2017 自治体向けソリューション市場の実態と展望

「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」「新地方公会計制度」「自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」などの影響により、公共分野においてソリューションへのニーズが高まっている。本調査レポートでは、自治体向けソリューションを提供する有力ベンダ14社を取材するとともに、地方自治体に対してアンケートを実施し409団体から回答を得た。ソリューションの提供側と利用側の双方から調査を実施し、自治体向けソリューション市場の実態把握と将来予測を行った。また自治体向けソリューション参入事業者126社の簡易個別票(ソリューション紹介)も掲載した。

発刊日: 2017/01/31 体裁: A4 / 331頁
資料コード: C58119200 PDFサイズ: 3.6MB
カテゴリ: 流通小売、一般・事業所向けサービス、金融 / 情報通信

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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:自治体向けソリューション市場に関する調査を行い、下記を明らかにすることを目的としている。
(1)自治体向けソリューション市場の動向
(2)自治体向けソリューション市場の規模推移予測
(3)自治体向けソリューション市場のシェア
(4)自治体向けソリューション市場への参入企業の動向と戦略
(5)自治体におけるシステムの導入状況や導入意向
調査対象市場:自治体向けソリューション市場
調査対象エリア:日本
調査対象企業数:自治体向けソリューション提供事業者14社、地方自治体409団体
調査方法:直接面接取材、電話によるアンケート調査、文献調査その他データ収集
調査期間:2016年11月~2017年1月

調査結果サマリー
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自治体向けソリューション市場に関する調査を実施(2017年)
~マイナンバーに加えて新たな需要を背景に、自治体向けソリューション市場は成長~
・新たな需要を背景に市場は成長し、2017年度の自治体向けソリューション市場規模を6,457億円と予測
・2017年度以降は横這いで推移し、2020年度の自治体向けソリューション市場規模は6,360億円になると予測

 

資料ポイント
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  • 自治体向けソリューションの有力提供事業者約14社を取材・調査
  • 有力事業者約14社のサービスと戦略を記載
  • 自治体向けソリューション参入事業者約126社の簡易個別票を掲載
  • 自治体向けソリューションの市場規模推移を予測(2013~2020年度)
  • 自治体クラウドの市場規模推移を予測(2013~2020年度)
  • 各自治体向けソリューション提供ベンダの事業規模を推計(2015年度)
  • マイナンバー制度、新地方公会計制度、自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化などの影響について記載
  • 自治体向けにアンケートを実施、約409団体の回答を集計

資料概要
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I 自治体向けソリューション市場の実態と展望
II 主要参入企業の動向と戦略
III 自治体向けアンケート集計結果
IV 主要参入企業の個別企業実態調査票
V 公共・自治体向けソリューション提供企.簡易個別票(都道府県コード順)

リサーチ内容

■掲載内容

調査結果のポイント

1.市場の動向
2.企業の動向
3.展望と課題

I 自治体向けソリューション市場の実態と展望

1.自治体向けソリューションとは
2.参入事業者の自治体向け事業規模推計(2015年度)
3.自治体向けソリューション市場の規模と予測
  1.マイナンバー制度対応のためのシステム入替計画有無
  2.自治体向けソリューションの市場規模推移予測(2013~2020年度)
  3.自治体クラウドの導入状況
  4.自治体クラウド導入にあたっての課題
  5.自治体クラウドの市場規模推移予測(2013~2020年度)

II 主要参入企業の動向と戦略

1.市場の概況
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
2.ターゲットと営業スタイル
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
3.サービスメニューと注力サービス
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
4.クラウドソリューションへの取り組み
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
5.防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
6.自治体間連携システムへの取り組み
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
7.官庁・公企業向けソリューションへの取り組み
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
8.BPOサービスへの取り組み
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
9.他社との差別化ポイント
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
10.アライアンス戦略
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
11.課題及び解決の方向性
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
12.市場の将来展望
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
13.番号(マイナンバー)制度の影響と対策
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向
14.今後の事業展開
  (1)全体の傾向
  (2)各社の動向

