
  ⑧ 大学と民間事業者との提携動向
    ・2009 年度の産学連携状況は不況の影響で低調
    [図] 特許出願件数上位大学(2009年度)/特許収入上位大学(2009年度)/
    民間企業との共同研究の実施件数の推移/共同研究の実施に伴う研究費の受入額の推移/
    受託研究の実施件数の推移/受託研究の実施に伴う研究費の受入額の推移
    ・事業仕分けで産学官連携は「廃止」の評価事業の再構築に期待
    行政刷新会議「事業仕分け」第3 W G評価コメント
  ⑨大学における就職支援の動向
    ・ 国は「採用内定取消し」の防止に取り組む
    ・「就職協定」廃止後は企業の採用活動が早期化
    ・ 大学は生き残りをかけた「キャリア支援」を強化

Ⅳ 学校市場データ集
  ◎学校データ一覧表
    [図] 2010年学校市場/学校教育総市場①(生徒数構成)/学校教育総市場②(学校数構成)/
    学校数構成比/生徒数構成比/教員数構成比/学年別生徒数推移/学年別生徒数指数推移/
    学年別生徒数指数推移(グラフ)/学校別教員数の推移/学校別教員数指数/
    教員数指数推移(グラフ)/大学・短期大学の入学者数推移/大学・短期大学の入学者数指数推移/
    大学・短期大学入学者数指数推移(グラフ)
    ■ 就学前教育分野(幼稚園)
    [図] 年齢別構成比/幼稚園数と園児数の推移
    ■ 初等・中等教育分野
    [図] 学校数構成比/生徒数構成比/教員数構成比/初等・中等教育市場
    ■ 高等教育分野
    [図] 学校数構成比/生徒数構成比/教員数構成比/高等教育市場
    ■ 専修・各種学校分野
    [図] 学校数構成比/生徒数構成比/教員数構成比/専修・各種学校市場
    ・ゆとり教育の見直しと「学習指導要領改訂」
  ■ 参考資料  学習指導要領(抜粋)
    ・ 小学校学習指導要領
    ・ 各教科等の授業時数
    ・ 中学校学習指導要領
    ・ 各教科等の授業時数
    ・ 高等学校学習指導要領

第2章 民間教育産業の動向 ~市場別解説~

Ⅰ 補習・進学教育市場
1. 学習塾・予備校市場
  ① 市場概況
    ・2009 年度の市場規模は縮小も、市場は大幅拡大の兆し
  ② 市場規模
    ・ 市場規模前年比2.6%減の9,000 億円市場
    [図] 学習塾・予備校市場規模推移
  ③ 有力事業者の概況
    ・ 株式上場企業19 社は減収増益傾向
    ・ 上位100 社の売上規模は全体で前年比2.4%減
    ◇ 有力事業者の事業動向[概観]
    ◇ 有力学習塾・予備校の業績動向
    ◇ 株式公開企業19社の業績概要
    [図] 売上高対前年度比推移/経常利益対前年度比推移/株式公開19社の連結売上高/経常利益合計推移
    ■ 株式公開(上場)企業19社データ比較
    ・ 経営指標(連結売上高・経常利益)
    ・ 生徒数/生徒規模順
    ・ 部門別売上高/生徒数
    ・ 売上高/生徒数比率
    ・ 売上高/生徒数 小中学部門
    ・ 売上高/生徒数 高校部門
    ・ 株式公開(上場)企業19社の主要項目別ランキング(2009年度)
    ◇ 上場19社の財務指標比較
  ④個別指導塾の概況
    ・09 年度の市場規模は前年比微増の3,700 億円、10 年度は大幅拡大へ
    [図] 個別指導塾市場規模推移
    ◇ 有力事業者の個別指導塾事業状況
  ⑤e ラーニング・映像授業に関する動向
    ◇ 本書掲載企業のe ラーニング・映像授業に関する動向(要約)
  ⑥業界再編動向
    ・ 事業提携・買収の典型的パターンは4 つ
    ・ パターン1:「事業エリアを拡大する(横展開)」 主要事業者の動き
    ・ パターン2.「競合事業者を吸収する(商圏ドミナントの確立)」 主要事業者の動き
    ・ パターン3.「ターゲット層を拡大する(縦展開)」主要事業者の動き
    ・ パターン4.新たなサービスを開発する(新規市場を創出する)主要事業者の動き
  ⑦子ども手当・公立高校無償化の効果
    ・民主党の目玉政策「子ども手当」「公立高校無償化」
    ・集団指導型学習塾(中学受験・高校受験向け)への効果
    ・大学受験向け塾・予備校への効果
    ・個別指導塾への効果
    ・補習塾への効果
2. 家庭教師派遣市場
  ① 市場概況
    [図] 家庭教師派遣市場推移(億円)
  ② 事業者動向

