2013年版 ポイントサービス・ポイントカード市場の動向と展望

顧客の囲い込みや、自社の顧客属性の把握のために、多くの企業がポイントプログラムを提供しています。提供企業数、提供業種・業態は引き続き増加し、ポイント交換を実施する事業者も増加しています。外部環境では、想定以上の速さでスマートフォンの普及していることにより、ネットとリアルのポイントの統合が進むと同時に、O2Oに対する取組みが主戦場になりつつあります。また、ゲーミフィケーションをポイントサービスに利用する動きも徐々に出てきており、その概念が、想像を超えたスピードで浸透していくとみています。そこで、本調査レポートでは、共通ポイントサービスを中心に、ポイントサービス市場を調査し、ポイントサービスの市場動向、規模、戦略を分析し、今後のあり方を考察いたしました。

発刊日
2012/12/20
体裁
A4 / 463頁
資料コード
C54117900
PDFサイズ
6.0MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:ポイントサービスは今や企業にとって無くてはならないものとなりつつある。当レポートではポイントサービス提供企業や、共通ポイント事業者、ポイント関連ソリューションベンダ等への取材・アンケートを通してポイントサービスの現状と今後の市場性を展望する。
調査対象:ポイントサービス提供企業や共通ポイント事業者、ポイント関連ソリューションベンダ等
調査方法:直接面接取材と電話取材を併用
調査期間:2012年10月~2012年12月

リサーチ内容

■本資料のポイント

  • CRM・FSPの動向と重要性の高まりを総括
  • スマートフォンの普及によるポイントサービスの変化について考察
  • ポイントサービスを利用したO2Oに関する主要事業者の考え方を分析
  • ゲーミフィケーションを活用したポイントサービスの可能性を考察
  • ポイントサービス提供企業100社を調査、ポイントの活用状況等を詳述

■本資料の概要

第Ⅰ章 総論
第Ⅱ章 業態別のポイントサービスの動向と戦略
第Ⅲ章 ポイントサービス関連ソリューションの動向
第Ⅳ章 ポイントサービス提供事業者の運用実態と戦略

■掲載内容

第Ⅰ章 総論

1 共通ポイント市場の概況
2 共通ポイント市場規模推移(2009年度~2012年度見込み)
3 ポイントサービス提供企業の意識と戦略
  3.1 ポイントサービス提供企業へのアンケートサマリー
4 スマートフォンに関連した動向
  4.1 Passbookの動向
  4.2 スポットライト(スマポ)の動向
5 ポイントサービス市場の展望
  5.1 O2Oへの対応の重要性の高まり
    5.1.1 海外におけるO2Oの動向
    5.1.2 国内のO2Oの事例
  5.2 ゲーミフィケーションを活用したポイントサービス
6 ポイントカードの概要
  6.1 ポイントカードの歴史
  6.2 カード媒体の種類と概要
  6.3 ポイントカードの発行目的とFSP

