2022年版 カーボンニュートラルに向けた新電力事業者の戦略と将来展望

日本国内では電力小売全面自由化後、多種多様な事業者が電力小売事業に参入してきた。2022年上半期において、卸電力価格の高騰などを理由に事業の見直し(料金プラン変更、縮小、撤退など)を検討・実施する事業者が相次ぐ一方で、カーボンニュートラルを切り口とする新たな顧客の開拓やDXの推進による業務効率化などにより持続可能なビジネスモデルを模索する動きがみられる。
本レポートでは主要な新電力事業者におけるカーボンニュートラルへの対応や卸電力価格高騰への対策などを中心に調査・分析を行った。

発刊日
2022/06/30
体裁
A4 / 250頁
資料コード
C64104200
PDFサイズ
12.8MB
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調査資料詳細データ

調査概要
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調査目的:本調査資料は、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けた新電力事業者やエネルギーテック企業の取り組みについて調査するとともに、電力小売市場の現状、課題、将来展望について分析を行う。
調査対象先:新電力事業者(ガス会社、石油・燃料会社、放送・通信会社、商社、建設・エンジニアリング会社など)、旧一般電気事業者など
調査方法:弊社専門調査員による直接面接取材(対面、WEB 会議)および電話・メール取材等による調査結果をもとに、弊社独自の手法と責任により分析を行った。また、掲載している数値等はヒアリング内容等を基に全て弊社が推定したものである。
調査期間:2022年4月~2022年6月
調査内容:「電力小売市場の動向」「カーボンニュートラルに向けた新電力事業者の動向」「主要企業・事業者の動向」

資料ポイント
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【調査・分析の要点】

  • 「電力小売市場」
    ・撤退事業者の受け皿としてガス系・通信系などの大手新電力事業者が販売実績を伸ばす
    ・資源価格高騰や円安の進行により2022年度の電力販売額は2021年度を上回る見通し
    ・新電力事業者において独自の燃料費調整制度の導入を検討する動きが徐々に広がる
  • 「CO2フリー電力プラン」
    ・RE100賛同企業などアーリーアダプター層を中心に国内市場が形成されるCO2フリー電力プラン
    ・市場拡大に向けて中小企業や一般家庭の需要喚起につながるマーケティング施策がカギ
    ・CO2フリー電力プランの年間契約件数は2025年度に100万件を超えると予想
  • 「電源開発・電力調達」
    ・太陽光発電を一番手としてNon-FITの再生可能エネルギーの開発が進行
    ・災害対策など顧客の多様なニーズに応える提案としてPPA事業を検討する新電力事業者が登場
    ・地域新電力の事業基盤の安定化に寄与する廃棄物発電

リサーチ内容

調査結果のポイント

第1章 電力小売市場の動向

1.電力小売市場に参入している主な新電力事業者
  (1)総数・分類
    表:電力小売市場に参入している業界別新電力事業者の例(取次含む)
  (2)ガス会社
    表:電力小売事業に参入している主なガス会社
  (3)石油・燃料(石油元売、ガソリンスタンド運営など)会社
    表:電力小売事業に参入している主な石油会社
  (4)放送・通信会社
    表:電力小売事業に参入している主な放送・通信会社
  (5)商社
    表:電力小売事業に参入している主な商社
  (6)建設・エンジニアリング
    表:電力小売事業に参入している主な建設・エンジニアリング
2.電力小売市場全体の動向
  (1)販売電力量
    図表:販売電力量全体の推移(2019年度~2021年度)
    図表:電力の区分別(特別高圧、高圧、低圧、その他需要)の
    販売電力量推移(2019年度~2021年度)
    図表:みなし小売電気事業者販売電力量推移(2019年度~2021年度)
    図表:新電力事業者販売電力量推移(2019年度~2021年度)
  (2)電力販売額
    図表:電力販売額全体推移(2019年度~2021年度)
    図表:電力の区分別(特別高圧、高圧、低圧)の販売額推移(2019年度~2021年度)
    図表:みなし小売電気事業者販売額推移(2019年度~2021年度)
    図表:新電力事業者販売額推移(2019年度~2021年度)
3.特別高圧
  表:特別高圧の電力販売実績のある主な地域新電力
4.高圧
  表:高圧の電力販売実績のある主な地域新電力
5.低圧(電灯・電力)
  表:家庭向けの環境配慮型プランの例
6.電力プランの展開状況
  (1)自社や他社サービスとの連携
  (2)EV所有者向けオプション
    表:EV所有者向けの割引・特典例
  (3)AIやエネルギーマネジメントシステムを活用した省エネサービス
  (4)デマンドレスポンス(DR)関連サービス
    表:DRサービスを提供する企業の例
  (5)今後ニーズが考えられるビジネスモデル、サービス

