2015年版 総合デベロッパーの戦略と市場展望

2020年夏のオリンピック・パラリンピックの開催に間に合うよう東京や全国各地で再開発の動きが急速に進んでいる。不動産会社による開発案件のほとんどを占めるのは、オフィス、ホテル、商業施設、共同住宅、倉庫である。
本調査レポートでは不動産開発業を担う主要デベロッパーの事業展開及び方向性や建設・不動産市場のトレンドを中心とした調査・分析を実施し、様々な角度から関連業界の構造変化や中期的な展望及び各社の事業戦略等についてまとめた。

発刊日
2015/03/27
体裁
A4 / 287頁
資料コード
C57103300
PDFサイズ
2.6MB
カテゴリ

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:建設・不動産業を担う主要デベロッパーの事業展開及び方向性や建設関連市場のトレンドを中心とした調査・分析を実施し、下記を明らかにすることを目的としている。
(1)不動産市場の動向と展望 (2)不動産業界の動向と参入企業の方向性
(3)不動産投資市場の動向 (4)商業不動産のトレンド
(5)主要開発プロジェクトの動向と計画 (6)主要企業の業績と事業戦略
調査対象市場:総合デベロッパー業界/建設業界/その他の不動産業界/関連業界など
調査対象エリア:日本国内及び、一部海外市場
調査方法:直接面接取材、文献調査その他データ収集
調査期間:2015年1月~2015年3月

資料ポイント
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  • 不動産市場の動向と展望
  • 不動産業界の動向
  • 不動産投資市場の動向
  • 主要分野別の開発動向
  • 主要開発プロジェクトの動向と計画
  • 主要デベロッパーの業績と事業戦略

資料概要
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第1章 不動産市場の動向と展望
第2章 不動産業界の動向と参入企業の方向性
第3章 不動産投資市場の動向
第4章 商業不動産のトレンド
第5章 主要開発プロジェクトの動向と計画
第6章 主要企業の業績と事業戦略
第7章 主要企業の事例研究

リサーチ内容

■掲載内容

総論

不動産業界の市場動向
人口減少による不動産市場への影響
不動産事業を取り巻くキーワード
不動産業のトレンド
不動産業におけるIT活用
主要建設会社の決算分析
不動産市場の課題
商業不動産の市場動向と見通し
分野別に見た将来展望

第1章 不動産市場の動向と展望

1.不動産市場を取り巻く環境変化
  (1)東京オリンピック・パラリンピック開催の影響
  (2)建築基準法新38条及び20条2項の新設
  (3)相続税改正の影響
  (4)金融・生保業界の取り組み
  (5)住宅ストックと「空き家ビジネス」の動向
  (6)都民も都心回帰進む
  (7)不動産サステナビリティ配慮の取組みが拡大
  (8)温暖化ガスの排出抑制を急ぐ規制強化
2.不動産市場の動向と市場規模推移
  (1)不動産業の市場規模推移
  (2)不動産取引の拡大
  (3)不動産売買の動向
3.アジア圏における不動産市場の動向
  (1)各国の不動産市場
  (2)主要都市での住宅建設
4.建設市場の見通しと課題
5.地価の動向と見通し
6.不動産市場の見通し

第2章 不動産業界の動向と参入企業の方向性

1.不動産業界の構造と経営状況
  (1)不動産業界の構造
  (2)不動産業の経営状況
2.主な総合デベロッパーの特徴
3.主な不動産会社の実績推移
  (1)マンションデベロッパー
  (2)不動産流通業者
4.海外市場における業界動向
  (1)デベロッパーの海外展開
  (2)欧州における事業拡大
  (3)アジア新興国における住宅開発
  (4)海外主要企業の動向
  (5)中国における大手不動産企業の動向
5.異業種による新規参入動向
6.建設業界の動向
  (1)大手ゼネコンの業績動向と市場環境
  (2)ゼネコンの動向と課題
  (3)ゼネコンの経営戦略
  (4)オフィスビルでの防災対策に注力
  (5)大手ゼネコンの海外戦略
7.今後の不動産事業の方向性

