2021~2022年版 調剤薬局の実態と展望

発刊日
2022/02/28
体裁
A4 / 224頁
資料コード
C63127600
PDFサイズ
2.3MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:本書においては調剤薬局市場および調剤薬局支援ビジネス市場の調査を行い、下記を明らかにすることを目的としている。
(1)調剤薬局の企業別の動向
(2)調剤薬局支援ビジネスの企業別の動向
(3)調剤薬局市場の展望と課題
(4)調剤薬局市場の将来
調査対象市場:(1)調剤薬局(2)調剤薬局支援ビジネス(調剤システム、他)
調査対象エリア:日本
調査対象企業数
・調剤薬局(詳細調査10件、簡略調査310件、合計320件)
・調剤薬局支援ビジネス(詳細調査2件)
調査方法
(1)文献調査(IR情報含む)その他データ収集(2)弊社研究員による直接面接取材
調査期間:2021年11月~2022年2月

調査結果サマリー
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国内調剤薬局市場の調査を実施(2022年)
2021年度は前年度からある程度売上を回復する調剤薬局チェーン経営企業が多くなる見込
~今後、中堅チェーン同士の合併などの動きが見られ、業界再編が加速化する見通し~

 

資料ポイント
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  • 2020年度の分業率は75.7%で前年比0.8ポイントの上昇。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方箋枚数は前年比10.6%の大幅減少となり、大手企業を中心に大きな打撃。調剤市場は完全に低成長時代に突入、質的転換を実現した店舗のみが生き残る時代に
    ●調剤報酬改定・薬価改定により、「かかりつけ機能の評価」と「対物業務から対人業務への転換」が重要ポイントに。
    ●大手も案件数減で、自力での大量出店に限界。規模拡大にはM&Aが不可欠。2022年度改定で、地域中堅を対象としたM&Aが加速化の見通し。
    ●多数の企業が出店戦略の機軸を門前・マンツーマンから医療モールや面対応薬局に移行。大手もハイブリッド型が半数を占める傾向。
  • 前回版との違い:記載内容を見直し、情報を整理、簡略化した上で情報掲載。

リサーチ内容

調査結果のポイント

第1章 調剤薬局の実態と展望

1.医薬分業の動向
・2020 年度の処方箋枚数は 10.6%減の7億 3,115 万枚、分業率は 0.8 ポイント増の 75.7%
【図】保険調剤の処方箋枚数・受取率の推移
【図】調剤件数と処方箋枚数の推移
【図】調剤点数の推移
 
2.主要調剤薬局チェーンの動向
【表】主要調剤薬局チェーンの調剤事業売上高・店舗数(最新年度)
 
3.主要調剤薬局チェーンの戦略
・日本調剤、たんぽぽ薬局は、引き続き出店の主体を門前薬局に置く
・アインホールディングスは、利便性の高い好立地への積極的な出店及び確実な M&A で、企業規模の拡大を図っていく方針
・メディカルシステムネットワークは、医療モール開発を「まちづくり」の視点から積極的に推進
・クオールホールディングスは、異業種との連携による多様な新業態店舗の展開による面分業体制の構築を目指す
・企業基盤の強化を目的に、各社とも調剤事業以外の展開が活発化
・クオールホールディングスの医薬品製造事業参入等、積極的な事業展開を見せる
・調剤以外の事業展開では高齢者向け住宅への参入が増加 医療モールや調剤薬局なども含めた複合型施設が主流に
 
4.今後の展望
・2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から一定程度脱却することや、M&Aを含む新規店舗の追加などで、主要チェーンを中心にある程度売上が回復する見通し
・低成長時代に突入した調剤薬局業界、収益確保はさらに厳しさを増す
・多様な出店展開への対応が成長持続の鍵。かかりつけ機能を強化し、既存店売上高の伸長による地域シェア拡大の重要性高まる
・大手企業は大量の新卒薬剤師採用を継続も、医療機関やドラッグストアなどを含めた採用競争が激化
【表】主要調剤薬局チェーンの在宅医療対応
・ドラッグストア調剤対応は、調剤実施店舗数で調剤チェーンを上回る企業も多い
・薬局の本来機能の観点から積極的な対応が求められる健康サポート薬局、2021 年 9 月末時点の届出数は 2,724 件
【表】主要調剤薬局チェーンの健康サポート薬局対応
・2022 年度の調剤報酬改定が影響し、後継者問題と薬剤師不足に加え、事業継続への不安感を背景に、再びM&Aの活発化を予測
・厳しさを増す調剤報酬改定を引き金に、本格的な業界再編の可能性
・変革できない薬局は淘汰の可能性が高まる
【表】主要調剤薬局チェーンの売上高推移
【表】保険調剤の動向(全保険〈社保+国保+後期高齢者〉)2020 年度
【表】処方箋受取率の推計(全保険〈社保+国保+後期高齢者〉)2020 年度
【表】2006年以降のドラッグストア・調剤薬局業界における主な合併および提携状況

第2章 主要調剤薬局の実態

1.(株)アイセイ薬局
・医療モールを主体に年間 20 店舗以上の出店を計画 非調剤薬局事業は新規事業への参入も視野に
 
2.(株)アインホールディングス
・利便性の高い好立地への積極的な出店及び確実な M&A で、企業規模の拡大を図る
【表】業績推移
 
3.クオールホールディングス(株)
・調剤薬局事業は営業利益率5%前後を目安に、M&Aや新規出店による規模拡大、薬局の価値創出、在宅調剤事業による成長に注力
【表】業績推移
【表】調剤事業の実績(売上高、処方箋応需枚数)
 
4.札幌臨床検査センター(株)
・今後も北海道に根差し、地域密着で年1~2店舗の出店を継続 将来的に売上高150憶円を目標に
【表】業績推移
【表】処方箋枚数推移
 
5.総合メディカル(株)
・調剤薬局の新規出店は医療モール開発に合わせた出店が中心 MBO を実施し経営効率化に着手
【表】業績推移
 
6.たんぽぽ薬局(株)
・地域に貢献する多様な薬局機能の実現を目指す
【表】業績推移
 
7.日本調剤(株)
・門前薬局と並行して、面対応薬局とMC型薬局の機能を兼ね備えたハイブリッド型薬局の出店を加速。全店舗の 50%への引き上げを目指す
【表】業績推移
 
8.(株)ファーマシィ
・広島県を中心に中四国から関西、東京などで 100 店舗展開。約 90%の店舗で在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定、将来的には全店舗対応目指す
【表】業績推移
 
10.ファーマライズホールディングス(株)
・資本業務提携の実施で新規出店やM&A、組織の業務改革に資するIT投資などに必要な資金を調達
【表】業績推移
 
11.(株)ファルコホールディングス
・店舗数の拡大には慎重姿勢 既存店の処方箋枚数の増加と集中率の低下に向けて在宅医療を推進
【表】業績推移

第3章 調剤薬局支援ビジネスの実態

1.(株)EMシステムズ
・完全ストック型ビジネスへの転換を図る。2024 年12月までに調剤システム顧客数は 25,000 件、シェア 50%を目指す
【表】業績推移
 
2.(株)メディカルシステムネットワーク
・ネットワーク事業は加盟件数が6,000件超に調剤薬局事業は、かかりつけ機能強化で既存店の処方箋枚数増に注力
 
【表】業績推移
【表】出店・閉店数推移
【表】調剤薬局事業の実績

第4章 主要調剤薬局の企業個表

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