2016 専門店チェーン市場白書

日本の小売総市場6割強を占める専門店企業の現状把握、分析並びに予測を行い、事業戦略立案の基礎資料とすることを目的とした。調査対象約550社は専門店市場における46業種を選定。基本的に直近売上高100億円超企業を対象に、大手専門店チェーン企業を中心としつつ、市場への影響力がある中小企業についても分析対象としている。

発刊日
2015/12/25
体裁
A4 / 425頁
資料コード
C57121600
PDFサイズ
7.3MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:日本の小売総市場6割強を占める専門店企業の現状把握、分析並びに予測を行い、事業戦略立案の基礎資料とすることを目的とした。
調査対象:専門店市場における46 業種を選定、基本的に直近売上高100 億円超企業を対象に、大手専門店チェーン企業を中心としつつ、市場への影響力がある中小企業についても分析対象としている。
調査方法:公的データの収集、文献調査、インターネット調査 他
調査期間:2015年10月~2015年12月

資料ポイント
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  • 小売市場の現状と動向
  • 専門店市場の概要
  • 専門店チェーンを中心とした動向
  • 各業種別市場規模
  • 各市場別の概要と動向
  • 各市場の参入企業動向

資料概要
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第1章 専門店市場の概要
第2章 専門店チェーンの動向
第3章 業態専門店市場動向
第4章 業種別専門店市場動向
第5章 7分野46市場・有力専門店企業個表

リサーチ内容

■掲載内容

第1章 専門店市場の概要

1.小売総市場における専門店のポジショニングと現勢
  (1)日本の小売総市場規模の推移
  (2)小売総市場での専門店業態
2.各専門店市場をけん引する上位企業群
  (1)各専門店市場別にみた上位3企業一覧
  (2)専門店企業 店舗数上位100社

第2章 専門店チェーンの動向

1.専門店チェーンの出店戦略
  (1)専門店の出店変遷・流れ
  (2)ショッピングセンターの直近動向
  (3)百貨店への専門店出店
  (4)トラフィックチャネルへの専門店出店
2.ネット通販市場の拡大と専門店市場
  (1)ネット通販市場の規模と推移
  (2)専門店企業のネット通販
  (3)ネットサービスの活用~実店舗とEC連動へ
  (4)共通ポイントサービスが活発化
3. 専門店企業の海外進出
  (1)日本小売企業の海外市場への進出状況
  (2)専門店の海外進出動向

第3章 業態専門店市場動向

1.ドラッグストア
  ・2014年度6兆円市場、伸び率は微増で鈍化、上位10社の市場シェアは57%に
2.ホームセンター
  ・市場規模3.9兆円で10年横ばい、オーバーストア化、上位10社でシェア6割と寡占
3.100円ショップ(ワンプライスショップ)
  ・セリア好調、7期連続の過去最高益更新、今期最多の130店計画、大手スーパーへの出店加速
4.ディスカウントストア
  ・安さと利便性追求、節約志向取り込み好調 ドン・キホーテとトライアル、上位2社の成長顕著
5.リユースショップ
  ・2000万ダウンロードのメルカリなどフリマアプリが市場席巻、スマートフォンが変える市場構造
6.アウトレットモール
  ・アウトレットモール38施設、三井13、プレミアム9 上位2社で半数超 15年7月に北陸初出店も
7.ネット通販
  ・首位アマゾン独走、2015年後半には有料会員向けコンテンツ配信やサービスを更に強化

