2017年版 福祉用具レンタル・販売市場の現状と方向性

福祉用具レンタル・販売市場は、介護保険制度2018年度改定の影響も特になく、順調に拡大していくことが予測されています。しかし、恐らくは次の次の改定となる2021年度では、要介護2以下が自治体の総合事業に移管される可能性が大きく、参入企業等はこの数年間は、効率化・人材戦略をきちんと固めておく必要があります。
福祉用具レンタル卸企業は、自社レンタルを主流とする企業にも喰い込み、積極的な展開をしているところです。自社レンタル在庫と、レンタル卸在庫の活用とを調整する動きとなり、今後はさらにレンタル卸を利用する企業は増えていくことでしょう。
レンタル製品は、メーカーの新商品発売に合わせて、徐々に陳腐化の恐れがあり、購入品の償却期間を短くせざるを得なくなってきています。また、レンタル製品戦略から特徴のある製品の提供が求められています。
本調査レポートでは、福祉用具レンタル・販売の市場規模および今後の予測、また有力企業のシェア、方向性などを分析・編集致しました。

発刊日: 2017/08/29 体裁: A4 / 339頁
資料コード: C59111800 PDFサイズ: 4.8MB
カテゴリ: ヘルスケア、医療、医薬、介護、医療機器

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

定価 162,000円 (本体 150,000円 消費税 12,000円 )
定価 162,000円 (本体 150,000円 消費税 12,000円 )
定価 194,400円 (本体 180,000円 消費税 14,400円 )
定価 324,000円 (本体 300,000円 消費税 24,000円 )
定価 356,400円 (本体 330,000円 消費税 26,400円 )

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

注1) 利用範囲:以下に限定させて頂きます。詳細はこちら
①書籍とPDFレギュラーは購入法人(代理購入の場合は利用法人)の一事業所内
②PDFコーポレートは国内の複数事業所を含む購入法人(代理購入の場合は利用法人)内
※事業所とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。
注2) PDF提供方法:マイページより、ダウンロードにて入手頂きます。詳細はこちら
注3) 提供PDFの基本仕様:「Adobe Reader 7.0以上」、「印刷・検索可」、「編集・加工及びテキスト・図(グラフ)の抽出等不可」、「しおり機能無し」。詳細はこちら
  • マーケットレポートの販売規約はこちら
  • マーケットレポート購入についてのFAQはこちら

調査資料詳細データ

調査概要
Close

調査対象:福祉用具レンタル・販売企業(福祉用具貸与・販売事業者、介護住宅改修サービス実施)
調査方法:参入企業への直接面談調査。調査対象に対してのアンケート方式の調査。
調査期間:2017年5月~2017年8月

資料ポイント
Close

  • 福祉用具レンタル・販売市場の有力企業の動向
  • 福祉用具レンタル卸・レンタル事業所の拠点戦略他

資料概要
Close

第1章 福祉用具レンタル市場の概要
第2章 福祉用具レンタル参入企業の拠点戦略
第3章 福祉用具レンタル・地域別の動向
第4章 福祉用具レンタル関連市場・参入企業の項目別分析
第5章 福祉用具レンタル・販売・住宅改修事業に関するアンケート調査分析
第6章 高齢者周辺環境の状況分析
第7章 参考資料:介護保険事業所の推移

リサーチ内容

■掲載内容

調査結果のポイント

第1章 福祉用具レンタル市場の概要

1.福祉用具レンタル市場の動向
2.福祉用具レンタル・販売の市場規模
  (1)福祉用具レンタルでの要介護度別の変化
  (2)レンタル市場規模の推移
  (3)レンタル事業所数の推移
  (4)特定福祉用具購入市場の動向
  (5)介護住宅改修サービス市場の動向
3.福祉用具レンタルの製品別動向
  (1)在宅用介護ベッドのレンタル稼動台数の推計
  (2)車いすのレンタル稼動台数の推計
  (3)手すりのレンタル稼働台数の推計
4.レンタル市場参入企業の動向
  (1)主な参入企業の企業売上高
  (2)主な参入企業の福祉用具レンタル・販売部門の動向
5.課題・問題点(今後の方向性)

第2章 福祉用具レンタル参入企業の拠点戦略

1.参入企業の出店戦略
  <フランスベッド(株)の事業所分布>
  <エコールグループの事業所分布>
  <(株)ヤマシタコーポレーションの事業所分布>
  <パナソニックエイジフリー(株)の事業所分布>
  <(株)フロンティアの事業所分布>
  <パラマウントケアサービス(株)の事業所分布>
  <(株)トーカイの事業所分布>
  <(株)日本ケアサプライの事業所分布>
  <(株)ダスキンの事業所分布>
  <(株)ニチイ学館の事業所分布>
  <日建リース工業(株)の事業所分布>
  <(株)ニシケンの事業所分布>
  <(株)豊通オールライフの事業所分布>
  <ケアレックス(株)の事業所分布>
  <(株)ランダルコーポレーションの事業所分布>
2.参入企業の福祉用具関連事業売上高の推移とレンタル用ベッド台数推計
  (1)主な参入企業のレンタル用ベッド台数の推計
  (2)主な参入企業の福祉用具関連売上高の推移
3.参入企業の福祉用具関連事業の戦略と動向
  (1)パラマウントケアサービス
  (2)日本ケアサプライ
  (3)フランスベッド
  (4)トーカイ
  (5)パナソニックエイジフリー
  (6)豊通オールライフ
  (7)ヤマシタコーポレーション
  (8)フロンティア
  (9)ニシケン
  (10)ダスキン
  (11)ニチイ学館
4.福祉用具レンタル卸・販売卸業への参入企業の動向
  (1)レンタル卸企業の動向
  (2)販売卸・通販企業の動向
  (3)小売店舗の動向