III 自治体向けアンケート集計結果

1.アンケート回答自治体の属性別集計結果
  (1)調査概要
  (2)回答自治体の属性:人口規模
  (3)回答自治体の属性:地域ブロック
  (4)回答自治体の属性:種別
  (5)回答自治体の属性:都道府県
2.アンケート回答結果
  (1)システムの概要
    1.使用している主なハードウェアのメーカー
    2.ハードウェアの分類
    3.ハードウェアのメーカー別分類
    4.ハードウェアの機種名・ブランド名
    5.システム・パッケージの名称
    6.システム・パッケージの導入形態
    7.システム・パッケージの適用業務
    8.システム・パッケージにおける導入形態と適用業務の関係
    9.ハードウェア直近リプレース時のイニシャルコスト
    10.ハードウェアのランニングコスト
    11.ハードウェアの分類別イニシャルコストとランニングコスト
    12.システム・パッケージ直近リプレース時のイニシャルコスト
    13.システム・パッケージのランニングコスト
    14.システム・パッケージの導入形態別イニシャルコストとランニングコスト
  (2)使用するハードウェア・ソフトウェアの満足度
    1.ハードウェアの満足度
    2.システム・パッケージの満足度
  (3)システムの運用保守体制
    1.0運用保守業務の委託先
    2.運用保守業務の委託状況
    3.運用保守委託先に対する満足度
    4.委託先別にみた満足度
  (4)自治体クラウドについて
    1.自治体クラウドの導入状況
    2.クラウドサービスの適用業務
    3.自治体クラウド導入予定時期
    4.自治体クラウド導入にあたっての課題
  (5)システムのリプレースや新規導入について
    1.今後5年以内のリプレース・新規導入予定
    2.ハードウェアのリプレース・新規導入
    3.ハードウェアのリプレース・新規導入時期
    4.ハードウェアのリプレース・新規導入内容
    5.システム・パッケージのリプレース・新規導入
    6.システム・パッケージのリプレース・新規導入形態
    7.リプレース・新規導入するシステム・パッケージの適用業務
    8.システム・パッケージのリプレース・新規導入時期
    9.システム・パッケージのリプレース・新規導入内容
    10.同一システムのリプレースサイクル
    11.事業者選定時の重視点
    12.注目しているシステムやソリューション
  (6)マイナンバー制度への対応について
    1.マイナンバー制度対応のためのシステム入れ替え
    2.システム入替計画の内容
    3.システム入替に向けた投資の期間と規模
    4.システム入替の投資開始時期
  (7)情報システム部門における課題

IV 主要参入企業の個別企業実態調査票

1.株式会社RKKコンピューターサービス
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)自治体間連携システムへの取り組み
  (7)BPOサービスへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)番号(マイナンバー)制度の影響と対策
  (13)今後の事業展開
2.株式会社石川コンピュータ・センター
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)自治体間連携システムへの取り組み
  (7)BPOサービスへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)番号(マイナンバー)制度の影響と対策
  (13)今後の事業展開
3.NECネクサソリューションズ株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)自治体間連携システムへの取り組み
  (7)BPOサービスへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)番号(マイナンバー)制度の影響と対策
  (13)今後の事業展開
4.ジャパンシステム株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)自治体間連携システムへの取り組み
  (7)BPOサービスへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)番号(マイナンバー)制度の影響と対策
  (13)今後の事業展開
5.株式会社シンク
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)他社との差別化ポイント
  (6)アライアンス戦略
  (7)課題及び解決の方向性
  (8)市場の将来展望
  (9)番号(マイナンバー)制度の影響と対策
  (10)今後の事業展開
6.TIS株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)BPOサービスへの取り組み
  (7)他社との差別化ポイント
  (8)アライアンス戦略
  (9)課題及び解決の方向性
  (10)市場の将来展望
  (11)番号(マイナンバー)制度の影響と対策
  (12)今後の事業展開
7.東芝ソリューション株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)官庁・公企業向けソリューションへの取り組み
  (7)BPOサービスへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)番号(マイナンバー)制度の影響と対策
  (13)今後の事業展開
8.トーテックアメニティ株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)自治体間連携システムへの取り組み
  (7)BPOサービスへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)番号(マイナンバー)制度の影響と対策
  (13)今後の事業展開
9.日本電気株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)自治体間連携システムへの取り組み
  (7)官庁・公企業向けソリューションへの取り組み
  (8)BPOサービスへの取り組み
  (9)他社との差別化ポイント
  (10)アライアンス戦略
  (11)課題及び解決の方向性
  (12)市場の将来展望
  (13)番号(マイナンバー)制度の影響と対策
  (14)今後の事業展開
10.日本電子計算株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)自治体間連携システムへの取り組み
  (7)BPOサービスへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)番号(マイナンバー)制度の影響と対策
  (13)今後の事業展開
11.東日本電信電話株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)自治体間連携システムへの取り組み
  (7)BPOサービスへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)番号(マイナンバー)制度の影響と対策
  (13)今後の事業展開
12.日立グループ(株式会社日立製作所、株式会社日立システムズ、株式会社日立公共システム)
  (1)市場の概況
  (2)サービスメニューと注力サービス
  (3)日.自治体ソリューション「ADWORLD」について
    1.ターゲットと営業スタイル
    2.クラウドソリューションへの取り組み
    3.防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
    4.他社との差別化ポイント
    5.マイナンバー制度の影響と対策
  (4)公共・社会ソリューション「CYDEEN」について
    1.ターゲットと営業スタイル
    2.クラウドソリューションへの取り組み
    3.他社との差別化ポイント
    4.課題及び解決の方向性
    5.市場の将来展望
  (5)今後の事業展開
13.富士通株式会社
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)官庁・公企業向けソリューションへの取り組み
  (7)BPOサービスへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)番号(マイナンバー)制度の影響と対策
  (13)今後の事業展開
14.株式会社両備システムズ
  (1)市場の概況
  (2)ターゲットと営業スタイル
  (3)サービスメニューと注力サービス
  (4)クラウドソリューションへの取り組み
  (5)防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み
  (6)自治体間連携システムへの取り組み
  (7)BPOサービスへの取り組み
  (8)他社との差別化ポイント
  (9)アライアンス戦略
  (10)課題及び解決の方向性
  (11)市場の将来展望
  (12)番号(マイナンバー)制度の影響と対策
  (13)今後の事業展開