第3章 不動産投資市場の動向

1.不動産証券化の動向
  (1)不動産証券化の市場規模推移
  (2)不動産の用途別実績
2.不動産投資の動向
  (1)不動産投資の現況と課題
  (2)有力企業における企業年金の投資動向
  (3)金融機関による不動産投資
  (4)東京都が福祉施設ファンド事業に参入
3.国内REIT市場の動向
  (1)市場規模と組成状況
  (2)不動産用途別のREIT市場
  (3)ヘルスケアREITの上場
  (4)幅広い業種から参入が相次ぐ私募REIT
4.個人投資家の動向
  (1)個人による不動産投資市場
  (2)日本の富裕層マーケット
  (3)個人投資家の需要
5.海外投資家の動向
  (1)海外からの不動産投資が急拡大
  (2)相次ぐ海外勢による特化型ファンド
  (3)関心が高まる東京の不動産
6.日本企業による海外不動産投資の動向
7.世界の不動産投資動向

第4章 商業不動産のトレンド

1.オフィスビル
  (1)オフィスビルの市場動向
  (2)オフィスビルの供給見通し
  (3)オフィス賃料の動向
  (4)オフィスビルの空室活用策
  (5)オフィスビルの利用状況
  (6)新築ビルへの移転需要が増加
  (7)高機能オフィスビルのニーズ
  (8)レンタルオフィス市場の動向
  (9)オフィスビル市場の方向性
2.商業施設
  (1)商業施設の市場動向
  (2)SCにおける専門店の新業態開発
  (3)高齢者ニーズへの対応
  (4)オムニチャネルの普及動向
  (5)EC事業を強化する流通各社
  (6)商業デベロッパーの事業戦略
  (7)商業施設市場の方向性
3.物流施設
  (1)物流施設の市場動向
  (2)賃貸物流施設の空室率
  (3)投資対象としての物流施設
  (4)物流業界のM&A
  (5)先端物流施設の動向
  (6)大手商社による大型物流施設の開発
  (7)3PLの市場動向
  (8)物流施設の方向性
4.ホテル
  (1)ホテルの市場動向
  (2)外資系ホテルの開発動向
  (3)活況なホテル買収案件
  (4)宿泊特化型ホテルの開発トレンド
  (5)訪日客の需要を狙うビジネスホテル
  (6)開発企業の事業戦略
  (7)ホテル市場の方向性
5.賃貸マンション
  (1)賃貸住宅の市場動向
  (2)マンション投資の市場動向
  (3)マンションデベロッパーの戸建分譲への参入
  (4)サービス付き高齢者向け住宅の動向
  (5)賃貸管理市場の動向
  (6)賃貸住宅市場の方向性

第5章 主要開発プロジェクトの動向と計画

1.東京オリンピックに向けた都市開発計画
  (1)東京都心部での不動産開発競争
  (2)進出企業の動向
  (3)東京オリンピックの経済波及効果
2.大規模都市開発の動向
  (1)大型インフラの開業
  (2)大規模開発の動向と課題
  (3)大都市開発から都市再開発へ
3.特別区域における開発計画
  (1)国家戦略特別区域の概要
  (2)東京圏の国家戦略特区
  (3)「アジアヘッドクウォーター特区」構想の概要
  (4)「関西イノベーション特区」構想の概要
  (5)「スタートアップ」特区の概要
  (6)「環境未来都市」の概要
  (7)「統合型リゾート」構想の概要
  (8)観光・研究の国際拠点を目指す沖縄
4.分野別の主な開発計画
  (1)オフィスビル
  (2)商業施設
  (3)ホテル
  (4)物流施設
5.エリア別の主な開発計画
  (1)北海道
  (2)宮城県
  (3)千葉県
  (4)埼玉県
  (5)東京都
  (6)神奈川県
  (7)愛知県
  (8)大阪府
  (9)京都府・兵庫県
  (10)広島県・愛媛県
  (11)福岡県・大分県・沖縄県

第6章 主要企業の業績と事業戦略

1.主要企業の業績推移と見通し
  (1)主要企業の業績動向
  (2)主要各社の業績見通し
2.主要企業の事業戦略
  (1)ビル賃貸事業の展開
  (2)マンション分譲事業の展開
  (3)不動産企業のCRE戦略
  (4)オフィスビルでの防災対策に注力
  (5)ベンチャー企業への支援
  (6)テナント企業へのBCP対策
  (7)国際都市東京における事業展開
3.新しいビジネスの展開
4.今後の方向性

第7章 主要企業の事例研究

①三井不動産株式会社
②三菱地所株式会社
③住友不動産株式会社
④野村不動産ホールディングス株式会社
⑤東急不動産ホールディングス株式会社
⑥ヒューリック株式会社
⑦東京建物株式会社
⑧森ビル株式会社
⑨NTT都市開発株式会社
⑩新日鉄興和不動産株式会社
⑪株式会社サンケイビル
⑫平和不動産株式会社

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