調査目的：本調査資料は、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けた新電力事業者やエネルギーテック企業の取り組みについて調査するとともに、電力小売市場の現状、課題、将来展望について分析を行う。
調査対象先：新電力事業者（ガス会社、石油・燃料会社、放送・通信会社、商社、建設・エンジニアリング会社など）、旧一般電気事業者など
調査方法：弊社専門調査員による直接面接取材（対面、WEB 会議）および電話・メール取材等による調査結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。また、掲載している数値等はヒアリング内容等を基に全て弊社が推定したものである。
調査期間：2022年4月～2022年6月
調査内容：「電力小売市場の動向」「カーボンニュートラルに向けた新電力事業者の動向」「主要企業・事業者の動向」

カーボンニュートラルに対応した電力プランに関する調査を実施（2022年）
2021年度のCO2フリー型電力プランの市場規模は15万件
～2022年度は顧客の多様化などにより市場規模は45万件を見込む～

【調査・分析の要点】

• 「電力小売市場」
  ・撤退事業者の受け皿としてガス系・通信系などの大手新電力事業者が販売実績を伸ばす
  ・資源価格高騰や円安の進行により2022年度の電力販売額は2021年度を上回る見通し
  ・新電力事業者において独自の燃料費調整制度の導入を検討する動きが徐々に広がる
• 「CO2フリー電力プラン」
  ・RE100賛同企業などアーリーアダプター層を中心に国内市場が形成されるCO2フリー電力プラン
  ・市場拡大に向けて中小企業や一般家庭の需要喚起につながるマーケティング施策がカギ
  ・CO2フリー電力プランの年間契約件数は2025年度に100万件を超えると予想
• 「電源開発・電力調達」
  ・太陽光発電を一番手としてNon-FITの再生可能エネルギーの開発が進行
  ・災害対策など顧客の多様なニーズに応える提案としてPPA事業を検討する新電力事業者が登場
  ・地域新電力の事業基盤の安定化に寄与する廃棄物発電