第Ⅱ章 業態別のポイントサービスの動向と戦略

1 共通ポイント/ポイント交換サービスの分類
2 共通ポイント
  2.1 共通ポイントの概要
  2.2 共通ポイントサービス市場規模とシェア
  2.3 主要共通ポイントサービス提供事業者の事業方向性
  2.4 加盟店、提携先拡大に向けた取組み
  2.5 ネットとリアルの融合、O2Oに関連した取組み
  2.6 スマートフォンに関連した取組み
  2.7 ソーシャルメディアに対する考え方
  2.8 導入企業におけるサービス活性化に向けた取組み
  2.9 相互送客に向けた取組み
  2.10 主要共通ポイントサービス提供事業者の考える課題
3 ポイント交換サービス
  3.1 ポイント交換サービスの概要
  3.2 ポイント交換サービス市場規模(流通額ベース)
  3.3 主要ポイント交換サービス提供事業者の事業方向性
  3.4 ポイント交換流通量向上のための方策
  3.5 加盟店、提携先拡大に向けた取組み
  3.6 ネットとリアルの融合、O2Oに関連した取組み
  3.7 スマートフォンに関連した取組み
  3.8 主要ポイント交換サービス提供事業者の考えるポイントサービス市場
  3.9 主要ポイント交換サービス提供事業者の課題
4 クレジットカード
  4.1 ポイントプログラムの動向
  4.2 クレジットカード市場規模
    4.2.1 ショッピング取扱高(イシュアベース)
    4.2.2 クレジットカード市場におけるポイント発行額推移
    4.2.3 ポイント引当金残高
    4.2.4 有効会員数
    4.2.5 Web会員数
  4.3 割引サービスの動向
  4.4 会員コミュニケーション戦略の動向
5 電子マネー
  5.1 電子マネー市場概況
  5.2 市場規模
    5.2.1非接触IC型電子マネーの決済額推移(利用額べース)
    5.2.2 非接触IC型電子マネーにおけるポイント発行額推移
  5.3 利用促進に向けた取組み
  5.4 地域マネー発行に向けた取組
  5.5 端末に関する取組み
6 マイレージ
  6.1 マイレージの概要
  6.2 マイレージ市場規模
  6.3 主要マイレージサービス提供事業者の事業方向性
  6.4 主要マイレージサービス提供事業者の提携戦略
  6.5 利用促進に向けた取組み
  6.6 O2O、ソーシャルメディアに関連した取組み
  6.7 スマートフォン(NFC)がポイントに与える影響
  6.8 LCCの台頭がポイントサービスに与える影響
  6.9 主要マイレージサービス提供事業者の課題
7 EC
  7.1 EC市場におけるポイントの概要
  7.2  EC市場におけるポイントサービスの市場規模とシェア
  7.3 主要EC事業者の事業方向性
  7.4 主要EC事業者の提携戦略
  7.5 ポイント利用促進に向けた取組み
  7.6 ネットとリアルの融合、O2Oに関連した取組み
8 流通系のポイントサービスの動向
  8.1 コンビニエンスストア
    8.1.1 コンビニエンスストアの共通ポイントプログラムの概要/参入経緯
    8.1.2 ポイントサービスを活用した相互送客への取組み
    8.1.3 ネットとリアルの融合への取組み
    8.1.4 共通ポイントを活用した、CRM、商品開発への取組み
    8.1.5 クーポン等を利用した取組み
    8.1.6 スマートフォン対応への取組み
  8.2 スーパーマーケット
    8.2.1 スーパーマーケットのポイントサービスの動向
    8.2.2 主要スーパーマーケットのFSPに関する取組み
    8.2.3 ポイントサービスとプリペイドを連携した取組み
  8.3 家電量販店
    8.3.1 家電量販店のポイントサービスの動向
    8.3.2 ポイントサービスの動向

【主要ポイントサービス提供事業者の実態と戦略】
株式会社Tポイント・ジャパン(Tポイント)
株式会社ロイヤリティ マーケティング(Ponta)
株式会社クラブネッツ(CNポイント)
株式会社PeX(PeX)
ジー・プラン株式会社(Gポイント)
株式会社ネットマイル(ネットマイル)
全日本空輸株式会社(ANAマイレージクラブ)
日本航空株式会社(JALマイレージバンク)

【電子マネー発行事業者の実態と戦略】
楽天Edy 株式会社(楽天Edy)

【主要共通ポイント導入事業者の実態と戦略】
株式会社ローソン

第Ⅲ章 ポイントサービス関連ソリューションの動向

1 CRM-FSPソリューション/ポイント管理・顧客管理システムの動向
  1.1 CRM-FSPソリューション/ポイント管理・顧客管理システム製品の分類
  1.2 CRM-FSPソリューション/ポイント管理・顧客管理システム市場の動向
  1.3 顧客分析の動向
  1.4 顧客分析の課題・問題点
  1.5 顧客分析ソリューション市場の今後の展望
2 主要ポイントサービス関連ソリューション提供事業者の事業方向性
3 主要ポイント関連ソリューション提供事業者の事業強化策
  3.1 CRMに対する取組み、考え方
  3.2 O2Oに対する取組み、考え方
  3.3 スマートフォンに対する取組み、考え方
  3.4 導入事例
  3.5 主要ポイント関連ソリューション提供事業者の課題