Ⅱ 資格取得市場
1. 資格取得学校市場
  ①市場概況
    ・ 6期連続の縮小。2010 年前半は回復基調
    [図] 資格取得市場規模推移(20 05年度~2010年度予測)>
    ・ 得意分野によって明暗
    [図] 主要資格取得スクール企業の教育関連売上高推移
  ②市場構造
    ・ 資格取得学校の分類と、分類別の概況
    ・ 不況をきっかけに、難関資格中心に再浮上
  ③資格分野別概況
2. 資格・検定試験市場
  ①市場概況
    [図] 資格・検定試験市場
  ②ジャンル別の受験者傾向
    [図] 資格・検定試験市場(内訳)
    ■参考資料  分野別資格・検定試験データ集
    [図] 語学系試験の受験者数推移/法律系試験の受験者数推移/財務・会計系試験の受験者数推移/建築
    ・不動産系試験の受験者数推移/その他国家試験・技術・ビジネス試験/教養系検定試験の受験者数推移

Ⅲ 英会話・語学教育市場
1.英会話教室・語学学校市場
  ①市場概況・トレンド
  ②市場規模/ビジネス環境
    [図] 語学学校・教室の市場規模推計
  ③英会話教室・語学学校(含幼児・子ども向け)市場における有力事業者の動向
    ECC/イーオン/ベルリッツ・ジャパン/GABA/シェーンコーポレーションジャパン/ジー・エデュケーション
2.幼児・子ども英会話教室市場
  ①市場概況・トレンド
  ②市場規模
    [図] 幼児英会話教室の市場規模推計

Ⅳ 趣味・習い事市場
1.民間カルチャーセンター市場
  ①カルチャーセンター市場
    [図] カルチャーセンター参入企業分類
  ②カルチャーセンター市場規模推移
    [図]カルチャーセンター市場規模推移(2004年~2010年度予測)/
    カルチャーセンターの売上高、受講者数、講座数、講師数の推移(2005年~2009年度)
  ③有力事業者シェア
    [図]カルチャーセンター市場主要参入企業 売上高推移
  ④主要事業者の動向
    [図] カルチャーセンター関連売上高ランキング(2008年度)
2.スポーツ教室市場
  ①市場概況・トレンド
    [図] スポーツ系教室数の推移/世帯あたりスポーツ教室年間支出額推移
  ②市場規模/ビジネス環境
    [図] フィットネスクラブ、テニスクラブ・スクール、スイミングプールの市場規模/
    トレーニング、エアロビクス・ジャズダンス、スイミング、テニスの参加人口推移/
    フィットネス用品市場規模推移(小売ベース)
  ③主要事業者の動向
    [図] スポーツ施設展開企業売上高ランキング/フィットネス展開有力企業動向(一部)
3.音楽教室市場
  ①市場概況・トレンド
    [図] 学校種別学校外活動費支出項目の推移/世帯あたり音楽教室年間支出額推移/楽器市場の推移/主な楽器の出荷台数主な楽器の出荷金額
  ②市場規模/ビジネス環境
    [図] 音楽教室市場規模推移
  ③主要事業者の動向
4.パソコンスクール/教室市場
  ①市場概況・トレンド
    [図] パソコンスクール/教室市場 市場分類
  ②市場規模/ビジネス環境
    [図] パソコンスクール市場規模推移/パソコン、インターネット人口普及率推移
  ③主要事業者の動向
    [図] パソコン・ワープロ教室展開企業(一部)
5.料理教室市場
  ①市場概況・トレンド
    [図] 料理教室・クッキングスクールの主な内容/クッキングトイ 市場規模推移(出荷ベース)
  ②市場規模/ビジネス環境
    [図] 習い事市場(料理)規模推移
  ③主要事業者の動向
    [図] 料理教室・クッキングスクール展開有力企業(一部)