V 公共・自治体向けソリューション提供企.簡易個別票(都道府県コード順)

1.株式会社エイチ・アイ・ディ
2.株式会社HDC
3.株式会社HBA
4.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北海道
5.中央コンピューターサービス株式会社
6.株式会社HARP
7.株式会社青森電子計算センター
8.株式会社エービッツ
9.株式会社アイシーエス
10.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北
11.テクノ・マインド株式会社
12.株式会社日立ソリューションズ東日本
13.株式会社秋田情報センター
14.北日本コンピューターサービス株式会社
15.エヌ・デーソフトウェア株式会社
16.株式会社エム・エス・アイ
17.株式会社データシステム米沢
18.株式会社日情システムソリューションズ
19.株式会社エフコム
20.株式会社福島県中央計算センター
21.株式会社福島情報処理センター
22.株式会社茨城計算センター
23.アクリーグ株式会社
24.株式会社TKC
25.株式会社ジーシーシー
26.株式会社両毛システムズ
27.AGS株式会社
28.ASロカス株式会社
29.株式会社ディー・エス・ケイ
30.株式会社アイティフォー
31.ITbook株式会社
32.株式会社アイネス
33.朝日航洋株式会社
34.アジア航測株式会社
35.アライドテレシス株式会社
36.株式会社インターネットイニシアティブ
37.株式会社内田洋行
38.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
39.NECソリューションイノベータ株式会社
40.NECネッツエスアイ株式会社
41.NTT空間情報株式会社
42.株式会社NTTデータ・アイ
43.株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング
44.沖電気工業株式会社
45.キーウェアソリューションズ株式会社
46.キヤノン電子テクノロジー株式会社
47.株式会社ぎょうせい
48.行政システム株式会社
49.株式会社クオリティア
50.国際航業株式会社
51.株式会社シーイーシー
52.株式会社ジェイエスキューブ
53.株式会社JSOL
54.株式会社ジオプラン
55.新日鉄住金ソリューションズ株式会社
56.株式会社スカイコム
57.DIRインフォメーションシステムズ株式会社
58.日本コンピューター株式会社
59.日本アイ・ビー・エム株式会社
60.日本事務器株式会社
61.日本ユニシス株式会社
62.株式会社パスコ
63.富士ゼロックス株式会社
64.富士ゼロックスシステムサービス株式会社
65.富士通エフ・アイ・ピー株式会社
66.富士テレコム株式会社
67.富士電機株式会社
68.ミツイワ株式会社
69.株式会社インフォマティクス
70.エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
71.NECエンジニアリング株式会社
72.東芝情報システム株式会社
73.富士通ネットワークソリューションズ株式会社
74.株式会社ワイイーシーソリューションズ
75.株式会社BSNアイネット
76.株式会社インテック
77.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ北陸
78.株式会社COM-ONE
79.福井システムズ株式会社
80.株式会社山梨ニューメディアセンター
81.株式会社ワイ・シー・シー
82.株式会社YSKe-com
83.株式会社電算
84.株式会社エフワン
85.株式会社SBS情報システム
86.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東海
87.セントラル・スペーシャル・テクノロジー株式会社
88.ニュートラル株式会社
89.株式会社フューチャーイン
90.株式会社松阪電子計算センター
91.株式会社三重電子計算センター
92.日本ソフト開発株式会社
93.株式会社京信システムサービス
94.京都電子計算株式会社
95.株式会社ケーケーシー情報システム
96.株式会社システムディ
97.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西
98.株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト
99.株式会社スマートバリュー
100.センコー情報システム株式会社
101.西日本電信電話株式会社
102.株式会社富士通システムズ・ウエスト
103.株式会社南大阪電子計算センター
104.株式会社さくらケーシーエス
105.株式会社システム・エージ
106.株式会社ドーン
107.紀陽情報システム株式会社
108.株式会社サイバーリンクス
109.株式会社ソフィア
110.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国
111.テック情報株式会社
112.株式会社富士通四国インフォテック
113.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ四国
114.株式会社愛媛電算
115.株式会社高知電子計算センター
116.四国情報管理センター株式会社
117.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州
118.Gcomホールディングス株式会社
119.株式会社ニック
120.株式会社BCC
121.安川情報システム株式会社
122.株式会社熊本計算センター
123.株式会社オーイーシー
124.株式会社オルゴ
125.株式会社南日本情報処理センター
126.Jdocソリューションズ株式会社

