2022年版 地域を活性化させるワーケーション市場の実態と展望

ワーケーション(workation)とは、仕事(work)と休暇(vacation)を組み合わせた造語で、休暇を過ごす環境に滞在しながら仕事をする働き方全般を意味する(※)。世間では「遊んで、働く」というイメージが先行しているが、有給休暇取得や地方創生を促進するといった日本の社会課題を解決するツールとして独自の発展をしている。観光庁ではワーケーションには「日常にない気付きや学び、交流が得られ、新たな価値創出や地域・社会の課題に取り組むなどのきっかけになるといった効果」も期待されるとし、その普及を促進している。このような国家戦略の潮流に乗り、ステークホルダーとなる企業の動向も多岐に渡るようになっている。そのようなワーケーション市場の実態を、実施主体である「企業」目線からとらえ、その結果をもってワーケーション市場の普及・拡大、そしてワーケーションを用いた地方創生の活性化の一役を担うことを目指す。
※前回版「注目されるワーケーション市場の実態と展望~地方創生を促進するニューノーマルな働き方~」による定義

発刊日
2022/07/下旬
体裁
A4 / 約200頁
資料コード
C64101600
PDFサイズ
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前回版との違い
コロナ禍から2年が経ち、「ワーケーション」はリゾート地でテレワークをするだけでなく、国が、地域が、企業が、働き手が、それぞれの課題を解決する方法として「ワーケーション」に注目するムーブメントが起きている。そこで本稿では、“ソリューションとしてのワーケーションの実態”にも着目し、そこに生じるヒト・モノ・カネの動きを捉えることを試みた。

リサーチ内容

2022年6月3日更新
※掲載予定内容、発刊予定日等に一部変更が生じる場合がございます。
 
■掲載予定内容
 
調査結果のポイント
 
第1章 ワーケーション市場の実態と展望
 
1.ワーケーションの分類・定義
2.注目される背景~地方創生への期待~
3.市場の定義
4.市場規模予測
5.市場動向
6.市場における課題
7.市場の将来展望
 
第2章 自治体等の取り組み・先進事例
 
1.自治体等の取組み・動向
  1-1.ワーケーションを推進する国・自治体の概況
  1-2.欧米型ワーケーションを推進する取り組み
  1-3.日本型ワーケーションを推進する取り組み
  1-4.ワーケーションによる経済インパクト
  1-5.地方創生に関わる課題
  1-6.今後の市場展望
2.個別実態
  2-1.ワーケーション自治体協議会
  2-2.北海道北見市
  2-3.岩手県釜石市
  2-4.長野県軽井沢町
  2-5.新潟県妙高市
  2-6.大分県別府市
 
第3章 サービス提供事業者の取り組み・動向
 
1.参入企業の取組み・動向
  1-1.ワーケーション関連サービス事業の概況
  1-2.個人向けサービス(施設利用等)
  1-3.法人向けサービス(プログラム等)
  1-4.市場規模予測・動向
  1-5.市場拡大に向けた課題
  1-6.今後の市場展望
2.個別実態
  2-1.三菱地所(株)
  2-2.森トラスト(株)
  2-3.(株)パソナJOB HUB
  2-4.(株)日本能率協会マネジメントセンター
  2-5.(株)JTB
 
第4章 企業のワーケーション実施状況
 
1.実施企業の取組み・動向
  1-1.ワーケーションの実施概況
  1-2.実施形態と期待される効果
  1-3.今後の企業動向・見通し
2.個別実態
  2-1.日本航空(株)
  2-2.ビッグローブ(株)
  2-3.(株)イノベーションパートナーズ 
  2-4.富士通(株)
  2-5.TIS(株)
  2-6.アステリア(株)
3.アンケート調査
  3-1.アンケート調査要綱
  3-2.アンケート調査サマリ
  3-3.アンケート調査結果
    ①テレワークの実施状況
    ・実施状況
    ・実施対象
    <対象><出社頻度><裁量>
    ②ワーケーションの認知度
    ③ワーケーションの実態
    ・実施率
    ・開始(予定)時期・場所
    ・実施して良かった点
    ・実施して良くなかった点
    ・今後の規模拡縮予定
    ・ワーケーションを通じた今後の地域との関わり
    ④ワーケーションに対する意識
    ・ワーケーションの導入理由
    ・実施地域選定の重視ポイント
    ・地域に期待するサポート
    ・ワーケーションの形態(タイプ)
      A.有給休暇取得促進型
      B.どこでもテレワーク型
      C.フレキシブルオフィス活用型
      D.企業合宿・研修・チームビルディング型
      E.イノベーション創出型
      F.地域課題解決・社会貢献(CSR・SDGs)型
      G.中堅人材育成型
      H.新規ビジネス創出・地域オープンイノベーション型
      I.健康経営型
    ・導入しない理由・課題

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