2013年版 ゼネコン業界の展望と戦略

東日本大震災の復興工事は本格化してきた。政府は2015年度までの5年間で19兆円(25兆円に増加)を復興関連の公共事業に投資する予定で、そのうち約半分ががれき処理や除染を含む建設投資である。進捗は予定より遅れており、受注のピークは2013年度、工事のピークは2014年度になるとみられる。社会インフラの整備や補修も新たな市場として期待できる。国内建設投資のうち現在15兆円程度が公的な投資である。震災復興などを除いてこの水準はしばらく維持されていくと考えられるが、新しいインフラをつくり続け維持補修費が増えなければ、2030年以降、老朽化する公共インフラを維持できなくなるという試算もある。これからは社会資本の整備や補修に民間の資金や人材を活用していくことになるのは間違いない。また、老朽化した学校や病院の耐震工事が増えるなど、民間建築の回復が予想される。

発刊日
2013/06/25
体裁
A4 / 228頁
資料コード
C55108200
PDFサイズ
2.3MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

リサーチ内容

■本資料のポイント

  • ゼネコンの新分野進出、リフォーム事業戦略、インフラ輸出、営業戦略、経営戦略、研究開発動向、課題と対応策等を掲載

■本資料の概要

総論
第1章 建設市場の環境変化と見通し
第2章 建設業界の構造実態
第3章 ゼネコン業界の実態と展望
第4章 ゼネコンの海外事業展開
第5章 ゼネコンの技術開発動向
第6章 主要ゼネコンの事業戦略
第7章 主要企業の事例研究

■掲載内容

総論

◆建設業界の方向性
◆建設投資の推移と見通し
◆建設投資額の国際比較
◆建築物ストックの市場動向
◆主要建設会社の経営状況
◆建設業界が取り組むインフラ輸出
◆ゼネコンの事業展開の方向性
◆協力会社の重要性
◆国内市場の有望分野と課題
◆ゼネコン業界の将来展望

第1章 建設市場の環境変化と見通し

1.2013年度の予算案
2.公共工事の増大による影響
3.東日本大震災の影響
4.人口構造の変化による影響
5.建設分野における少子高齢化の影響
6.本格化する建設業の国際化
7.受注獲得のための技術開発競争
8.建設工事受注額の動向
9.建築物のリフォーム・リニューアル動向
10.維持・修繕工事の動向

第2章 建設業界の構造実態

1.建設業の構造実態
  (1)1社当りの平均完成工事高及び平均経常利益額
  (2)下請比率別の企業分布状況
  (3)公共工事受注比率
  (4)外注費比率
  (5)コンピュータの利用目的
  (6)経営上の課題
  (7)事業戦略上の対策
  (8)事業転換の状況
  (9)今後の経営方針及び新分野進出
2.建設労働需給の実態
  (1)全国の過不足率の状況
  (2)職種別の状況
  (3)地域別の状況
  (4)今後の労働者の確保に関する見通し

第3章 ゼネコン業界の実態と展望

1.ゼネコン業界の概要と最近の動向
2.主要建設会社の決算分析
  (1)売上高(連結)
  (2)売上総利益(連結)
  (3)完成工事利益率(連結)
  (4)営業利益(連結)
  (5)経常利益(連結)
  (6)当期純利益(連結)
3.ゼネコン業界関連の各種ランキング
  (1)主要建設会社の業績内訳(2011年度)
  (2)主要建設会社の建築売上高等(2011年度)
  (3)ゼネコンの用途別建築売上高(2011年度)
  (4)ゼネコンの土木分野売上高(2011年度)
4.ゼネコン業界の再編
5.地方中堅ゼネコンの新分野進出
6.分譲マンションの施工実績
7.PFI事業の動向
8.再生エネルギーの活用事業
9.参入相次ぐ植物工場ビジネス
10.ゼネコン業界の展望と見通し

第4章 ゼネコンの海外事業展開

1.海外建設市場の現況
2.海外建設工事受注の動向
3.ゼネコンの海外事業展開
4.ゼネコン等内需企業におけるアジア事業の拡大
5.エンジニアリング業界の海外展開
6.海外で評価されるプラント建設業
7.大手デベロッパーの海外展開
8.海外建設市場の課題
9.今後の有望市場

第5章 ゼネコンの技術開発動向

1.津波対策技術
2.土壌汚染の浄化技術
3.都市空間の低炭素化
4.省エネ効果を上げるEMS
5.建設構造物の長寿命化
6.建築部門における環境配慮設計の推進
7.設計業務におけるIT技術の活用
8.建設機械ロボットによる情報化施工
9.超高層ビルの解体工法
10.建設副産物のリサイクル技術

第6章 主要ゼネコンの事業戦略

1.主要ゼネコン業界の特徴
2.業績推移と見通し
3.営業戦略及び受注拡大策
4.経営戦略
5.海外事業戦略
6.リフォーム事業戦略
7.技術・研究開発動向
8.課題及び問題点
9.今後の注力分野及び新規事業展開

第7章 主要企業の事例研究

①鹿島建設株式会社
②清水建設株式会社
③株式会社大林組
④大成建設株式会社
⑤株式会社竹中工務店
⑥戸田建設株式会社
⑦前田建設工業株式会社
⑧五洋建設株式会社
⑨三井住友建設株式会社
⑩株式会社熊谷組
⑪西松建設株式会社
⑫東急建設株式会社
⑬株式会社安藤・間
⑭株式会社奥村組
⑮株式会社NIPPO
⑯株式会社長谷工コーポレーション

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