第3章 福祉用具レンタル・地域別の動向

1 北海道、2 青森県、3 岩手県、4 宮城県、5 秋田県、6 山形県、7 福島県、
8 茨城県、9 栃木県、10 群馬県、11 埼玉県、12 千葉県、13 東京都、
14 神奈川県、15 新潟県、16 富山県、17 石川県、18 福井県、19 山梨県、
20 長野県、21 岐阜県、22 静岡県、23 愛知県、24 三重県、25 滋賀県、
26 京都府、27 大阪府、28 兵庫県、29 奈良県、30 和歌山県、31 鳥取県、
32 島根県、33 岡山県、34 広島県、35 山口県、37 香川県、38 愛媛県、
39 高知県、40 福岡県、41 佐賀県、42 長崎県、43 熊本県、44 大分県、
45 宮崎県、46 鹿児島県、47 沖縄県

第4章 福祉用具レンタル関連市場・参入企業の項目別分析

1.介護保険2018年度改定の概要
2.参入企業の福祉用具の自費ベッド等に対する考え
3.参入企業の人材不足に対する考え
4.参入企業の洗浄・消毒・メンテナンスに関する考え
5.参入企業の新規事業に関する考え
6.参入企業の課題・問題点
7.参入企業の方向性

第5章 福祉用具レンタル・販売・住宅改修事業に関するアンケート調査分析

〔Ⅰ〕アンケート調査の実施状況
〔Ⅱ〕調査の集計結果
  1)福祉用具・介護用品関連事業の概要について
    1-1.福祉用具/介護用品を取り扱う事業所数と正社員数・パート・アルバイト数
    1-2.福祉用具・介護用品の2016年度売上高における割合
  2)福祉用具・介護用品レンタル事業について
    2-1.福祉用具レンタル事業について
    2-2.レンタル営業が担当する顧客数の目安
    2-3.2017年3月末の在宅用介護ベッドのレンタル台数
    2-4.利用者自費負担の介護ベッド(以下、「自費ベッド」と略す)のレンタル台数
    2-5.レンタル卸の利用についての今後の考え
    2-6.レンタル事業の現在の採算状況
    2-7.レンタル卸への要望
    2-8.今後のレンタル事業についての考え
  3)福祉用具・介護用品販売事業について
    3-1.福祉用具・介護用品販売事業について
    3-2.福祉用具販売事業について、現在の採算状況
    3-3.福祉用具販売事業についての今後の考え
  4)介護住宅改修について
    4-1.介護住宅改修の実施形態
    4-2.介護住宅改修の受注金額(2016年度)
    4-3.介護住宅改修の今後の考え
  5)介護関連事業全般について
    5-1.介護関連事業売上(2016年度)
    5-2.福祉用具・介護用品事業の人手の問題への考え
    5-3.レンタル・販売事業で改定前にしておくべきこと
    5-4.福祉用具レンタル・販売・住宅改修サービスへの自由な意見
◆参考:アンケート調査フォーム
◆アンケート回答事業者の個別データ編(61社)

第6章 高齢者周辺環境の状況分析

1.要介護高齢者数(全体)の動向
  ◆2016(平成28)年度平均
  ◆2017(平成29)年3月時点
  ◆福祉用具レンタルの要介護2以下は金額ベースで4割を占める
2.介護費の推移
3.高齢者人口の動向
  (1)高齢者人口の推移
    ◆2017年に後期高齢者の数が前期高齢者を上回る
  (2)居住エリアの状況
  (3)多死社会~死亡数の増加~
  (4)世帯数の動向
  (5)団塊の世代の動向
  (6)65歳以上の者がいる世帯の動向
4.国土交通省の高齢者向け住宅対策について
5.今後の医療の方向性(在宅療養)について
  (1)なぜ「在宅」なのか
  (2)在宅療養支援診療所の分布と看取り人数
  (3)高齢者施設と在宅療養
  (4)在宅医療等の方向性
  (5)福祉用具と在宅医療等の関係性
6.介護ロボットの販売動向
  (1)コミュニケーション機器・見守り機器
  (2)介護支援機器
  (3)2017年度の動向と今後

第7章 参考資料:介護保険事業所の推移

1.介護サービス・施設の事業所数と定員等の推移
2.介護保険サービスの件数・日数・介護費の推移

購入商品を選択し「購入申込」ボタンをクリックしてください。

定価 162,000円 (本体 150,000円 消費税 12,000円 )
定価 162,000円 (本体 150,000円 消費税 12,000円 )
定価 194,400円 (本体 180,000円 消費税 14,400円 )
定価 324,000円 (本体 300,000円 消費税 24,000円 )
定価 356,400円 (本体 330,000円 消費税 26,400円 )

※セット価格は、同一購入者の方が書籍とPDFの両方を同時にご購入いただく場合の特別価格です。

このレポートの関連情報やさらに詳しい情報についての調査を検討したい

矢野経済研究所では、個別のクライアント様からの調査も承っております。
マーケティングや経営課題の抽出、リサーチの企画設計・実施、調査結果に基づく具体的な戦略立案・実行支援に至るまで、課題解決に向けた全ての段階において、クライアント企業をトータルでサポート致します。
詳細は、受託調査・コンサルティングのご案内をご覧ください。

この資料を請求する人は、こちらも見ています

資料コード 資料名
C59100700 2017年版 介護福祉用具用品市場の現状と方向性
C59100100 2017年版 日本マーケットシェア事典
C59107900 2017年版 機能別ME機器市場の中期予測とメーカーシェア(治療機器編)
C59109900 2017年版 ヘアケアマーケティング総鑑
C59108600 16~17年版 医療・衛生用品の市場実態と製品別需要動向