図表1 自治体向けソリューションの市場規模推移予測(2013年度~2020年度)
図表2 主要参入事業者の自治体向け事業規模推計(2015年度)
図表3 自治体向けソリューション内容例
図表4 主要参入事業者の自治体向け事業規模推計
図表5 マイナンバー制度対応のためのシステム入れ替え(SA:全体ベース)
図表6 自治体向けソリューションの市場規模推移予測(2013年度~2020年度)
図表7 自治体クラウドの導入状況(SA:全体ベース)
図表8 自治体クラウド導入にあたっての課題(MA:全体ベース)
図表9 自治体クラウドの市場規模推移予測(2013年度~2020年度)
図表10 「市場の概況」まとめ
図表11 「ターゲットと営業スタイル」まとめ
図表12 主な自治体業務
図表13 「サービスメニューと注力サービス」まとめ
図表14 「クラウドソリューションへの取り組み」まとめ
図表15 「防災・災害対策関連ソリューションへの取り組み」まとめ
図表16 自治体クラウドグループの年度別導入状況の推移
図表17 「自治体間連携システムへの取り組み」まとめ
図表18 「官庁・公企業向けソリューションへの取り組み」まとめ
図表19 「BPOサービスへの取り組み」まとめ
図表20 「他社との差別化ポイント」まとめ
図表21 「アライアンス戦略」まとめ
図表22 「課題及び解決の方向性」まとめ
図表23 マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(Ver.2)案
図表24 「市場の将来展望」まとめ
図表25 マイナンバー制度導入後のロードマップ(案)
図表26 「番号(マイナンバー)制度の影響と対策」まとめ
図表27 「今後の事業展開」まとめ
図表28 人口規模
図表29 地域ブロック
図表30 自治体種別
図表31 都道府県
図表32 使用している主なハードウェアのメーカー(FA)
図表33 ハードウェアの分類(SA:全体ベース)
図表34 ハードウェアのメーカー別分類(FA)
図表35 ハードウェアの機種名・ブランド名(FA)
図表36 システム・パッケージの名称(FA)
図表37 システム・パッケージの導入形態(SA:全体ベース)
図表38 システム・パッケージの適用業務(MA:全体ベース)
図表39 システム・パッケージの導入形態別にみた適用業務(MA:全体ベース)
図表40 ハードウェア直近リプレース時のイニシャルコスト(SA:全体ベース)
図表41 ハードウェアのランニングコスト(SA:全体ベース)
図表42 ハードウェアの分類別イニシャルコスト(SA:全体ベース)
図表43 ハードウェアの分類別ランニングコスト(SA:全体ベース)
図表44 システム・パッケージ直近リプレース時のイニシャルコスト(SA:全体ベース)
図表45 システム・パッケージのランニングコスト(SA:全体ベース)
図表46 システム・パッケージの導入形態別イニシャルコスト(SA:全体ベース)
図表47 システム・パッケージの導入形態別ランニングコスト(SA:全体ベース)
図表48 ハードウェアの満足度(SA:全体ベース)
図表49 ハードウェアの満足度理由(FA)
図表50 システム・パッケージの満足度(SA:全体ベース)
図表51 システム・パッケージの満足度理由(FA)
図表52 運用保守業務の委託先(FA)
図表53 運用保守業務の委託状況(SA:全体ベース)
図表54 運用保守委託先に対する満足度(SA:全体ベース)
図表55 委託先別にみた満足度(SA:全体ベース)
図表56 運用保守委託先に対する満足度理由(FA)
図表57 自治体クラウドの導入状況(SA:全体ベース)