Ⅴ 幼児教育市場
1. 幼児英才教育市場
  ①全体動向
    [図]幼児英才教育市場規模推移(2006年~20010年度予測)/幼稚園児学校外活動費/
    幼稚園児補助学習費/幼児英才教育市場での業態別構成(2009年度)/
    主要幼児英才教育事業者の業績推移(2006年~2009年度)/幼児英才教育市場での事業者シェア(2009年度)
  ②ジャンル別動向
    (1) 幼児受験教育市場の動向
    [図] 小学校の数/公立小学校の学校数及び在学生数/国立・私立小学校の学校数及び在学生数/
    幼児受験教育市場規模推移/主要事業者の特徴
    (2) 知育主体型教育市場の動向
    [図] 知育主体型教育市場規模推移(2006年~2010年度予測)/主要事業者の特徴
2. 幼児体育指導市場
  ①市場環境
    [図] 幼稚園外活動費(公立)の推移/幼稚園外活動費(私立)の推移/幼稚園および保育所数の推移/
    幼稚園および保育所利用児童数の推移
  ②市場の現状と市場規模
    [図] 幼児体育指導市場規模推移(2006年~2010年度予測)/
    主要事業者の正課・課外指導の売上高推移(2006年~2009年度)/
    幼児体育指導市場での事業者シェア(2009年度)
  ③主要事業者の動向
    [表] 正課体育指導園数/課外体育指導会員数/主要事業者の特徴/主な体育家庭教師派遣事業者の事業概要
3. 託児・保育市場
  ①市場環境
    [図] 保育所の分類/公立・私立の保育所数推移/保育所利用児童数等の推移/
    0~6歳人口と保育所利用率/認定こども園の導入状況
  ②市場の現状と市場規模
    [図] 託児・保育市場規模推移(2006年~2010年度予測)
  ③主要事業者の動向
    [表] 主要事業者の特徴

Ⅵ 企業向け研修サービス市場
1. 企業向け研修サービスの分類と定義
  ・ 企業向け研修サービスとは
  [図] 企業向け研修サービスの「形態別」分類と定義/企業向け研修サービスの「内容別」分類と定義/
  参入事業者の分類と定義
2. 市場概況
  [図] 企業向け研修サービス市場規模
3. 市場の構成とセグメント別トレンド
  [図] 企業向け研修サービスの「形態別」市場構成とトレンド/
  企業向け研修サービスの「内容別」市場構成とトレンド/参入事業者の構成とトレンド
  ・ ITベンダー系研修事業者の動向
  ・ 学校法人・社会人教育機関系(公益法人系)事業者の動向
  ・ コンサルティング系事業者の動向
  ・ 人材開発系事業者の動向
  ・ その他事業者の動向

Ⅶ eラーニング市場
1. eラーニング市場の定義
  [図] eラーニングの定義
2. 市場概況
  [図]eラーニング市場と構成比(2009年度ベース)/eラーニング市場規模推移
  ・BtoBのネットワーク・ラーニングサービス市場について
  [図] LMS市場規模推移/ネットワーク・ラーニングサービス市場(BtoB)推移
  ・BtoCのネットワーク・ラーニングサービス市場について
  [図] ネットワーク・ラーニングサービス市場(BtoC)推移

