2015 マンションエネルギーサービス事業の将来展望

マンションに対するエネルギーサービス事業として、主に一括受電サービス市場を取り上げ、主要各社の取り組み状況と事業戦略を調査・分析するとともに、2016年の電力全面自由化以降の市場の方向性について展望した。また、2020、2030年までの市場規模推移を予測した。

発刊日
2015/06/25
体裁
A4 / 189頁
資料コード
C57109000
PDFサイズ
2.6MB
カテゴリ

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

132,000
120,000
12,000
132,000
120,000
12,000
165,000
150,000
15,000
264,000
240,000
24,000
297,000
270,000
27,000

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。申込書はこちら
(準備中)の「詳細目次」「サンプル」は、資料発刊後のご提供になります。
注1)
利用範囲:以下に限定させて頂きます。詳細はこちら
①書籍とPDFレギュラーは購入法人(代理購入の場合は利用法人)の一事業所内
②PDFコーポレートは国内の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)内
※事業所とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。
注2)
PDF提供方法:マイページより、ダウンロードにて入手頂きます。詳細はこちら
注3)
提供PDFの基本仕様:「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷・検索可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。詳細はこちら
  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら

調査資料詳細データ

調査概要
Close

調査目的:本調査資料はマンションに対するエネルギーサービス事業として、主に一括受電サービス市場を取り上げ、主要各社の取り組み状況と事業戦略を調査・分析するとともに、2016年の電力全面自由化以降の市場の方向性について展望する。
調査対象先:一括受電サービス事業者、エネルギー事業者、デベロッパー
調査方法:直接面接取材および電話取材等による調査結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。また、掲載している数値等はヒアリング内容等を基に全て弊社が推定したものである。
調査期間:2015年4月~2015年6月

調査結果サマリー
Close

マンション高圧一括受電サービス市場に関する調査結果2015 
 ~マンションにおいて電気料金を低減する一括受電サービスが急速に拡大し、新築物件では標準化~
・2014年度のマンション高圧一括受電サービス市場を490億円と推計
・2030年度のマンション高圧一括受電サービス市場は2,000億円へ拡大と予測

資料ポイント
Close

  • 電力完全自由化の前哨戦として多様な業種からの新規参入が相次ぎ、有力企業は17社に増加
  • 2016年4月の電力完全自由化の影響を予測。既築物件で苦戦も新築ではサービス各社の攻勢強まる

資料概要
Close

第1章 マンションエネルギーサービス事業(一括受電サービス市場)の現状
第2章 主要事業者の取り組み
第3章 マンションエネルギーサービス事業(一括受電サービス市場)の将来展望

リサーチ内容

■掲載内容

調査結果のポイント

第1章 マンションエネルギーサービス事業(一括受電サービス市場)の現状

1.マンションエネルギーサービスと一括受電サービス
2.一括受電サービスの内容とトレンド
3.一括受電サービスの市場動向
  (1)参入企業
  (2)参入体系(業界マップ)
  (3)サービス対象物件内容
  (4)サービス対象物件規模
  (5)サービス提案対象
  (6)サービスメニュー
  (7)サービスエリア
  (8)設備及びメーター
  (9)他のサービスとの組み合わせ提供
  (10)スマートマンション導入加速化推進事業、MEMS導入の効果
  (11)一括受電サービス事業者とエネルギー事業者との連携
  (12)市場規模推移(2004年度~2014年度)
  (13)主要参入事業者の実績推移(2012~2014年度)
  (14)物件内容別実績(2014年度、分譲・賃貸別、新築・既築別、他)
  (15)市場シェアの推定
  (16)エネルギー事業者、デベロッパーの一括受電に対する見解

第2章 主要事業者の取り組み

1.一括受電サービス事業者
  1)専業系
    (1)中央電力
    (2)アイピー・パワーシステムズ(IPPS)
    (3)エム・イー・エム(M・E・M)
  2)電力会社系
    (1)東京電力
    (2)ファミリーネット・ジャパン(FNJ)
    (3)トーエネック
    (4)かんでんEハウス
  3)デベロッパー系・管理会社系
    (1)長谷工アネシス
    (2)東急コミュニティー
    (3)綜電
  4)通信・その他サービス系
    (1)オリックス電力
    (2)NTTファシリティーズ(NTT-F)
    (3)ジュピターテレコム(J:COM)
    (4)エフビットコミュニケーションズ(株)(F-BIT)
2.エネルギー事業者
  (1)エネット
  (2)イーレックス
  (3)東京ガス
3.デベロッパー
  (1)三井不動産レジデンシャル
  (2)三菱地所レジデンス

第3章 マンションエネルギーサービス事業(一括受電サービス市場)の将来展望

1.電力自由化・ガス自由化のトレンドと一括受電サービスへの影響
2.マンションエネルギーサービス(一括受電サービス市場)の課題
3.一括受電サービス市場に対する見解
4.一括受電サービス事業者の実績見込(2015年度、2016年度)
5.一括受電サービス市場の予測(2020年度、2030年度)
6.マンションエネルギーサービスの今後の方向性

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

132,000
120,000
12,000
132,000
120,000
12,000
165,000
150,000
15,000
264,000
240,000
24,000
297,000
270,000
27,000

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

書籍のみをご注文される方は、FAXまたはメールにてご注文頂けます。申込書はこちら

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、個別のクライアント様からの調査も承っております。
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
詳細は、受託調査・コンサルティングのご案内をご覧ください。