【主要ポイント関連ソリューション提供事業者の戦略】
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、三和ニューテック株式会社、ゼネラルビジネスマシン株式会社、
大日本印刷株式会社、東芝テック株式会社、株式会社トリニティ、日本NCR株式会社、
株式会社ビー・ユー・ジー、丸紅情報システムズ株式会社

第Ⅳ章 ポイントサービス提供事業者の運用実態と戦略

1.調査概要
2.調査結果の分析
  2.1 電子ポイント導入の効果
  2.2 電子ポイント導入効果の内容
  2.3 他社ポイントとのポイント交換の実施状況
  2.4 他社ポイントとのポイント交換による顧客囲い込みに対する意識
  2.5 他社ポイントとのポイント交換の今後の実施意向
  2.6 電子マネーへの交換実施状況と今後の実施予定
  2.7 実施企業の電子マネー交換への評価
  2.8 電子マネーへの交換の顧客囲い込みの効果
  2.9 共通ポイントへの加入状況
  2.10 共通ポイントへの今後の加入/継続予定
  2.11 ポイントサービスの顧客囲い込みへの有効性
  2.12 ポイントサービスによる売上向上効果
  2.13 ポイントサービス実施の費用対効果
  2.14 現在実施している差別化施策
  2.15 ポイント発行量の増減
  2.16 顧客データと購買データの連動状況
  2.17 ポイントカードで収集した情報の活用方法(現在/今後)
  2.18 顧客に応じた異なるDM送付の取組
  2.19 FSPの実施状況と効果
  2.20 ポイントサービスの会計処理方法
  2.21 IFRS義務化の影響
  2.22 IFRS適用の際のサービスへの影響の内容
  2.23 売上に対するポイント適用率
  2.24 今後のポイントサービス提供予定と実施理由
3.調査結果集計表
  3.1 スタンプカードの採用経験
  3.2 スタンプカードから電子ポイント変更による効果の有無
  3.3 スタンプカードから電子ポイント変更による効果の内容
  3.4 他社ポイントとの交換サービスの実施状況
  3.5 他社とのポイント交換に対する評価
  3.6 他社とのポイント交換の評価内容
  3.7 他社ポイントとの交換サービスの今後の意向
  3.8 他社とのポイント交換による顧客囲い込みの効果
  3.9 電子マネーへの交換の実施状況
  3.10 電子マネーへの交換に対する評価
  3.11 電子マネーへの交換の評価内容
  3.12 電子マネーへの交換の今後の意向
  3.13 電子マネーへの交換による顧客囲い込みの効果
  3.14 共通ポイントサービスへの加入状況
  3.15 加入している共通ポイントの種類
  3.16 共通ポイントサービスへの加入予定
  3.17 ポイントサービス提供による囲い込みへの効果
  3.18 ポイントサービス提供による売上UPへの効果
  3.19 ポイントサービス提供による費用対効果
  3.20 ポイントサービスの費用対効果の3年前との比較
  3.21 他社との差別化のポイント(現在)
  3.22 他社との差別化のポイント(今後)
  3.23 2年前と比較したポイント発行量の増減指数
  3.24 ポイントサービスの適用率
  3.25 顧客データと購買データの連動状況
  3.26 顧客データと購買データの具体的活用方法(現在)
  3.27 顧客データと購買データの具体的活用方法(今後)
  3.28 顧客に応じたDM内容変更の有無
  3.29 FSPの実施状況
  3.30 FSP実施による効果
  3.31 ポイントの会計処理方法(現在)
  3.32 ポイントの会計処理方法(今後)
  3.33 IFRS適用の際のサービスへの影響の有無
  3.34 IFRS適用の際のサービスへの影響の内容
  3.35 今後のポイントサービス提供予定
  3.36 今後のポイントサービス実施/非実施予定の理由
4.調査票

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