2011年版 不動産仲介市場の将来展望と事業戦略

不動産仲介市場は、売買仲介・賃貸仲介ともに堅調な推移を維持しております。本年版では、各主要都市で活躍する仲介業者にもアンケート調査を実施し、売買仲介市場では新築市場の回復に合わせた中古流通対策、賃貸仲介市場では空室率解消へ向けた営業施策についてまとめました。

発刊日
2011/04/22
体裁
A4 / 287頁
資料コード
C53101300
PDFサイズ
5.1MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:不動産流通業界内において不動産仲介市場が果たしている役割を明確にすべく、主要な不動産仲介関連企業の現状と将来展望を基に不動産仲介市場を分析し、当業界及び関連業界各位にとって不動産仲介市場の実態を把握するための一指標となることを目的とした。
調査対象:不動産仲介関連企業(売買・賃貸)
調査方法:直接面接取材、公表データ収集及び文献調査
調査期間:2011年2月~2011年4月
 

リサーチ内容

■本資料のポイント

  • 売買仲介市場・賃貸仲介市場の動向を調査。
  • 主要企業(10社)の戦略を分析。
  • 不動産仲介市場を取り巻く環境を解説。

■本資料の概要

総論
第1章 住宅業界の概況
第2章 売買仲介市場
第3章 賃貸仲介市場
第4章 不動産証券化市場の動向
第5章 主要企業の事業戦略

■掲載内容

総論

売買仲介市場 : 件数回復、収益構造の改善進む
賃貸仲介市場 : 店舗数拡大、エリア内の競争激化
不動産仲介事業者調査

第1章 住宅業界の概況

1.新設住宅市場
  (1)新設着工戸数(年度計)
  (2)今後の新設住宅着工戸数
  (3)土地取引件数の動向
  (4)持家と借家の推移
  (5)住宅ストック数
  (6)住宅ストックの状況
  (7)建築時期別の住宅の状況
2.地価公示
  (1)住宅地・商業地の地価公示の推移
  (2)住宅地の地価動向
  (3)商業地の地価動向
3.人口動態
  (1)人口移動数の推移
  (2)3大都市圏の転出入状況
  (3)人口・世帯数の動向
    ①日本人総人口(住民基本台帳人口)
    ②日本の将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)
    ③総世帯数の将来推計(住民基本台帳人口、国立社会保障・人口問題研究所)
    ④家族類型別世帯構成(住民基本台帳人口、国立社会保障・人口問題研究所)
  (4)年代別持家率
4.家計調査
5.不動産流通に関連する主要な税制
  (1)住宅ローン減税制度
  (2)住宅取得資金に係る贈与税の非課税制度
  (3)投資減税型の特別控除(長期優良住宅関連)
6.住宅版エコポイント
  (1)住宅版エコポイント申請状況
  (2)エコポイント発行状況と対象工事内容
  (3)エコポイント交換状況
  (4)都道府県別実施状況
  (5)2011年住宅版エコポイント主な変更点
  (6)2011年以降の動向
  ~TOPICS~ 賃貸住宅メーカーの取り組み
7.既存住宅流通活性化等事業
  (1)インスペクション(建物検査)
  (2)既存住宅売買瑕疵保険
  (3)住宅履歴情報
  (4)住宅消費者への相談体制の強化
8.高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成21年8月一部改正)
9.めやす賃料表示
10.家賃滞納保証
  (1)家賃滞納保証サービスの概要
  (2)主要企業の動向と各社の戦略
  (3)特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
    1)保険法人の比較
    2)特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の概要
11.保険業法改正
  (1)損害保険会社
  (2)少額短期保険
  (3)損害保険会社と少額短期保険会社の比較

第2章 売買仲介市場

1.売買仲介市場の動向
  (1)売買仲介市場の推移
  (2)売買仲介件数の動向
  (3)売買仲介件数の将来展望
  (4)売買仲介市場の展望
2.不動産オークションの動向
3.不動産競売
4.事業者調査【売買仲介事業者編】

第3章 賃貸仲介市場

1.賃貸仲介市場の動向
  (1)賃貸仲介市場の推移
  (2)賃貸仲介件数の推計
  (3)賃貸仲介市場の展望
2.賃貸住宅の平均家賃の動向
3.主要な賃貸仲介各社の店舗数比較(2011年3月時点)
4.事業者調査【賃貸仲介事業者編】

第4章 不動産証券化市場の動向

1.不動産証券化市場の概況
  (1)市場の変遷
  (2)不動産証券化市場の市場環境
2.不動産証券化市場規模の推移
3.賃貸住宅市場規模
4.株式市場上場J-REIT 一覧

第5章 主要企業の事業戦略

株式会社アパマンショップネットワーク
株式会社エイブルCHINTAIホールディングス
東急リバブル株式会社
野村不動産アーバンネット株式会社
株式会社ハウスドゥ
株式会社福屋工務店
三菱地所リアルエステートサービス株式会社
三菱UFJ不動産販売株式会社
株式会社ミニミニ
独立行政法人都市再生機構

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