第4章 業種別専門店市場動向

1.アパレル
  1-1.カジュアルショップ
    ・市場リードするファストリグループとアダストリア、パルの業態開発も進展
  1-2.セレクトショップ
    ・ユナイテッドアローズ1,000億超え 「高感度」基軸にアパレルから雑貨までカバー
  1-3.レディスショップ
    ・専門店市場の2番手しまむらはメンズ・子供シェア10%弱に、クロスカンパニー他業態で堅調
  1-4.子供・ベビー服専門店
    ・西松屋、手頃な価格と品揃えで差別化、他業種出身者の採用継続しPB商品の開発を推進
  1-5.紳士服専門店
    ・専門店チェーン、市場が縮小傾向にある男性用スーツを補うため、女性用スーツ販売を強化
  1-6.呉服専門店
    ・男物専門店や和多様な着物・和装小物を扱うオシャレきもの専門店などの新業態店舗が出現
2.書籍・CD/DVD・ゲームソフト
  2-1.書店(書籍専門店)
    ・紀伊國屋書店、大日本印刷と合弁会社設立、出版流通活性化と新しい
    ビジネスモデル創出が目的
  2-2.CD・ゲームショップ
    ・家庭用ゲーム機向けソフト市場は沈静化、スマホシフトを進め巻き返し図る
  2-3.中古ソフト専門店
    ・ブックオフ、ECサイトの成長を加速、5年後にオンライン事業売上高100億円を計画
  2-4.ソフト複合店市場
    ・レンタル単価の減少や動画配信市場の成長で、レンタル(DVD/BD)市場規模は減少
3.趣味・娯楽・スポーツ
  3-1.楽器専門店
    ・楽器市場低迷、CD売上も減少し音楽専門店には逆風、カルチャー教室・音楽教室が経営の中核に
  3-2.玩具・キャラクターショップ
    ・玩具販売チャネルは、家電量販店、eコマース、雑貨店など多様に
  3-3.手芸用品専門店
    ・「コスプレ」や「かわいい」文化などで、萎みがちだった手芸市場に新たな流れも
  3-4.カメラ・DPE専門店
    ・首位カメラのキタムラはスマートフォン販売で業績回復、写真プリントとECを強化
  3-5.チケットショップ
    ・チケット販売大手3社らは票券管理・施設予約管理システムの開発・販売請け負う新会社へ出資
  3-6.カー用品専門店
    ・オートバックスセブン、カー用品に加えて車検・整備、車の買取・販売強化、メンテ会員導入なども
  3-7.中古自動車専門店
    ・2014年の中古車平均小売価格約106万円、高単価未使用車や良質な中古車流通台数増加
  3-8.自転車、バイク専門店
    ・2014年のサイクルスポーツ用品国内出荷量は前年比15%増、自転車あさひは成長維持
  3-9.各種スポーツ用品店
    ・スポーツ用品小売市場規模は1.9兆円規模で増加傾向、タウンユース商品分野が拡大
  3-10.ペット・ペット用品店
    ・2014年度ペット関連総市場規模14.4兆円 専門店は、しつけ、病院、介護などを展開
  3-11.花卉・園芸店
    ・青山フラワーマケットのパーク・コーポ、季節行事提案を積極的 新業態カフェも展開
4.家電・PC、家具・生活雑貨
  4-1.家電専門店
    ・ヤマダ電機の閉鎖店舗は、移転や改装による一時閉店を含め、計約60  店舗に
  4-2.パソコン専門店
    ・パソコン価格の値下がりや、OS入れ替え特需の反動が顕著となり減少傾向推移
  4-3.携帯電話専門店
    ・最大手ティーガイア、携帯電話等販売台数は512万台 スマホ販売比率は7割強
  4-4.家具専門店
    ・ニトリ、29期連続で最高益更新の見通し、自社開発輸入品8割を占め収益向上
  4-5.生活雑貨専門店
    ・国内の雑貨市場は参入障壁が低く競争激化 良品計画、直営店販売増、ネットや海外も好調
  4-6.文具専門店
    ・少子化に加えIT普及も逆風、ペーパレス化進み、専門店苦戦 ネット通販の低価格競争は激化
5.宝飾・服飾雑貨・化粧品
  5-1.宝飾品・アクセサリー専門店
    ・高額ジュエリーの購買需要活況の一方で若年層を中心としたアクセサリーユーザーも増加
  5-2.眼鏡専門店
    ・ジェイアイエヌ(JINS)、ブランドビジョンに適合しない既存商品廃棄、新戦略に基づく商品開発へ
  5-3.鞄専門店
    ・高富裕層の消費マインド高まり積極消費、インポートブランドは売上拡大、訪日外国人需要も増大
  5-4.靴専門店
    ・エービーシー・マート、ブーツ販売と修理の新業態店「スタンプタウン」を渋谷に開店
  5-5.服飾雑貨専門店
    ・実店舗苦戦の一方で、ファッション・インテリア・雑貨のネット通販が伸長
  5-6.化粧品専門店
    ・少子高齢化の成熟市場、シニア層や男性ターゲットの製品需要が拡大
6.食品関連
  6-1.酒類専門店
    ・カクヤス、東京23区全域の無料宅配・1時間配送でサービス差別化
    やまやは大型専門なども計画
  6-2.生鮮食品専門店、食品ディスカウント店
    ・百貨店や駅ビル展開の魚力、鮮魚専門店ならではのPB商品開発でブランド力構築
  6-3.持ち帰り弁当、惣菜専門店
    ・プレナス、ウェブを利用した宅配・受取予約・物販の新サービスNetto Mottoを全店導入
  6-4.宅配ピザ・寿司
    ・ライドオン・エクスプレス、「銀のさら」の継続出店と、「ろくめいかん」「すし上等!」で出店攻勢
  6-5.食材通販、健康食品
    ・生協による個配活況、GMSや食品スーパーもネットスーパーに注力
    食材宅配市場はさらに拡大
  6-6.ベーカリー、和・洋菓子専門店
    ・パン小売業、消費不振や小麦価格の高騰によるパン小売価格値上げ等で苦戦続く

第5章 7分野46市場・有力専門店企業個表

1.全企業名 五十音順 索引
  A個表 181社
  B個表 368社
  <個別収録項目>
    1.企業名 2.本社 3.代表者名 4.事業構成比 5.主な株主 6.設立年
    7.資本金 8.従業員数 9.事業推移(直近5年分または2年分)
    10.売上高(売上高前期比) 11.営業利益(売上高営業利益率)
    12.経常利益(売上高経常利益率) 13.当期利益(売上高当期利益率)
    14.事業推移グラフ(直近5年分・売上高と経常利益) 15.直近店舗数
    ※上記項目は各企業の公表状況により異なる
2.専門店チェーンデータ
    (1)主要専門店企業 2014年度売上高ランキング (決算一覧表)
    (2)大店立地法届出情報一覧「新設」

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