図表58 クラウドサービスの適用業務(MA:導入または検討ベース)
図表59 自治体クラウド導入予定時期(SA:検討中ベース)
図表60 自治体クラウド導入にあたっての課題(MA:全体ベース)
図表61 今後5年以内のリプレース・新規導入予定(SA:全体ベース)
図表62 ハードウェアのリプレース・新規導入(SA:予定ありベース)
図表63 ハードウェアのリプレース・新規導入時期(SA:予定ありベース)
図表64 ハードウェアのリプレース・新規導入内容(FA)
図表65 システム・パッケージのリプレース・新規導入(SA:予定ありベース)
図表66 システム・パッケージのリプレース・新規導入形態(SA:予定ありベース)
図表67 リプレース・新規導入するシステム・パッケージの適用業務(MA:予定ありベース)
図表68 システム・パッケージのリプレース・新規導入時期(SA:予定ありベース)
図表69 システム・パッケージのリプレース・新規導入内容(FA)
図表70 同一システムのリプレースサイクル(SA:全体ベース)
図表71 事業者選定時の重視点(MA:全体ベース)
図表72 注目しているシステムやソリューション(FA)
図表73 マイナンバー制度対応のためのシステム入れ替え(SA:全体ベース)
図表74 システム入替計画の内容(FA)
図表75 システム入替の投資期間(FA:「予定なし」「不明」を除くベース)
図表76 システム入替の投資規模(FA:「予定なし」「不明」を除くベース)
図表77 投資期間と規模の関係(FA:「予定なし」「不明」を除くベース)
図表78 システム入替の投資開始時期(SA:「予定なし」「不明」を除くベース)
図表79 情報システム部門における課題(FA)
図表80 RKKコンピューターサービスの自治体向けソリューション
図表81 石川コンピュータ・センターの自治体向けソリューション
図表82 NECネクサソリューションズの自治体向けソリューション
図表83 ジャパンシステムの自治体向けソリューション
図表84 シンクの主な自治体向けソリューション
図表85 TISの主な自治体向けソリューション
図表86 東芝ソリューションの地方公共団体ソリューション
図表87 東芝ソリューションの「RECAIUS」サービスラインナップ
図表88 東芝ソリューションの「官庁ソリューション」
図表89 トーテックアメニティの自治体向けソリューション
図表90 日本電気の自治体向けソリューション
図表91 日本電気の主な官公庁・公企業向けソリューション
図表92 日本電子計算の自治体向けソリューション
図表93 NTT東日本の主な公共・自治体向けソリューション
図表94 NTT東日本のクラウドサービス
図表95 日立グループの自治体向けソリューション「ADWORLD」の主な製品体系
図表96 「CYDEEN」製品群
図表97 CYDEEN「公共調達クラウドサービス」
図表98 CYDEEN「フィールド作業支援サービス」
図表99 富士通の自治体向けソリューション
図表100 富士通のクラウドソリューション
図表101 両備システムズの自治体向けソリューション
図表102 両備システムズの行政機関向けサービスメニュー

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定価 194,400円 (本体 180,000円 消費税 14,400円 )
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定価 226,800円 (本体 210,000円 消費税 16,800円 )
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