Ⅷ 各種教材・通信教育・学習ゲーム市場
1. 通信教育市場(幼児向け)
  ・ 市場の定義
  ・ 市場概況
  ・ 事業者動向
  ・ ベネッセコーポレーション
  ・ 小学館集英社
  ・ 新学社/全日本家庭教育研究会(全家研)
  ・学研ネクスト
  ・ Z会
  [図] 通信教育(幼児向け)市場の構成/通信教育(幼児向け)市場規模推移
2. 通信教育市場(学生向け)
  ・ 市場の定義
  ・ 市場概況
  ・ 事業者動向
  ・ ベネッセコーポレーション
  ・ Z会
  ・ 小学館集英社
  ・ 新学社/全日本家庭教育研究会(全家研)
  [図] 通信教育(学生向け)市場の構成/通信教育(学生向け)市場規模推移
3. 学習参考書・問題集市場
  ・ 市場の定義
  ・ 市場概況
  [図] 学習参考書の市場規模/ 学習参考書の新刊発行状況
4. 通信教育市場(社会人向け)
  ・ 定義
  ・ 市場概況
  [図] 通信教育(社会人向け)市場規模推移
  ・ 事業者動向
  ・ ユーキャン
  ・ 日本マンパワー
  ・ TAC
5. 幼児向け英会話教材市場
  ・ 市場の定義
  ・ 市場概況
  ・ 事業者動向
  ・ワールド・ファミリー
  ・ ベネッセコーポレーション
  ・ テックス英語研究所(中央出版グループ)
  [図] 幼児向け英会話教材市場の構成/幼児向け英会話教材市場規模推移
6. 学習ゲームソフト市場
  ①ゲーム機向けソフト市場
  ・ 学習ゲームソフト(ゲーム機向け)の定義
  [図] 学習ゲームソフトのカテゴリー
  ・ 市場概況
  [図] 学習ゲーム市場規模推移
  ・ カテゴリー別市場概況
  ・ 教科学習ソフト
  ・ 知育系ソフト
  ・ 資格学習ソフト
  ・ 語学学習ソフト
  ・ 漢字・日本語学習ソフト
  ・ 脳トレソフト
  ・ その他学習ソフト
  [図] 学習ゲームソフト市場のカテゴリー別構成(2009 年度・金額ベース)
  ・ 主要事業者の動向
  ・ 任天堂
  ・ アイイーインスティテュート
  ・ メディア・ファイブ
  ・ ベネッセコーポレーション
  ・ スクウェア・エニックス
  ・ ロケットカンパニー
  ②パソコン向けソフト市場
  ・ 学習ゲームソフト(パソコン向け)の定義
  ・ 市場概況
  [図] パソコン向け学習ソフトウェア市場推移
7. 学校教科書市場
  ① 市場動向
  [図]学校教科書の市場規模推移/教科書給付対象となる児童・生徒数の推移
  ② 教科書業界の市場特性と参入事業者の動向 
  [図] 教科書発行者/教科書の検定・採択の周期/学校別市場規模比率(金額ベース)の推移

Ⅸ 知育玩具市場
1. 知育玩具市場
  ・ 知育玩具の定義
  ① 市場概況・トレンド
  [図] 知育玩具市場推移
  ② 種類別玩具市場の概況
  ブロック/木製玩具
  ③ 主要事業者の動向
  レゴジャパン/ボーネルンド/河田/学研ステイフル/フレーベル館/くもん出版/ヨシリツ
  /コクヨS&T/ピープル/パイロットインキ

第3章 主要事業者の動向

1 学習塾・予備校
  1アップ
  2市進ホールディングス
  3ウィザス
  4栄光
  5英進館
  6学究社
  7学研エデュケーショナル
  8河合塾グループ
  9京進
  10公文教育研究会
  11クリップコーポレーション
  12ジーニアスエデュケーション(サピックス)
  13秀英予備校
  14城南進学研究社
  15進学会
  16ステップ
  17昴
  18駿河台学園(駿台予備学校)
  19成学社
  20高宮学園(代々木ゼミナール)
  21東京個別指導学院
  22トライグループ
  23ナガセ
  24日能研
  25明光ネットワークジャパン
  26四谷大塚
  27リソー教育
  28ワオ・コーポレーション
  29早稲田アカデミー
2 資格取得学校
  1麻生教育サービス
  2TAC
  3デジタルハリウッド
  4東京リーガルマインド
  5ニチイ学館
  6ヒューマンホールディングス(ヒューマングループ)
3 英会話・語学学校
  1イーオン
  2ECC
  3GABA
  4こども英会話のミネルヴァ
  5ジー・エデュケーション
  6ベルリッツ・ジャパン
4 カルチャーセンター・習い事教室
  1朝日カルチャーセンター
  2アビバ(アビバ、アビバキッツ、ホームコンじゅく)
  3NHK文化センター
  4ABC Cooking Studio
  5カルチャー
  6シダックス・コミュニティー
  7JEUGIA カルチャー
  8ヤマハ
  9読売・日本テレビ文化センター
5 幼児教育・保育関連事業者
  1学研ホールディングス(学研教育みらい)
  2河合楽器製作所
  3コンビウィズ
  4サクセスアカデミー (サクセスプロスタッフ)
  5JPホールディングス(日本保育サービス)
  6七田チャイルドアカデミー
  7ジャクパ
  8小学館集英社プロダクション
  9伸芽会
  10綜合教育センター(めばえ教室)
  11タスク・フォース
  12ピジョンハーツ
  13ベネッセスタイルケア
  14幼児活動研究会
6 企業向け研修サービス事業者
  1産業能率大学
  2富士通ラーニングメディア
  3リクルートマネージメントソリューションズ
  4リンクアンドモチベーション
7 eラーニング事業者
  1システム・テクノロジー・アイ
  2デジタル・ナレッジ
  3ネットラーニング
  4富士通・
  5ライトワークス
8 各種教材・通信教育事業者
  1教育出版
  2Z会
  3東京書籍
  4ベネッセホールディングス
  5光村図書出版
  6ユーキャン
9 知育玩具事業者
  1くもん出版
  2フレーベル館
  3ボーネルンド
  4レゴジャパン