第2章 カーボンニュートラルに向けた新電力事業者の動向

1.日本国内における温室効果ガスの排出状況
  (1)日本国内の温室効果ガス総排出量
  (2)日本国内の部門別CO2排出量
  (3)日本国内の温室効果ガス総排出量の中長期推移(2030年度削減目標等)
2.国内における主な政策・取り組み
  (1)経済産業省「第6次エネルギー基本計画」
  (2)地域脱炭素ロードマップ
    表:脱炭素先行地域選定自治体の概要①
    表:脱炭素先行地域選定自治体の概要②
  (3)再エネ促進区域
3.カーボンニュートラルに向けた新電力事業者の取り組み
  (1)カーボンニュートラルに対応する電源調達
  (2)カーボンニュートラルに対応する電力プランの展開
    図表:CO2フリー電力プラン市場規模推移(契約件数ベース。2019年度~2021年度)

第3章 電力小売事業者とIT投資

1.電力会社のIT投資
2.P2Pとブロックチェーン
  (1)P2P
  (2)ブロックチェーン
    表:国内における電力分野におけるブロックチェーン活用例
3.VPPとデマンドレスポンス
4.顧客管理・維持へのIT投資
5.需給予測
6.電力トラッキング

第4章 電力小売市場の将来展望

1.電力小売市場の将来予測
  (1)販売電力量予測
    図表:販売電力量全体の推移予測(2022年度~2025年度、2030年度)
    図表:電力の区分別の販売電力量推移予測(2022年度~2025年度、2030年度)
    図表:みなし小売電気事業者販売電力量推移予測
    (2022年度~2025年度、2030年度)
    図表:新電力事業者販売電力量推移予測
    (2022年度~2025年度、2030年度)
  (2)電力販売額予測
    図表:電力販売額全体推移予測(2022年度~2025年度、2030年度)
    図表:電力の区分別の販売額推移予測
    (2022年度~2025年度、2030年度)
    図表:みなし小売電気事業者電力販売額推移予測
    (2022年度~2025年度、2030年度)
    図表:新電力事業者電力販売額推移予測
    (2022年度~2025年度、2030年度)
2.CO2フリー電力プランの市場規模推移予測
    図表:CO2フリー電力プラン市場規模推移標準予測
    (件数ベース。2022年度~2025年度、2030年度)
    図表:CO2フリー電力プラン市場規模推移低位予測
    (件数ベース。2022年度~2025年度、2030年度)
    図表:CO2フリー電力プラン市場規模推移上位予測
    (件数ベース。2022年度~2025年度、2030年度)
3.原子力発電・火力発電の動向
  (1)原子力発電の位置づけ
  (2)火力発電所の位置づけ
    表:主要企業による建設検討を中止した火力発電所の例
    表:主要企業による新設の火力発電所の例
    表:主要企業による混焼発電を行う火力発電所/実証事業

第5章 燃料費調整制度と新電力事業者の対応

1.旧一般電気事業者
  (1)燃料費調整制度の現状
    表:燃調費調整の上限設定有無
  (2)燃料調整費の変化への対応
2.新電力事業者
  (1)新電力事業者と燃料費調整制度
  (2)燃料費高騰の影響
  (3)電力・ガス基本政策小委員会における燃料費調整制度の方向性

第6章 主要プレイヤーの動向・戦略

1.大阪ガス株式会社
2.株式会社エネット
3.イーレックス株式会社
4.株式会社東急パワーサプライ
5.伊藤忠エネクス株式会社
6.アーバンエナジー株式会社
7.株式会社V-Power
8.株式会社生活クラブエナジー
9.中央電力株式会社
10.TGオクトパスエナジー株式会社
11.株式会社NTTドコモ
12.戸田建設株式会社
13.パシフィックパワー株式会社
14.株式会社中之条パワー
15.湘南電力株式会社
16.真庭バイオエネルギー株式会社
17.有明エナジー株式会社
18.株式会社能勢・豊能まちづくり
19.ENECHANGE株式会社
20.自然電力株式会社(エネルギーテック事業)
21.デジタルグリッド株式会社
22.株式会社グッドフェローズ

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