第4章 主要事業者 調査データ

1 学習塾・予備校
  アップ
  市進ホールディングス
  ウィザス
  栄光
  英進館
  学究社
  学研エデュケーショナル
  河合塾グループ
  京進
  公文教育研究会
  クリップコーポレーション
  ジーニアスエデュケーション(サピックス)
  秀英予備校
  城南進学研究社
  進学会
  ステップ
  昴
  駿河台学園(駿台予備学校)
  成学社
  高宮学園(代々木ゼミナール)
  東京個別指導学院
  トライグループ
  ナガセ
  日能研
  明光ネットワークジャパン
  四谷大塚
  リソー教育
  ワオ・コーポレーション
  早稲田アカデミー
2 資格取得学校
  麻生教育サービス
  TAC
  デジタルハリウッド
  東京リーガルマインド
  ニチイ学館
  ヒューマンホールディングス(ヒューマングループ)
3 英会話・語学学校
  イーオン
  ECC
  GABA
  こども英会話のミネルヴァ
  ジー・エデュケーション
  ベルリッツ・ジャパン
4 カルチャーセンター・習い事教室
  朝日カルチャーセンター
  アビバ(アビバ、アビバキッツ、ホームコンじゅく)
  NHK文化センター
  ABC Cooking Studio
  カルチャー
  シダックス・コミュニティー
  JEUGIA カルチャー
  ヤマハ
  読売・日本テレビ文化センター
5 幼児教育・保育関連事業者
  学研ホールディングス(学研教育みらい)
  河合楽器製作所
  コンビウィズ
  サクセスアカデミー (サクセスプロスタッフ)
  JPホールディングス(日本保育サービス)
  七田チャイルドアカデミー
  ジャクパ
  小学館集英社プロダクション
  伸芽会
  綜合教育センター(めばえ教室)
  タスク・フォース
  ピジョンハーツ
  ベネッセスタイルケア
  幼児活動研究会
6 企業向け研修サービス事業者
  産業能率大学
  富士通ラーニングメディア
  リクルートマネージメントソリューションズ
  リンクアンドモチベーション
7 eラーニング事業者
  システム・テクノロジー・アイ
  デジタル・ナレッジ
  ネットラーニング
  富士通
  ライトワークス
8 各種教材・通信教育事業者
  教育出版
  Z会
  東京書籍
  ベネッセホールディングス
  光村図書出版
  ユーキャン
9 知育玩具事業者
  くもん出版
  フレーベル館
  ボーネルンド
  レゴジャパン

~巻末資料~ 主要教育事業者団体名簿
◇ (財)社会通信教育協会
◇ (財)専修学校教育振興会
◇ 全国外国語教育振興協会
◇ (社)全国学習塾協会
◇ 全国予備学校協議会

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132,000
120,000
12,000
132,000
120,000
12,000
165,000
150,000
15,000
264,000
240,000
24,000
297,000
270,000
27,000
396,000
360,000
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